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更新日:2017年8月17日

市補助制度

オフィスパーク大村、大村ハイテクパークに立地する企業は、税制上の優遇措置や金融上の支援が受けられます。

具体的な内容や要件などについては、企業立地推進室へお問い合わせください。

補助金

制度名

対象条件

対象企業

補助金額

限度額

大村市企業立地奨励補助金

施設等整備奨励補助金

(1)大村市民の新規雇用5人以上

かつ

(2)投下固定資産総額1000万円以上(土地代を除く)

(対象企業)
立地協定により、市内に新規立地した企業で、次の産業に属する、製造業、運輸業、卸売業、情報サービス業および研究所

  1. 産業用機械、エネルギー・環境関連産業
  2. 半導体、電機・電子部品関連産業
  3. 自動車等の輸送用機械関連産業
  4. 食品関連産業
  5. 物流関連産業
  6. 医療・福祉関連産業
  7. 情報通信関連産業

(対象地域)
大村ハイテクパーク、オフィスパーク大村。その他工業系用途地域。
その他市長が特に認める地域(白地地域等)
但し、(7)情報通信関連産業については、市内全域対象

  • 平成23年4月1日~平成34年3月31日に操業を開始した企業が対象になります。

投下固定資産総額(土地代を除く)の10%

  • 雇用者数5人~9人:最高500万円
  • 雇用者数10人以上:最高1000万円

正社員以外は0.5人換算

雇用奨励補助金

設置した施設(賃貸を含む)を操業するため、新たに大村市民を10人以上雇用する場合(但しコールセンターは20人以上)

1人につき25万円(正社員)(期限付など10万円)

1000万円

オフィスパーク大村企業立地補助金

オフィスパーク大村内の用地を取得するもので常時雇用者数5人以上

事務所、研究所、工場など

用地取得費の10%

上限なし

大村市工場設置奨励条例(特別措置)

県知事および市長が協議のうえ立地を要請し、立地協定を締結した場合に次の要件を全て満たすこと

  • 工場用地面積30,000平方メートル以上
  • 工場生産設備総額50億円以上
  • 新規常時雇用300人以上

工場(製造業など)

県と協議のうえ決定

用地費の2分の1以内

よくある質問

お問い合わせ

産業振興部企業誘致課企業誘致グループ

電話番号:0957-53-4111(内線:473)

ファクス番号:0957-54-7135