一般質問発言通告

1.こども未来行政について

（1）幼児・児童の視覚検査について

• 3歳児健診の視覚検査の概要・方法について
• アウトリーチ型のフォローについて
• 視能訓練士について

（2）小学校低学年に対する眼科検診について

2.福祉保健行政について

（1）一人暮らしの高齢者の見守りについて

• 本市の現状と課題・支援について

（2）認知症について

• 認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の概要と本市の取組（チームオレンジ）について
• 一人暮らしの方が認知症の疑いがある場合の行政の関わりについて

3.モーターボート競走事業について

（1）ボートレースチケットショップおおむらについて

• 経営状況や今後の方針・アクセスについて

1.米政策について

（1）米価の高騰と米生産対策について

• 米価の高騰について
• 米生産の現状と今後について
• 生産基盤の構築と担い手の確保について
• 大村産米のブランド化について

2.農政について

（1）農産物の地産地消の取組について

• 市内での地産地消に向けた取組について

3.総務行政について

（1）空き家対策について

• 空き家の現状と対策について
• 所有者不明の空き家について

4.保育行政について

（1）待機児童対策について

• 待機児童の現状について
• 人的確保と受入体制について

1.観光行政及び文化行政について

（1）大村公園（もしくは近辺）に大村幕末維新館を設立することについて

• 今年の3月議会で他の議員が「あおば教室」を移転して大村藩の歴史博物館を梶山御殿につくる提案をしたことに対して教育長は「今後予定している常設展示等のリニューアルの中で、幕末・明治維新で活躍した郷土の偉人をより詳しく、たくさんの人を紹介したい」と答弁されたが、リニューアルの時期について
• 桜まつりや花菖蒲まつりで人が賑わう大村公園（もしくは近辺）に大村幕末維新館を新たに建設するべきではないかについて

2.都市整備行政について

（1）郡川沿いのウオーキング・コースなどの整備について

3.交通行政について

（1）移住・定住促進のために、佐賀県嬉野市や武雄市が実施している「通勤、通学の定期券購入の補助」を大村市から長崎、諫早や長崎県外へ新幹線を利用している方々にも実施することについて

4.総務行政について

（1）大村市役所の過去5年間における大卒新規採用職員の離職率について

5.教育行政について

（1）小中学校の昼休みに保護者や祖父母の協力をいただいて、児童生徒を見守り・声掛けする制度の創設について

• 大村市立小中学校に在籍する児童生徒の世帯数について
• 必要ならば、保護者のみならず祖父母の協力をいただくことについて

（2）三学期制になってからの過去5年間の教育行政の総括について

• 大村市内小中学校の「いじめ認知件数」において、令和元年度の認知件数を「1」とした場合の令和6年度の増減率について
• 令和元年度と令和6年度を比較した場合の大村市内小中学校の「不登校の児童生徒数の増減率」について
• 令和元年度と令和6年度を比較した場合の教職員の精神疾患による1か月以上の休暇と休職者数の増減率について
• 大村市の小中学校で過去5年間における大卒新規採用教員の離職率について

（3）教育長の解職請求手続について

• 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」における定義について

（4）部活動の地域展開について

• 教育長は3月議会で「長与町は、先行的なモデル事業であり、スポーツ庁から人間が来ている」と答弁されたが、令和8年度から令和9年度中に平日の部活動も完全に（参加可能な教員のみ兼業を認めて）地域と連携した部活動の制度にすることを発表した神戸市、熊本市、静岡市、掛川市、長野市、宗像市は長与町と同様に全て「先行的なモデル事例」なのかについて
• 前述の市には全てスポーツ庁から人間が来ていたかについて
• 令和4年6月6日に国の「運動部活動の地域移行に関する検討会議」での提言からすれば大村市の取組は遅れていないが、前述の市に比べれば著しく遅れているのでないかについて（それらの市も令和8年度から土日等段階的に地域展開してもよいのに、あえて国の方針を先取りして平日も完全に地域展開する制度をつくった）
• 従来も教師で顧問をしている者は、平日の午後4時半までを担当し、平日の午後4時半以降と土曜、日曜、休日は社会体育指導者が担当していたが、令和8年度からは従来とどこが違うのかについて
• 令和5年度、6年度、7年度の各年度において、「団体種目で部員数が出場人数に足りない部」はあったかについて
• 大村市内の中学校の全ての部活動の数について
• 大村市内の中学校の教員の総数について
• 大村市内の中学校で部活動に加入している生徒数について
• 令和5年度に大村市教委が実施した教職員対象のアンケートの結果、今後も兼業として部活動指導を希望する割合について
• 中学校の教員の負担を軽減し、団体種目で部員数が出場人数に足りない部をなくすために、熊本市が考案した部活動の地域展開方法を大村市も令和9年度から取り入れるべきではないかについて

