令和7年度施政方針説明

本定例会に当たり、令和7年度の施政に関する方針についてご説明いたします。

本市の人口は50年以上増加を続けており、これまで、人口10万人を目標に様々な施策を展開してまいりましたが、令和7年度にいよいよ10万人に到達する見込みです。

令和7年度は、今後10年間の本市のまちづくりの指針となる「第6次大村市総合計画」及び総合計画と密接に関係している「第3期大村市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定するとともに、行政評価の見直し及び歳出の抑制と適正化について検討を行います。

また、計画の策定に先立ち、大村市の目指すべき未来を描いた2050年の大村市のビジョンを多くの市民の方々とともに作成しているところです。大村市の目指すべきミライの姿をわかりやすく表現することで、市民はもとより、多くの方に大村市に関心を持っていただき、まちづくりに参加していただきたいと考えています。

令和7年度も、市議会並びに市民の皆さまのご理解とご協力を賜りながら、市民の皆さまのしあわせと本市の更なる発展に結び付く施策を推進してまいります。

1.人を育むまち

将来の担い手となるこどもたちの健やかな成長を図るため、令和7年度から5年間を計画期間とする「第3期おおむら子ども・子育て支援プラン」に基づく子育て支援の取組を進めます。

令和4年度から不妊治療の一部が保険適用となりましたが、不妊治療に伴う経済的負担をより一層軽減するため、不妊検査・人工授精などの「一般不妊治療」及び体外受精・顕微授精などの「生殖補助医療」に要する医療費の助成を行います。さらに、生殖補助医療と併せて実施する保険適用外の「先進医療」に要する医療費についても、長崎県の助成に上乗せして助成を行います。

保育所、認定こども園等におけるアレルギーを有する児童の増加や食による事故の予防などの業務に対応するため、配置基準を超えた調理員の人件費の一部を補助し、施設の安定的な運営、調理員等の負担軽減を図り、保育環境の向上を進めます。

年間を通じた待機児童の解消を図るため、引き続き、保育士等の人材確保に努めます。

現在、未就学児から中学生まで行っている子ども医療費の現物給付方式について、令和8年4月から高校生世代まで拡大するため、令和7年度にシステム改修等の準備を行います。

保育所、認定こども園等の入所申請書のデジタル化により手続を効率化し、入所選考の結果を保護者及び施設に早期に通知することで、入所に係る準備期間の確保や子育て支援体制の向上を図ります。

保育所、認定こども園等及び小・中学校における給食費について、近年の物価高騰の影響を受け食材費が高騰し続けていることから、保護者の負担軽減のため令和6年度に引き続き、更に高騰した分も合わせて市が負担し、保護者の負担を変えずに、安全・安心でおいしい給食を提供します。

特別な配慮を要する児童生徒や新入学児童の支援のための補助員を増員し、一人ひとりに寄り添ったきめ細かな支援を実現するなど、こどもたちが安心して学校生活を送ることができる教育環境づくりを行います。

喫緊の課題である不登校対策としては、不登校の児童生徒数が年々増加していることから、あおば教室、conne（コンネ）に加え、新たに「校内教育支援センター（スペシャルサポートルーム）」を学校内に設置し、教室に入れない児童生徒が自分のペースで学習・生活ができる居場所を確保します。また、教員免許保有者の支援員を同センターに配置します。

黒木小学校、松原小学校に加え、豊かな自然体験が特色である東大村小学校においても令和7年度から特別転入学制度を設けます。また、英語学習が特色の一つである松原小学校については、英語学習発音アプリを授業に取り入れ、更なる英語教育の充実を図ります。

