一般質問発言通告

1.コロナ禍での行動制限等による健康寿命への悪影響について

（1）行動制限による健康寿命への悪影響について

• コロナ禍での行動制限が及ぼした健康寿命への悪影響について
• 健康寿命延伸による「医療費の削除効果」について
• 行動制限による悪影響を把握する実態調査について

（2）悪影響を緩和するための今後の対策について

• 「運動不足」及び「社会参加の制限」の観点から具体的な対策を実施する必要性について
• 医療費削除効果の観点からも対策をより進めるべきと考えるが、市長の見解について

2.市民プールの移転について

（1）移転場所について

• 「森園公園」が案として示されているが、都市公園法との関係について
• 森園公園に建設する場合の都市計画変更に要する期間について
• 新たな公園施設整備の必要性について

3.空き家等の利活用促進について

（1）空き家や空き地の利活用と移住・起業等の促進について

• 空き家・空き地バンクの概要と実績について
• 空き家・空き地バンクの積極的活用と今後の課題について
• 本市の空き家等を利活用した事例について
• 他自治体の空き家等の利活用の先進事例について
• 空き家等を移住・定住促進や起業活動支援、地域づくり支援などへ積極的に利活用する考えについて

1.スポーツ振興政策について
（1）体育文化施設の整備について

• 歴史ある大村市陸上競技場の整備について
• 市民プールの移転及び施設の整備方針について
• 既存施設のダグアウトやベンチ、観客席の整備について

（2）生涯スポーツの普及及び振興について

• 多目的広場等へのベンチの設置や木陰植栽などの環境整備について
• グラウンドゴルフ等ができる全天候型の屋根付き多目的広場の建設について
• 住民センター等における軽スポーツの利用状況及び用具・備品について
• スポーツ推進委員等のスポーツ指導者の現況及び育成について

（3）小・中学生のスポーツ活動の現況について

• 部活動方針の運用状況及びスポーツクラブ等の活動状況について
• 部活動の外部指導者及び部活動指導員の任用について

（4）武道場の建設及び相撲場の一体的な整備について
2.都市整備行政について
（1）松原しおさい公園、海釣り公園及び景勝地の鹿ノ島の整備について

• しおさい公園や海釣り公園周辺への漁礁の投入について
• 鹿ノ島の料亭跡の基礎コンクリート撤去及び公園化への環境整備について

（2）新庁舎建設に伴う周辺の環境整備について

• 森園公園（動植物公園）及び護岸の親水的な整備について
• 森園運動広場及び庁舎の移転先である森園ファミリースポーツ広場の整備について

• 他市町の取組状況と本市での導入について

1.福祉保健行政について
（1）特定検診・がん検診受診率向上について
（2）社会復帰の一助として医療用補助具の助成について
2.総務行政について
（1）高齢者への免許証自主返納の注意喚起について
（2）免許証自主返納者への優遇措置について
3.教育行政について
（1）動物愛護を推奨する紙芝居作成について
（2）義犬「華丸」特設コーナー設置について

1.都市整備行政について
（1）市道街路樹について
（2）市道沿いの安全設備の点検等について
（3）公園トイレの改修計画について
2.福祉保健行政について
（1）福祉の総合相談窓口の創設について
3.こども未来行政について
（1）HPVワクチン積極的勧奨再開の現状と国の動向に対する本市の対応について

1.新幹線を生かしたまちづくりについて
（1）令和4年9月23日に西九州新幹線が開業し、イベント等も開催され、大変な盛り上がりを見せたが、今後、重要となってくる新大村駅周辺の開発に伴う本市のまちづくりやフル規格に向けた機運向上の取組等について

• おおむらかもめライナーの利用状況について
• 開業後のイベントについて

ア.イベント広場について

• 工事現場を囲む万能塀の活用について
• 周辺道路整備について
• 大村市新幹線アクションプラン推進協議会について
• 新幹線まちづくり課の今後について

2.マイナンバーカードの活用について
（1）マイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴い、紙などの健康保険証を2024年秋に廃止する方針が発表されたが、カード取得のメリットや利便性が十分に浸透していない状況であることから、本市における状況と今後の利便性につながる活用方針について