1.行政評価制度の現状と予算編成への反映について

（1）本市における行政評価制度の概要について

（2）行政評価の具体的実施方法について

（3）行政評価結果の予算編成への反映について

2.一般会計予算の審議について

（1）当初予算否決時の行政対応について

3.水道インフラの老朽化対策と将来展望について

（1）本市水道管の老朽化の現状について

（2）老朽化対策に要する費用と財源確保について

（3）水道インフラ整備の長期戦略について

（4）水道料金改定の必要性と市民理解について

4.市職員の休憩時間と職場環境の公平性について

（1）職員の休憩時間に関する法的根拠について

（2）現行の休憩時間の運用状況について

（3）喫煙休憩の時間的取扱いについて

（4）職場環境の公平性確保について

5.デジタル変革時代における自治体AI導入の現状と課題について

（1）AI導入の現状と今後の展開について

（2）AI技術の具体的活用分野と期待される効果について

（3）議会運営におけるAI活用の可能性と課題について

1.「小さな政府、安い税金」を目指した事務事業評価について

（1）本市の事務事業評価の現状について

• 事務事業評価の現状について
• 行政評価リーダーについて

（2）行政評価の目的達成に向けた取組について

• 事務事業評価方法の見直しについて
• 評価結果を市民に分かりやすく公表することについて
• 事務事業評価を生かした減税の推進について

2.路線バスの維持・利用促進と利便性向上について

（1）大村市地域公共交通再編実施計画について

• 路線バス再編による効果について

（2）路線バスの利用促進について

• 路線バス等運行情報の提供について
• 路線バスの利用促進のための取組について
• バス停待合環境の整備について
• バス定額運賃について

3.児童の登下校時見守り活動について

（1）現在の取組状況について

（2）見守り活動参加者を増やす取組について

1.下水道行政について

（1）大村市内全体のマンホールの状況について

2.市庁舎建設について

（1）大村市市庁舎建設の進捗状況について

（2）建設費用の推移について

（3）建設費用高騰の具体的内容について

3.環境センターについて

（1）環境センター建設に向けての進捗状況について

（2）建設費用予定額の推移について

（3）建設費用予定額高騰の具体的内容について

（4）設計及び仕様書のチェック体制について

4.教育行政について

（1）市民の方から教育に関するお手紙をいただいたが、その内容に関して、教育長はどのような感想を持たれたかについて

（2）大村市の子どもたちの教育に関して、大村市はどのような方針を示し、どのような大人に成長してほしいと思い教育を実践しているのかについて

1.姉妹都市について

（1）3月議会での提案内容に対する答弁の確認について

• 新たな姉妹都市の検討について

ア.姉妹都市、交流都市の役割と効果について

2.こども未来部行政について

（1）こどもファスト・トラックについて

• 県及び県内他市の取組状況について
• 市が検討できる公共施設について
• 市民の理解協力について

3.農林水産行政について

（1）有害鳥獣の被害状況について

（2）有害鳥獣対策の助成制度拡充について

4.市営住宅について

（1）福重アパート、松原アパートの現状について

（2）廃止、建て替えの方向性について

（3）子育て支援住宅について

5.行政相談について

（1）行政相談委員制度について

（2）行政不服審査会について

（3）陳情、要望等の総合窓口について

6.市内行事の日程管理について

（1）主な市内行事は毎年同じ時期に開催されると思うが、その情報は役所の1か所で把握していないのかについて

1.総務行政について

（1）新体育・文化施設の整備について

• 検討委員会からの報告書では、建物の大きさだけで、フロア面積やレイアウトが想像できず、具体的な報告とは言えないのではないかについて
• シーハットサブアリーナのレイアウトについて

