スマートフォン用ページを表示する場合にはこちらをタップしてください

ホーム > よくある質問 > よくある質問:税金 > 国民健康保険税 > 解雇されたのですが、国民健康保険税の軽減制度はありますか?

ここから本文です。

更新日:2016年1月1日

解雇されたのですが、国民健康保険税の軽減制度はありますか?

質問

解雇されたのですが、国民健康保険税の軽減制度はありますか?

回答

倒産・解雇・雇い止めなどで離職した人は、国民健康保険税を軽減される場合があります。
対象者は、次の条件にすべて当てはまる人です。

(1)雇用保険受給資格者証の離職日が平成21年3月31日以降
(2)雇用保険受給資格者証の離職理由のコードが、11・12・21・22・23・31・32・33・34
(3)雇用保険受給資格者証の所定給付日数が90日以上
(4)離職日現在65歳未満の人
軽減を受けるには届け出が必要です。
届け出には、雇用保険受給資格者証と印鑑が必要です。
軽減期間は国民健康保険の加入期間で離職日の翌日から翌年度末までです。
軽減は申請者の前年中の給与所得を100分の30として所得割額算出や軽減判定を行います。

お問い合わせ

財政部税務課国保税グループ

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 本館1階

電話番号:0957-53-4111(内線:117)

ファクス番号:0957-27-3323