ICT支援員を各中学校区に一人ずつ配置し、GIGAスクール構想及びICT機器のサポート等を行い、ICT教育の推進、教職員の負担軽減を図ります。

老朽化が進んでいる小・中学校の校舎及び体育館について、「大村市学校施設長寿命化計画」に基づき、令和7年度は、福重小学校のグラウンド整備工事、旭が丘小学校の校舎及び体育館の長寿命化改良工事並びに玖島中学校の校舎の大規模改造工事を実施します。また、三城小学校の校舎の改築工事に向けた仮設校舎の建設や、中央小学校の校舎の改築工事に向けた基本計画、基本設計及び実施設計並びに郡中学校体育館の改築に伴う既存建物の解体設計、技術室棟などの設計に着手します。さらに、萱瀬小学校及び萱瀬中学校に関しては、施設一体型小中学校としての整備に向けた準備を進めます。

学校規模適正化の取組として、県内最大規模の竹松小学校と、隣接する福重小学校との校区見直しを進めます。

中学校の休日における部活動の地域移行については、令和8年度からの完全実施に向け、引き続き環境整備を進めます。

令和7年9月14日から11月30日までの期間で開催される本県全域を会場とした第40回国民文化祭、第25回全国障害者芸術・文化祭「ながさきピース文化祭2025（にせんにじゅうご）」において、シーハットおおむらを中心に、市・県主催の地域文化発信事業や障害者交流事業が開催されます。市民に本市の豊かな文化、芸術、歴史に触れていただく絶好の機会になるよう、市内文化団体による応援事業に対し支援するとともに、県や関係団体と連携しながら芸術文化の更なる振興に取り組みます。

また、ユネスコ無形文化遺産に登録されている沖田踊・黒丸踊、国の重要無形民俗文化財である「大村の郡三踊（寿古踊・沖田踊・黒丸踊）」について、伝統文化の保存継承のため、今後も国や県と連携し、引き続き支援に取り組みます。

2.健康でいきいきと暮らせるまち

大村市総合運動公園の多目的広場について、市民が気軽に多様なスポーツを楽しむことができる環境を整えることを目的に、令和7年度から人工芝の整備工事に着手します。

陸上競技場の全天候型トラックへの改修については、令和8年度末の工事完成を目指し、令和6年度に引き続き実施設計を進めます。

古賀島スポーツ広場については、人工芝の全面張替及び避難場所としての機能向上を図るため、改修工事の実施設計を進めます。

本市の緑豊かな都市づくりの基礎となる「大村市緑の基本計画」について、公園施設の改修や人口分布に見合った適切な公園の配置、緑を取り巻く社会状況の変化などを踏まえ、改定に取り組みます。

また、本計画を踏まえ、市民のレジャーや健康増進、スポーツ振興及び公園機能の充実を図るため、森園公園内に市民プールと屋内プールを集約化した新たなプールを計画するとともに、森園公園の再整備についても検討を進めていきます。

令和7年5月から9月にかけて開催される本県を主会場とした国民スポーツ大会九州ブロック大会において、本市は男子ゴルフ競技、男子・女子スポーツクライミング競技、男子・女子ソフトボール競技、男子・女子弓道競技及び男子・女子バスケットボール競技の開催地となっています。本大会の運営が円滑に進むよう県や関係団体と連携しながら支援します。

特定健診について、引き続き市民に受診の大切さを周知するとともに、未受診の方へ受診勧奨を行います。また、大村市国保特定健診において、腎臓に関する詳細な検査である尿蛋白定量検査を導入し、腎臓病の重症化予防に努めます。

がん治療に伴う外見の悩みを抱えている方に対し、安心して自分らしく生活を送ることができるよう、ウイッグや乳房補整具等の購入費用の一部を助成する、アピアランスケア助成事業を開始します。

誰もが住み慣れた地域で安心して過ごすことができるよう、これまで推進してきた地域包括ケアシステムを更に充実させるとともに、生活支援体制の強化を図るため、生活支援コーディネーターを増員し、地域の特性を活かした支え合いの仕組みづくりを進めます。