（2）消防行政について

• 消防団員数の根拠と各分団の適正数について
• 消防団員の確保対策の取組について

2.財政部契約行政について

（1）新庁舎、環境センターの発注形態について

• 地元企業の受注をどうやって担保していくのかについて

3.農林水産行政について

（1）農地転用許可権限移譲に向けて国への申請に必要な体制と申請時期の目途について

（2）漁業振興について

• 今年の夏もかなり暑くなると予想される中、漁業収益の柱であるナマコがとれるか不安であるが、予想と対策について
• ウニ収穫への期待が高まる中で、具体的な支援について

4.市民環境行政について

（1）大村湾ＳＤＧｓプロジェクトにおける成果と今後の取組について

1.モーターボート競走事業について

（1）6年連続売上げ日本一達成について

2.総務行政について

（1）新武道館について

（2）空き家対策について

3.水産行政について

（1）大村湾の水産資源について

（2）玖島川河口先の護岸について

4.都市整備行政について

（1）大村公園魅力向上構想について

5.企画行政について

（1）移住、交流人口対策について

6.教育行政について

（1）学校給食について

（2）石井筆子の顕彰について

1.財政部行政（入札問題）について

（1）落札時点で金額の間違いで辞退した場合の扱いについて

（2）落札した後、条件の問題で辞退した会社に代わって2番手が落札者となる場合の問題について

（3）ビル管理の入札において県の資格がない業者の指名落札の問題について

（4）建設の入札において昨年度の条件と異なる場合について

（5）令和4年6月議会において市内事業所を構えることが条件で訪問調査を回答されたが、現在について

2.市民環境部（町内会問題）について

（1）加入率の調査について

（2）未加入の調査について

（3）市の機関に従事している人たちの調査について

（4）加入者の特典について令和3年9月議会で研究してみるで終わっているが、その後について

（5）公務員の加入促進について

3.市民環境部（施設問題）について

（1）琴平スカイパークについて

（2）郡中グラウンドの件について

（3）市内公園のトイレについて

4.都市整備部（道路問題）について

（1）農道管理について

（2）農道から市道への問題について

1.総務行政について

（1）平和行政について

• 本年8月に戦後80年、被爆80周年を迎える。非核・平和の自治体行政を進めていく市長の考えについて
• 長崎空港を軍事利用すべきでないと思うが市長の考えについて
• 長崎空港開港50周年の記念事業について

