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更新日:2016年1月1日

指定管理者制度の運用方針(平成25年2月策定)

市は、公の施設の管理運営に民間の能力を活用することにより住民サービスの向上を図るため、平成18年4月から指定管理者制度を導入し、現在62の施設において指定管理者が運営を行っています。

この度、社会情勢の変化や年々多様化する市民ニーズに対応するため、これまでの民間活力の活用状況や財政効果、市民の満足度の動向などの実績について検証するとともに、今後の運用方針などに関する見直しを行いました。

市は、今回の見直しに基づき、公の施設の設置者として、制度の適正な運用および指定管理者との協働による市民サービスの向上に努めてまいります。

今後の運用方針の概要

1.公の施設の管理方法の選択基準について

次のどの判断基準にも該当しない施設については、指定管理者制度を適用することとします。

市の直営によって管理する施設

  • 法令などで市が管理運営することが義務付けられている。
  • 指定管理者制度を導入した場合、市の施策への影響が懸念される。
  • 市に代わって行政責任を担うことができる団体が存在しない。
  • 指定管理者制度を導入した場合、市民サービスの著しい低下が懸念される。

現在は直営としながらも条件が整えば将来的に指定管理者制度の導入を検討する施設

  • 現時点では、市に代わって行政責任を担うことができる団体などが存在しない。
  • 現在、施設の運営業務の一部または全部を民間団体などに委託している。
  • 将来的に施設の建替えや大規模改修が計画されている。
  • 現時点では、指定管理者制度を導入した場合、市民サービスや効率性の向上が期待できない。
  • 施設の管理運営以外の事務事業などを実施するため、市の職員が常駐している。

2.指定管理者の募集方法について

貸館などの定型業務以外に多様な企画や専門的なスキルが必要な施設については、民間企業などのノウハウの活用を図るため、これまでどおり公募とします。

また、市が重点的に進める施策や事業などの方向性を勘案し、公共的な目的のために設立された団体が適した施設、あるいは住民が主体となって活動する施設については、非公募とします。

3.指定管理期間について

管理業務の一部または全部に高度な技術や専門性が必要な施設は5年、10年の指定管理期間を設けます。

さらに、公募する施設については、指定管理者のインセンティブを高めるため、良好な管理実績のある団体が最高3回まで管理を継続することができる「再指定制度」を導入します。

再指定制度のイメージ(JPG:184KB)

 

 

以上、「1.公の施設の管理方法の選択基準について」から「3.指定管理期間について」の内容をイメージ図(PDF:498KB)にまとめました。

公の施設の管理等の比較(PDF:498KB)

4.指定管理料の算定基準について

市は、間接経費を含めた参考金額を募集要項に示すなど、指定管理者制度に民間企業が参加しやすい環境の整備に努めるとともに、管理業務に従事するスタッフの安定した労働環境を構築するよう指定管理者に要請することとします。

また、社会的要因などによる物価変動が著しい場合に施設の管理に支障がないよう、市があらかじめ想定した光熱水費に変動があった場合、指定管理料を補てんまたは返還することとします。

間接経費の取扱いのイメージ(JPG:296KB)

5.利用料金制の導入について

現在、市民病院のみ適用している利用料金制について、指定管理者の経営努力を促すことができる施設への導入を拡大します。

使用料金制と利用料金制の制度の比較(JPG:276KB)

6.地域の優先性の確保について

指定管理者候補者の選定審査において、サービス水準の維持に影響のない範囲で新たに「地域性」による加点を配分します。これにより、管理能力が同等の場合は、市内団体を優先して指定管理者に指定することができます。

地域の優先性の確保のイメージ(JPG:343KB)

 

詳細については、指定管理者制度の運用方針(PDF:2,377KB)をご確認ください。

よくある質問

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ファクス番号:0957-54-7135