• マイナンバーカードの交付率について
• 市内医療機関のシステムの導入状況について
• マイナンバーカードを活用した具体的な事業について

3.防災について
（1）「令和2年7月豪雨」を教訓に進められている災害に備えた取組状況と令和6年度から義務化される介護事業所等のBCP策定について

• 雲仙市の断層に関する報道があったが、本市への影響について
• 本市の要援護者名簿登録者数について
• 防災ラジオの普及率について
• 福祉避難所の現状について
• 直接避難が可能な福祉避難所について
• BCP策定について

1.教育委員会・選挙管理委員会について
（1）2023年春の県議選、市議選、秋の市長選について

• 投票率向上のための票育及び選挙割について

2.こども未来部行政について
（1）昨年11月、厚生労働省専門部会が8年ぶりに積極的勧奨再開を了承した子宮頸がんを予防するヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンについて

• 積極的勧奨を再開して1年が経過したが、定期接種の状況について
• 積極的勧奨の差し控えにより接種しなかった人へのキャッチアップ接種の状況について
• キャッチアップ接種対象者の中で自費で接種された方への償還払いの状況について
• ワクチンの積極的勧奨及び定期検診の啓発について

3.企画政策部行政について
（1）今年3月に策定された「大村未来都市構想」に掲げる重点分野のうち、行政分野の具体的な取組を示すものとして策定された「大村市DX推進計画」について

• 策定後8か月が経過したが、具体的な進捗状況について
• 国が実施する専門家派遣制度の利活用について
• 庁内DX人材の育成及び中小企業、市民に対するDXのサポートについて

4.産業振興部行政について
（1）ウクライナ危機や中国の輸出規制、急激な円安等の影響で化学肥料が高騰する中、注目を集めている下水処理で生じた汚泥を再利用した肥料について

• 地域循環型農業、地域ブランドづくりにつながる安価で安全で地球に優しい下水処理汚泥肥料の市内農家への推奨について
• 農業を継続するには再生産可能で利益が望める作物が求められることから、生産性・収益性の現状分析及び新しい作物の検討について

1.子ども医療費助成について
（1）子ども医療費助成の対象年齢の引き上げが全国的に広がる中、本市においても、コロナ禍に加え物価高騰で困難を抱える子育て世帯への支援策として制度を拡充することについて

• 対象年齢を高校卒業まで引き上げることについて
• 現物給付を中学校卒業まで拡充することに対する市の見解について

2.学校給食の無償化について
（1）学校給食への補助が全国で急速に広がりつつあり、県内でも取り組む自治体が増えてきていることから、学校給食の無償化に対する市の見解について

• 小学校給食の無償化について

3.インボイス制度について
（1）来年10月から開始されるインボイス制度は事業者だけでなく、自治体にも関わってくる問題であるが、市の対応について

• 自治体としての事業者登録について
• 市の受発注に関わる事業者への対応について

4.住宅リフォーム助成制度について
（1）コロナ禍で長引く不況に物価高が重なり、市内事業者の経営が厳しさを増す中、事業者支援・地域経済活性化の観点から住宅リフォーム助成制度の復活を求める声が上がっているが、市の見解について

• 住宅リフォーム助成制度の復活について

• 新たな交流拠点への公共交通玄関口としての久原駅設置の可能性について

• 県の考え方について

• 3核1モールの活性化の進捗状況について
• アーケード内におけるスケートボードの迷惑事案について

1.長崎県が実施した国民保護法に基づく避難訓練について
（1）実施の概要（実施編成、実施想定、参加自治体、実施の流れ等）について
（2）長崎県全体として参考になった事項、反省・検討すべき事項等、それを受けての市としての教訓について
（3）国民保護法に基づく避難等の在り方と防災上の避難の在り方の相互関連性を含めた検討について
2.自治会活動保険について
（1）自治会活動保険について

• 補償対象、補償対象となる事故、条件、補償内容等について
• 連合町内会等と市の関係について

（2）これまでの実態について

• 1世帯（団体）当たりの契約金額、対象世帯（団体）数、これまでの事故等の件数、内容、保険金支払額、世帯（団体）数について
• 保険会社との契約形態（入札・随意契約）、掛金の負担者について

（3）自治会活動保険に係る市の取組の今後の方向性について
3.ボートレース大村開設70周年を迎えての記念行事等の事業の実態について
（1）70年間にわたる種々の結節を踏まえ、実施した事業等について
（2）ボートレース事業の市政への貢献状況をより広く具体的に市民等へPRする意味も込め、形として残るボート記念館のような名を冠した施設（市民会館や武道館等として活用できるような施設）の建設及び他施行者における事例について
（3）ボートからの繰入金を活用した市民会館や武道館等の建設及びボート財源以外の国・県等の様々な交付金・補助金活用の研究について

