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更新日:2016年4月26日

固定資産税

オフィスパーク大村、大村ハイテクパークに立地する企業は、税制上の優遇措置や金融上の支援が受けられます。

具体的な内容や要件などについては企業立地推進室へお問い合わせください。

対象者の要件

措置内容

対象地区

工場(製造業)

減価償却資産総額150万円超

(建物および付属施設、機械、装置、車両)

かつ、従業員1人以上

(土地、建物、償却資産)3か年免除

土地については、土地取得日から1年以内に建物を建設することが条件です。

市内全域

産業業務施設(事務所、研究所など)

教養文化施設(集会施設など)
(いずれも建物およびその他の付属施設の取得価格の合計額が2億円超)

土地の固定資産不均一課税については、土地取得日から1年以内に建物を建設することが条件です。

(土地、建物)

3か年不均一課税

  • 1年目90%減免
  • 2年目75%減免
  • 3年目50%減免

オフィスパーク大村

国税についても、特別償却の適用があります。詳しくは⇒国税庁のホームページ(外部サイトへリンク)をご参照ください。

よくある質問

お問い合わせ

産業振興部企業誘致課企業誘致グループ

電話番号:0957-53-4111(内線:473)

ファクス番号:0957-54-7135