（2）職員の福利厚生について

• 市庁舎内の売店の運営について

2.上下水道行政について

（1）上下水道の管路更新事業について

• 国土強靱化を進める計画案では上下水道や道路の耐震化に向けてライフラインの整備促進に10兆6,000億円を充てるとしていることについて

ア.事業推進を図る設計業務など事務量の増に対する職員の配置について

イ.工事受注業者の体制について

3.モーターボート競走事業について

（1）ボート事業収益金の寄付について

• 日本財団は寄付金の活用をどのようにされているのかについて

4.教育行政について

（1）防衛省から小学校へ配布された「まるわかり！日本の防衛はじめての防衛白書2024」冊子について

（2）「ながさきピース文化祭2025」について

• 第40回国民文化祭、第25回全国障害者芸術・文化祭開催にあたり本市の取組とPRについて

1.中山間地集落の高齢化と害獣捕獲報奨金の引上げについて

（1）中山間地集落の高齢化が進み、農地管理や集落維持が困難になっている現状に対する市の認識について

（2）害獣被害が増加している中、害獣捕獲にかかる負担軽減や捕獲意欲向上のため、報奨金の引上げを検討すべきではないかについて

2.小中学校体育館への冷暖房設置について

（1）小中学校の体育館が夏は暑く冬は寒い。児童生徒や地域住民の利用環境改善のために冷暖房設置を推進する考えについて

（2）設置に向けた財源やスケジュールの見通しについて

3.小学校における保護者と担任教員の連絡問題について

（1）保護者が担任教員に相談したい場合、保護者の仕事終了後に担任に連絡しても、教員が帰宅後で相談がしづらい問題に対する市教委の認識について

（2）保護者と教員間の連絡体制の改善やICT活用などの対策を検討しているかについて

4.不登校児童がフリースクール等に通う際の費用補助について

（1）大村市における不登校児童の現状と支援体制に対する市の考えについて

（2）フリースクール等の利用にかかる交通費や利用料などの補助制度創設を検討しているかについて

5.産院減少と産前産後ケアの充実について

（1）市内産院の減少に伴う妊産婦の出産環境の変化に対する市の把握状況と対応策について

（2）産前産後ケア（助産師訪問、宿泊型ケアなど）の充実に向けた具体的施策をどのように進めているかについて

1.市民環境行政について

（1）使用済み小型家電の拠点回収について

2.物価高騰対策について

（1）物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用について

• 看護、介護、保育関係者の賃上げに関する支援について
• 高齢世帯に対するエアコン代の支援について

3.福祉保健行政について

（1）eスポーツを活用したフレイル予防について

4.熱中症対策支援について

（1）市発注の公共工事における熱中症対策費用について

（2）町内会が管理を委託されている市の施設について

5.こども未来行政について

（1）HPVワクチン接種及びキャッチアップ接種延長について

1.市営住宅について（都市整備行政）

（1）高層階の空き部屋対策について

（2）母子家庭（ひとり親）応援制度として住まいる事業の推進について

（3）高齢化に伴う保証人の後継問題について

2.安全対策について（総務行政）

（1）避難所における備蓄品について

（2）備蓄品の選定基準はどのようになっているのかについて

（3）避難所運用時における女性の視点の重要性について

（4）非常用携帯トイレの備蓄量を今よりも増やすべきではないかについて

（5）賞味期限や消費期限が短くなったものへの対応について

（6）ペット同行避難の実績について（緑のふれあい館・旧ブルードラゴン）

3.動物愛護について（市民環境行政）

（1）県動物愛護管理センター（仮称）移転計画の進捗状況について

（2）移転計画における県への要望について

（3）予定されている供用開始時期の変更はないかについて

（4）8年目を迎える野良猫不妊治療費全額助成事業、その事業評価について

（5）一時的な同情心での餌やりを減らすための方法に対する市の見解について

（6）義犬華丸・美犬華子のゆるキャラを新センターのどこかに模することについて

1.教育行政について

（1）政府に来年度、全国小学校の給食無料化への動きがあることから、本市の学校給食の状況について

• 学校給食費について
• 学校給食摂取基準について
• 本市の地産地消率について
• オーガニック給食について

（2）不登校対策である4月から新設された校内教育支援センター（SSR）の配置状況と、あおば教室・conneの利用状況等について

• 各施設の利用状況について

（3）この度、本市で宮中献穀事業が行われるのは、平成7年以来30年ぶりだが、子どもたちが日本の伝統文化や農業、食への理解を深める学習につなげられないかについて

• 新嘗祭奉納決定の周知と教育的意義について
• 伝統文化学習への展開について
• 地域との連携による学習について

2.市民行政について

（1）日本への外国人入国者・在留外国人は過去最高であると同時に全国では一部の外国人による問題も取りざたされている。共生社会のためにも本市における外国人住民の現状について

• 本市における在留外国人数などについて
• 政府の共生社会実現に向けた取組との連携について
• 在留・就労に関する課題意識と新しい制度への対応について
• 国民健康保険税の収納率について