要介護認定審査に要する期間を短縮し、市民が適切な介護保険サービスを早期に受けることができるよう、要介護認定審査に係る事務手続のデジタル化を図ります。

介護人材確保については、引き続き、就職相談会等を開催することに加え、市ホームページやSNS等により幅広い世代に向けて介護の仕事の魅力を発信するとともに、介護福祉士の資格を有する人材の確保及び定着並びに介護福祉士の資格取得を促す取組として2種類の応援金を交付します。

在宅で生活している医療的ケア児に対して、指定訪問看護事業者の看護師等が自宅等での医療保険の適用外となる訪問看護や医療的ケアを伴う見守りを行う医療的ケア児レスパイト事業を実施し、介護者である家族の休息の確保や医療的ケア児の外出機会の創出を図ります。

聴覚に障がいのある方が各種届出や相談などで市の窓口に来庁する場合や、自宅等から問い合わせを行う場合に、容易に市の手話通訳者と繋がることができるよう、遠隔手話通訳システムを導入し、手話による十分な情報の取得、利用や、円滑な意思疎通ができる環境を整えます。

地域で暮らす障がい者の雇用促進と工賃向上を実現するため、企業や障害福祉サービス事業所の紹介などを行う障がい者雇用促進イベントの実施や、障がい者就労施設の商品や請負作業を企業などへ広く周知します。

障がい者（児）等の生活環境の改善を図るため、視覚障がい者に対する「音声血圧計」や人工内耳装用者に対する「人工内耳用電池」、医療的ケア者（児）に対する「非常用電源装置」など、障がい特性に応じた用具を新たに大村市日常生活用具給付事業の給付対象に追加します。

「第2期大村市自殺対策計画」に基づき、自殺対策に関するネットワークの強化やゲートキーパーの養成、市民に対する正しい知識の普及啓発や相談窓口の周知などの自殺対策を引き続き推進します。

3.安全・安心なまち

激甚化・頻発化する自然災害に対し、迅速かつ的確な防災活動を実施するため、消防団や消防署、警察署、自衛隊等の関係機関との連携強化を図るとともに、市民の防災意識を高めるため、実動訓練に加え市民も学習や体験ができる総合防災訓練を実施します。

災害に対する備えや、それに対する知識といった防災力の向上への関心が高まっており、消防団の役割はますます重要となってきていることから、消防団員の確保や地域防災力の向上に努めるとともに、消防団員に対し、新たに「防災士」の資格取得助成を行います。

また、自主防災組織の結成及び活動を促進し、地域の防災力を高めるため、引き続き、自主防災組織を結成した際は結成補助金を、防災訓練等を実施した際は活動交付金を交付します。

市内の河川において新たに洪水想定区域が追加されたことから、避難行動に重要な情報である「大村市防災マップ」を見直します。また、令和2年7月豪雨をはじめとした近年の気候変動による水害の激甚化・頻発化に備え、引き続き、郡川や大上戸川をはじめとする大村圏域の二級水系流域において、あらゆる関係者が協働して流域全体で水害を軽減させる治水対策「流域治水」を計画的に進めます。

交通事故全体に占める高齢者による交通事故の割合が高い状況にあることから、関係機関・団体と連携を図りながら高齢者講習会を実施します。また、歩行者の安全を確保するため、引き続き、市道路側帯のグリーンベルト設置、通学路の歩道整備やガードパイプ、ボラード（車止め）、カーブミラーの設置を行います。

「大村市自転車活用推進計画」に基づき、自転車の通行位置と方向を明示する青色の矢羽根マーク等の路面標示を整備するなど、令和7年度以降についても、警察等の関係機関と連携しながら安全で快適な自転車空間の整備を進めます。また、自転車事故の多くは、中・高校生であることから、引き続き、中学校や高等学校で自転車安全利用講習会を実施します。

市内において、ニセ電話詐欺を含むSNS型投資詐欺や自転車の盗難、小・中学生に対する声かけ事案などが発生していることから、関係機関・団体と連携を図りながら、防災ラジオなど様々な広報媒体を通して広報宣伝活動の強化に努めます。

