ここから本文です。

更新日:2023年5月19日

市補助制度

補助金

大村市企業立地奨励補助金・施設等整備奨励補助金

対象条件

新規地元雇用者5人以上かつ投下固定資産総額1,000万円以上(土地代を除く)

対象企業

立地協定により、市内に新規立地した誘致企業で、次の産業に属する、製造業、運送業、卸売業、情報サービス業および研究所

  1. 産業用機械関連産業
  2. エネルギー関連産業
  3. 環境関連産業
  4. 半導体関連産業
  5. 電機部品関連産業
  6. 電子部品関連産業
  7. 自動車等の輸送用機械関連産業
  8. 食品関連産業
  9. 物流関連産業
  10. 医療関連産業
  11. 福祉関連産業
  12. 情報通信関連産業

令和9年3月31日までに操業を開始した企業が対象になります。

対象地域

  • 新規立地:市内全域
  • 増設:都市計画法に基づく用途地域のうち工業系用途地域
    その他市長が特に認める地域
    ただし、情報通信関連産業については、市内全域対象

操業開始後3年以内の増設も対象となります。

補助金額

投下固定資産総額(土地代を除く)の10パーセント

限度額

  • 雇用者数5人~9人:最高500万円
  • 雇用者数10人以上:最高1000万円

正社員以外は0.5人換算

大村市企業立地奨励補助金・雇用奨励補助金

対象条件

設置した工場等(賃貸を含む)を操業するため、新規地元雇用者10人以上(ただしコールセンターは20人以上)

対象企業

立地協定により、市内に新規立地した誘致企業で、次の産業に属する、製造業、運送業、卸売業、情報サービス業および研究所

  1. 産業用機械関連産業
  2. エネルギー関連産業
  3. 環境関連産業
  4. 半導体関連産業
  5. 電機部品関連産業
  6. 電子部品関連産業
  7. 自動車等の輸送用機械関連産業
  8. 食品関連産業
  9. 物流関連産業
  10. 医療関連産業
  11. 福祉関連産業
  12. 情報通信関連産業

令和9年3月31日までに操業を開始した企業が対象になります。

対象地域

市内全域

補助金額

1人につき25万円(正社員)(期限付など10万円)

操業開始後3年以内の増員も対象(新規地元雇用者5人以上)となります。

限度額

1000万円

よくある質問

お問い合わせ

産業振興部企業誘致課企業誘致グループ

電話番号:0957-53-4111(内線:473)

ファクス番号:0957-54-7135