1.都市整備部行政について

（1）野岳湖周辺地域のリニューアルを目的として自然共生型アウトドアパーク「フォレストアドベンチャー」が本年4月26日にオープンしたことについて

• このリニューアル事業のゴール（最終形）のイメージについて
• 施設、設備ばかりに頼らず野岳湖周辺のすばらしい自然を楽しめる「大村オルレ」の開設について
• 鉢巻山、裏見の滝自然花苑の再整備について

2.こども未来部行政について

（1）子宮頸がん予防に絶大な効果があるHPVワクチンについて

• 定期接種対象者（小6～高1）の接種率について
• 接種率向上のための積極的な啓発について
• 男子への接種助成について

（2）令和6年6月5日に「子ども・子育て支援法」が改正されその中で「子ども・若者育成支援推進法」も改正されヤングケアラー支援が法に明記されたことについて

• 全国に先駆け市と日本財団が協定を締結、開所した「まつなぎや」の評価について
• 日本財団からの支援が令和8年3月で終了するがその後の運営について

3.教育委員会行政について

（1）本年度の施政方針説明で不登校の児童生徒数が年々増加していることから「校内教育支援センター（スペシャルサポートルーム）」を学校内に設置し、教室に入れない児童生徒が自分のペースで学習・生活できる居場所を確保し教員免許保有者を支援員として配置すると述べたことについて

• 開設、支援員配置の進捗について
• 松原小学校で発音アプリを授業に取り入れ、英語教育の充実を図ることについて

4.ボートレース行政について

（1）本年末開催されるPGⅠ「クイーンズクライマックス」後のイベントについて

（2）競技用モーターのバイオエタノール混合燃料への切替えについて

1.火災について

（1）林野火災について

• 山林の管理について
• 今年の林野火災について
• 林野火災に対する本市の対応について

（2）本市の火災について

2.商工観光行政について

（1）研究開発型の企業誘致について

• 株式会社アルカディア大村の貸オフィスについて
• 研究開発型の企業誘致のための貸オフィスの整備について

（2）ふるさと納税について

• 過去最高の寄付額について
• 返礼品について

3.福祉保健行政について

（1）百日咳の感染流行について

• 百日咳の原因及び症状について
• 治療薬、予防法について

（2）急性呼吸器感染症（ARI）について

• どのような症状を対象としているのかについて

1.介護予防の取組について

（1）物価高などによる生活の大変さが連日のように報道されており、物価に所得が追いついていない中で社会保険料の高さも話題となっている。40歳以上では、介護保険料も加わり、年金生活者にとって負担は大きく介護保険料の上昇抑制は重要である。本市の取組の確認と介護予防等の要望について

• 介護保険料上昇抑制の取組について
• 通いの場の件数と支援（補助）の状況について
• 介護保険基金積立金の推移について
• 介護予防を促進するための通いの場への介護保険基金積立金活用について

2.学校の安全対策について

（1）学校内への不法侵入事件が全国的に報告されており、学校で子どもたちが安全・安心に過ごせるよう、安全管理対策を図る取組の必要性が高まっている。学校の防犯等への取組は抑止効果にもつながることから本市の取組の確認について

• 小中学校の防犯等安全への取組について
• スクールアドバイザーの役割と成果について
• 今後の取組について

3.更新申請手続の効率化について

（1）道路占用許可と法定外公共物占用許可は、道路やその周辺の土地を継続的に使用するために必要な許可である。どちらも道路の安全や機能を阻害しない範囲で許可を得ているもので、更新を必要とするものであるが、担当課、申請者共に負担が大きいものと考える。本許可申請の現状の確認と提案について

• 道路占用許可及び法定外公共物占用許可について

ア.目的と手続について

• 更新の対象となる許可件数及び占用料が減免（0円）となる件数について
• 占用料減免となる更新の自動更新について

4.熱中症による重大な健康被害の予防について

（1）令和6年4月施行の「改正気候変動適応法」に伴い、熱中症特別警戒情報発表期間中（令和7年4月23日～10月22日）には、市町村が定めた指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）を開放することになっている。本市の状況と民間への協力依頼等の確認について