また、夜間における道路や住宅地の暗い場所などへの防犯灯の設置に努めます。

「スケートボードの適正利用に関する条例」を制定し、住民の安全で快適な生活環境の保全を目指します。

4.活力に満ちた産業のまち

5.機能的で環境と調和したまち

市ポータルアプリ「おむすび。」については、新たなサービスとして、地域情報の投稿や閲覧ができる「ほっこりコミュニティサービス」、公共施設の予約や支払いがワンストップで行える「公共施設予約システム」を追加するなど、地域コミュニティの活性化や市民サービスの向上につながる機能を充実させます。

さらに、令和7年度は、観光チケットや割引クーポン、デジタル会員証などが発行できるサービスを追加し、市民及び観光客の利便性向上を図るとともに、交流人口の拡大に向けた取組にも活用していきます。

デジタル地域通貨「ゆでぴ」については、市のイベントやボランティアの参加などによるポイントの付与を通して市民参加型のまちづくりを推進します。

情報格差（デジタルデバイド）対策として、インターネット環境の未整備地域にお住まいの方に対して、衛星通信を介したインターネット環境整備を支援し、デジタル化を進める市のサービスを、誰一人取り残すことなく提供できる環境を目指します。

都市計画道路「（仮称）鬼橋坂口線」については、新規路線として、令和7年度に都市計画決定を行い、事業認可を経て、事業に着手します。また、道路整備に併せて、その周辺への民間事業者等による商業やサービス産業などの立地を促進するため、「都市計画マスタープラン」、「立地適正化計画」及び用途地域の見直しを行いながら、開発に係る測量や造成設計などを実施します。

国道34号の整備については、与崎から諫早市本野までの大村諫早拡幅の道路設計や用地買収が実施されるなど、着実に事業が進められています。本市においても、国道34号大村諫早拡幅推進支援本部会議を開催するなど、諫早市とともに国への協力体制を整え、整備促進に向けて取り組みます。

「空港南口交差点」から「水主町交差点」までの大村拡幅の残り480メートルについては、電線共同溝工事等が行われており、早期完成に向け着々と整備が進められています。

「空港北口交差点（松原本町）」については、令和6年度に国により新規事業として採択されたところです。道路設計や用地調査が実施され、事業の早期完成に向けて取り組まれています。

慢性的な交通渋滞が発生している「桜馬場交差点」、「池田2丁目交差点」のうち桜馬場交差点については、暫定的に即効性の高い渋滞対策として左折レーンが設置されており、これらの2地点について、引き続き、関係機関と連携し、渋滞解消及び交通安全対策に向けて取り組みます。

また、抜本的な渋滞解消や道路ネットワーク構築のため、「長崎県新広域道路交通計画」の構想路線として位置付けられた、長崎空港、新大村駅及び大村インターチェンジを結ぶ約5キロメートルの道路である、「長崎空港連絡道路」については、国や県とともに、引き続き、課題の整理や整備手法等を研究します。

県央と県北を結ぶ「東彼杵道路」については、環境影響評価が引き続き行われており、新規事業化に向けた手続きが進められています。

今後も、重要な幹線道路について、国や県と一体となって整備促進を図ります。

九州新幹線西九州ルートの全線フル規格化の早期実現について、本市のみならず、西九州地域全体の発展のため、引き続き官民一体となって積極的に取り組みます。また、現在整備中の新大村駅公園は、災害時の一次避難場所としてかまどベンチなど防災機能を有するほか、誰もが遊べるインクルーシブ遊具を配置した公園として、本年夏の供用開始を目指します。

高齢者の方々の外出を支援するため、普通自動車等の運転免許を持っていない市内在住の75歳以上の市民を対象に、公共交通機関を利用する際の交通費を助成します。また、市内6地区で乗合タクシーを運行するなど、引き続ききめ細かな公共交通サービスを実施します。

