「難民を支える自治体ネットワーク」に加盟しました

本市は、令和5年6月6日（火曜日）に国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のグローバルキャンペーン「難民を支える自治体ネットワーク」（英語名：Cities #WithRefugees）に署名しました。国内では9番目、九州では初めての自治体となります。

署名式は、国連難民高等弁務官駐日事務所（東京都港区）において、園田裕史市長、伊藤礼樹UNHCR駐日代表の出席の下で行われました。

今後、このネットワークを通じて、自治体レベルでの難民支援の拡大に向けた連携強化に取り組みます。

「難民を支える自治体ネットワーク」について

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は世界各地で拡大する難民危機を受けて、難民支援における重要なパートナーである自治体との連携を強化しています。2018年に採択された「難民に関するグローバル・コンパクト」では、難民支援の最前線での自治体の役割、都市・地域レベルのつながりから生まれる可能性が強調されています。
2018年に全世界でスタートした「Cities #WithRefugees」は、自治体による行動や支援の表明を通じて、紛争や迫害により故郷を追われた人々への連帯を高めることを目指したキャンペーンです。2023年6月末時点で、世界55カ国・290の自治体が署名しています。

「難民を支える自治体ネットワーク」日本の署名都市

東京都、広島市、文京区、渋谷区、瀬戸内市、札幌市、世田谷区、敦賀市、大村市、横浜市、鎌倉市、中野区（署名順、2023年6月末時点）

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）について

1950年設立。難民、国内避難民、無国籍者などを国際的に保護・支援するため、多様なパートナーと連携し世界約135カ国で活動。1954年、1981年にノーベル平和賞を受賞。本部はスイス・ジュネーブ。

公式ホームページ（外部サイトへリンク）

難民支援にご協力ください

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、紛争や迫害などにより故郷を追われた人々を国際的に保護・支援し、難民問題の解決へ向けた活動を行っています。水、食糧の供給から住居、医療、教育まで、長期的に難民を支えるため、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の支援活動にご協力ください。

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