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更新日:2020年12月9日

障害者雇用率について

障害者の雇用の推進等に関する法律第40条第2項の規定に基づき、次のとおり令和2年6月1日時点の大村市の障害者雇用率を公表します。いずれの機関においても、法定雇用率を満たしています。

市長部局、教育委員会および上下水道局

障害者の雇用の促進等に関する法律第42条の規定により長崎労働局から特例認定を受けているため、市長部局、教育委員会および上下水道局の職員を合算して障害者雇用率を算出しています。

法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数

  • 1166.5人

障害者の数

  • 30.0人

実雇用率

  • 2.57パーセント(法定雇用率2.5パーセント)

競艇企業局

法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数

  • 177.5人

障害者の数

  • 7.0人

実雇用率

  • 3.94パーセント(法定雇用率2.5パーセント)

(注意1)「法定雇用障害者数の算定基礎となる職員数」欄は、会計年度任用職員を含みます。短時間勤務職員(週の所定勤務時間が20時間以上30時間未満の職員)は1人を0.5人に相当するものとしてカウントし、週の所定勤務時間が20時間未満の職員は算定の対象外となっています。

(注意2)「障害者の数」欄は、身体障害者数、知的障害者数および精神障害者数の合計です。重度障害者は1人を2人に相当するものとしてカウントし、短時間勤務職員は1人を0.5人に相当するものとしてカウントしています。なお、障害の種別や程度の区分ごとの人数は、特定の者が障害者であることや障害の程度などが推認されるおそれがあるため、公表を差し控えます。

よくある質問

お問い合わせ

総務部人事課人事管理グループ

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電話番号:0957-53-4111(内線:271)

ファクス番号:0957-52-2232