大村インターチェンジにある高速バス停は、急な勾配の階段を使用する必要があり、利用者にとって、不便な状況となっていることから、令和7年度からバリアフリー化に向けたエレベーター等の基本設計、実施設計を行い、最適な設備の構築を進めていきます。

JR諏訪駅の駐輪場は駅から離れた場所にあり、利用者にとって不便をきたしているため、駅前に新たに駐輪場を整備し、駅利用者の利便性向上を図ります。

また、松原駅、新大村駅、諏訪駅、岩松駅の駐輪場に防犯カメラを整備し、自転車盗難等犯罪の抑止力を高め、安全性の向上を図ります。

水道事業については、対策が必要な急所施設や重要施設に接続する管路等について、耐震化に取り組みます。また、少雨、渇水等に備えるため、新たな水源開発を進めます。

下水道事業については、大村浄水管理センターにおいて、大村湾の水質改善を目的とした水処理施設の高度処理化を継続して進めます。また、農業集落排水の公共下水道への統合については、令和7年3月から萱瀬地区の一部の公共下水道への流入を予定しております。今後も、段階的に公共下水道への統合を行い、効率的な汚水処理を進めます。

「ゼロカーボンシティおおむら」を目指し、市民・事業者・行政が一体となった「オール大村」で、ごみの減量化や資源の循環、太陽光発電設備等の設置補助、公共施設のLED照明への転換、大村湾SDGsプロジェクトの推進などの環境施策に取り組みます。

ごみ処理施設の建替えについて、施設の設計・建設及び運営・維持管理を一括して行う事業者を選定し、建替えに向けた準備を進めます。

老朽化しているし尿処理施設について、大村浄水管理センター内に建設中の新たなし尿等受入施設の完成後、供用を開始します。

釜川内地区の旧一般廃棄物最終処分場跡地について、地域住民の憩いの場となるよう公園整備工事に着手します。

6.持続可能な行財政運営と市民協働の推進

新庁舎については、実施設計を行うとともに、新庁舎の建設地である市民プール及び森園ファミリースポーツ広場の解体工事を行います。また、新たな文化ホール、体育館、武道館については、外部検討委員会の報告を踏まえ、市の整備方針を決定し、施設整備に向けて引き続き検討を進めます。

市内外の関係・交流人口の創出と移住・定住の促進を図るため、移住コーディネーターによる相談者に寄り添った移住相談と、地域おこし協力隊の活動を通した本市の魅力や価値の再発見、情報発信に努めます。

また、東京圏内の大学を卒業後、県内の企業に就職して大村市に移住する大学生に対し、その就職活動にかかる費用の一部を補助するとともに、「大村～つながるプロジェクト」で本市出身の学生への地元産品の送付、魅力的な情報発信と関連イベントの開催などによる継続したつながりを通して、若者の将来的なUIJターンを促進します。

市民、町内会、事業者及び市が一体となって、町内会への加入及び活動への参加の促進に取り組むことを目的とした、「大村市町内会への加入及び町内会活動への参加の促進に関する条例」を制定し、地域コミュニティの活性化を図ります。また、町内会が負担している防犯灯の管理費について、町内会の支援を目的とした電気代の補助を行います。

町内公民館建設費補助金に関しては、加入世帯数が少ない町内会の公民館に対する補助率を引き上げるとともに、エアコン設置に関しては、利用しやすいよう要件を緩和します。

地域コミュニティの活性化を図るため、団体や法人が行う魅力あるまちづくりに寄与する自主的な活動を支援するなんでんかんでんチャレンジ40助成金事業を引き続き実施します。なお、令和7年度は「ながさきピース文化祭2025」が開催されることから、特別枠を設け、市内のさまざまな団体の文化・芸術活動を支援します。

本市における入札制度について、昨今の物価高騰によって業務の経費が上昇していることを踏まえ、一者見積もりによる随意契約の限度額を見直すほか、労務費への価格転嫁やダンピング防止対策の徹底を図るため、一部の業務委託に最低制限価格を新たに設けます。さらに、建設業の働き方改革を推進するため、週休二日モデル工事の積極的な発注に努めます。