• クーリングシェルターについて
• 民間への涼み処（クールスポット）協力について
• 熱中症による重大な健康被害の発生を防止するその他の取組について

1.教育長の見解について

（1）防衛省が作成した冊子の取扱いについて

• 防衛省作成の「まるわかり！日本の防衛はじめての防衛白書2024」について、防衛省が小学校での活用を促す通知を発出している。冊子の取扱いに対する教育長の見解について

ア.県教育委員会から通知が届いているかについて

イ.市教育委員会として、冊子をどのように取り扱う予定かについて

2.情報開示請求について

（1）市民の「知る権利」の保障の1つである情報開示請求の手続について、市民から「窓口を分かりやすくし、申請をしやすくしてほしい」との要望が出されている。本市の現状の確認と今後の対応について

• 情報開示の申請件数について
• 受付窓口について
• 各課との調整は、申請者ではなく市側がするべきと思うが、市の見解について

3.女性の相談支援事業について

（1）困難を抱える女性の相談支援について

• 2024年4月、困難を抱える女性を支援する「女性支援法」が施行された。この法律で、子育て、介護、貧困、暴力、性差別など女性が抱える困難を包括的に支援する体制づくりが自治体に課されることになった。そこで、本市の方針及び取組について

ア.大村市の相談支援の現状について

イ.民間団体との連携と行政からの支援について

ウ.基本計画の策定及び相談支援センターの設置について

（2）つながりサポート事業について

• 本市では女性支援法の施行より前に、困難を抱える女性の支援を目的とした「つながりサポート事業」に取り組み、今年で4年目を迎える。本事業の主な目的は「居場所の提供」「当事者同士がつながり、支え合い支援の輪を広げる、ピアサポートの実現」「民間団体の育成」であったと思うが、目的の達成具合と今後の事業展開について

ア.実績について

イ.ピアサポートの体制が取れているのかについて

ウ.今度の事業展開について

4.不登校支援について

（1）connne（コンネ）が果たす役割について

• 不登校支援において、登校刺激を行わず、子どもが安心していられる場所として、本市では「コンネ」が設置されている。家庭ではない、第2の居場所があること、ありのままの自分を受け入れてもらえる場所があることは、生きづらさや悩みを抱えている子どもたちの大きな支えになっていると思われる。コンネが果たす役割と今後の事業の継続に対する市の見解について

ア.実績について

イ.子どもたちへの支援の在り方について

ウ.保護者への寄り添いについて

エ.コンネの増設について

（2）不登校休業の導入について

• 不登校や引きこもりの子どもに保護者が対応する場合でも、介護休業の対象となる。近年、この不登校休業を取り入れる企業が増えている。本市での導入の検討について

ア.不登校休業の導入の検討について

1.企画行政について

（1）生成AIの導入及び活用状況について

（2）庁内におけるデジタル人材の配置状況や、デジタル推進に必要なスキルを有する人材の確保及び育成の現状と課題について

2.交通行政について

（1）西九州新幹線フル規格早期実現に向けた取組と、「佐賀空港ルート」が佐賀・福岡県の政財界で気運が高まっていることに関する市長の見解について

3.教育行政について

（1）昨年12月議会で提案した、奈良県天理市で導入されている小・中学校の保護者からの要望を一括して対応する専門窓口の設置に関する検討状況について

（2）非認知能力育成に向けた取組について

4.子育て行政について

（1）休日保育の現状と今後の展開について

（2）分娩施設の確保に向けた取組について

1.防災行政について

（1）自主防災について

（2）防犯灯の設置手続について

2.契約業務等について

（1）公共事業の参加資格等について

（2）新庁舎の包括施設管理委託等について

（3）工事等の随意契約について

3.大村ICの諸問題について

（1）エレベーターの設置等について

（2）駐車場の有料化について

4.農林水産行政について

（1）大村市総合地方卸売市場の維持補修について

（2）農村RMO等について

（3）新部長の抱負について