市の情報を「正しく」「わかりやすい」形で市内外に向けて発信するため、効果的なイラスト等の素材の活用など、「伝える」から「伝わる」広報の実現を目指し、市全体の情報発信力の強化に努めます。

「大村市DX推進計画」に基づき、生成AIサービスを導入し、職員の業務の効率化や迅速化を図ります。

事務処理ミスの防止、職員の危機管理意識の向上及びコンプライアンス徹底のため、引き続き内部統制機能の充実に努めます。

モーターボート競走事業については、本年12月に全国発売としては7年連続となる「プレミアムG1.クィーンズクライマックス」の開催が決定しています。本レースは、グレードはSG競走に次ぐ、プレミアムG1.競走となりますが、注目度の高いレースであり、最高峰のレースであるSGグランプリに次ぐ売上が期待できる競走となっています。加えて、ミッドナイトレースを令和6年度9節間（46日）から12節間（59日）に拡大するなど、売上・収益増を図り、引き続き「売上日本一」を目指します。

また、ゼロカーボンの取組の一環として、本年2月からナイター照明に係る電力の三分の一相当を賄う太陽光発電設備の運用を開始しました。更に6月からは、全国に先駆けて競技用モーターに使用しているレギュラーガソリンを、バイオエタノール混合燃料へ切り替えるよう準備を進めています。このモーターにつきましては、将来的に電動化も視野に入れており、今後も様々なゼロカーボンの取組を業界全体で積極的に進めていきます。

財政運営については、国の税制改正等の動向を注視するとともに、「大村市財政運営基本方針」に基づき、安定した財源の確保に努めます。また、歳出の抑制と適正化、財政運営の透明性の確保などを図りながら、中長期的視点に立った健全で持続可能な財政基盤を引き続き構築します。

令和6年に過去最高額を更新したふるさと納税について、寄附額向上に向け更に力を入れるため、「観光振興課」内の「ふるさと物産室」を独立させ、「ふるさと物産振興課」を新設し、市外・県外の方々が「大村市を応援したい！」と思ってもらえるよう大村の魅力発信を強化します。

「企業版ふるさと納税」については、制度が3年延長されることとなり、今後も継続して企業からの寄附を促すことにより、財源の確保に努め、大村湾SDGsプロジェクトの推進や、野岳湖周辺のリニューアルなど、本市が掲げる重点プロジェクトを進めていきます。

なお、令和7年度予算の規模については、

一般会計541億円

特別会計国民健康保険事業会計など193億円

企業会計モーターボート競走事業会計など2,047億3千万円

となっています。

これを前年度当初予算と比較すると、

一般会計6.6パーセントの増

特別会計2.2パーセントの増

企業会計3.7パーセントの増

となります。

以上、令和7年度の施政に関する方針を申し述べました。

人口10万人突破が目前に迫った大村市は新たなステージへ突入します。

だからこそ、『外側と内側の関係づくり』を強力に推進します。

外側の関係づくりについては、これまで繰り返し述べてきた大村市の強みである「高速交通三種の神器」を活かした『関係人口づくり』はもとより、インバウンド・アウトバウンド政策を前へ進めます。

一方、内側の関係づくりについては、喫緊の課題である「町内会加入率の低下と地域コミュニティの希薄化」に対して、地域と地域が結ばれ、つながり、広がる『向こう三軒両隣の関係づくり』を前へ進めます。

引き続き、市民も、企業・団体も、行政も、我々が長崎県をけん引するトップランナーであるという気概をもって、赤ちゃんからお年寄りまで、みんなが大村市で生まれて、成長して、暮らして、住み続けて、最期を迎えたいと思えるよう、『ONEOMURA～一人はみんなのために、みんなはひとつのために～』の精神で、幸せが循環するまちづくりを前へ！前へ！進めていきましょう。

市議会並びに市民の皆さまにおかれましては、今後ともご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。