1.新型コロナ対策の「生活福祉資金貸付制度」の実績と返済について
（1）緊急小口資金と総合支援資金の貸付制度について
（2）2つの資金の貸付実績について
（3）返済計画と期間について
（4）コロナ感染症の長期拡大による倒産件数と休業・失業件数、今後の取組について
2.大村市のボート事業について
（1）大村市のボート事業の現状について
（2）ボート基金の残高とボート事業の内部留保額について
（3）これまでのボート基金の取崩額と使途について
（4）モーターボート事業の見通しについて
（5）ボート基金の今後の活用案について
3.犯罪のないまちづくりについて
（1）「犯罪のない安心・安全のまちづくり」について
（2）防犯意識の高揚について
（3）地域防犯体制の充実について
（4）防犯カメラの設置・必要性について

1.福祉行政について
（1）発達障害児・者の支援について

• 市役所の福祉の相談窓口について
• 発達外来の増設について
• 相談支援専門員の増員について
• 通所事業所受給者証について
• 学校児童の情報不足について
• 支援学校から普通学校の流れについて

2.総務行政について
（1）本市の20年後の人口減少について
（2）消防団の装備について

• 消防車整備や消火活動について
• 佐奈河内川の災害復旧工事に係る要望について

3.産業振興行政について
（1）シルバー人材センターについて

• 業務内容について
• センターの位置について

1.施設管理について
（1）使用していない施設（倉庫代わりを含む）の数・場所について
（2）使わなくなった理由について
（3）今後の計画について
（4）未使用施設を市民に利用してもらい、生かす方法について
2.緑のふれあい館について
（1）設置の目的について
（2）建設費について
（3）利用状況について
（4）公園利用者や市民のふれあいの場としての利用について
3.新庁舎建設の市民アンケート調査について
（1）アンケート調査に要する費用について
（2）アンケート調査の目的について
（3）市の構想を具体的に示した上で市民の判断を求めることについて
4.農地の復旧について
（1）復旧工事の進捗状況について
（2）復旧が遅れている要因について
（3）早期完了へ向けた工夫・努力について

1.第2大村ハイテクパークの売却と企業誘致について
（1）今議会に提出されている第2大村ハイテクパークの売却に関し、議案書では売払いの相手方は広島市の佐々木商店（株）となっているが、議案参考資料によると（株）ナカガワの工場が立地するとあるが、その内容について

• 立地する工場について
• 売払いの相手先と立地工場の関係性について
• ハイテクパーク事業の基本方針の考え方について
• 今後のスケジュールについて
• 市内の事業者や市民の理解について

2.高齢者の交通事故防止対策について
（1）高齢者の交通事故が増えていることから、事故防止対策の現状等について

• 交通安全講習などの取組状況について
• 運転免許証の自主返納者への支援について

3.子どもを事故から守る対策について
（1）日常生活の身近なところで起こる事故から子どもを守る取組について

• NPОと協働で取り組まれているこどもを事故から守るプロジェクト事業の活動状況について
• 子ども安全管理士の人数や活動状況について

4.森園公園について
（1）森園公園は空の玄関口に位置し、市役所の移転に伴い、市民に親しまれる公園としての役割はますます重要となるが、プール移転等の影響と面積を含めた基本的な考え方について

1.新市庁舎整備について
（1）木造、木質に対する考え方について

• 大村市木材利用促進基本方針施行後の公共施設への取組状況について
• 農林業団体連絡協議会「令和5年度農林施策に関する要請書」の長崎南部森林組合からの要望7に対する検討状況について

（2）新市庁舎の住所（地番）について

• 新市庁舎建設予定地の筆数について
• 枝番のない地番について

2.マイナンバーカードについて
（1）施設入所高齢者等のカードの必要性について

3.都市整備行政について
（1）言泉寮跡地購入後の用途について

• 防災公園としても利用できる地域スポーツ公園の整備について

（2）新幹線新駅前の新大村駅公園などの公園に設置されている花壇の維持管理について
（3）市営住宅使用料滞納対策として、水道料金との一括徴収について
4.ディスポーザーについて
（1）機器、設置、届出について
（2）設置、運用管理のための条例制定について

1.市長の政治姿勢について
（1）昨年12月定例会に「活き活きと魅力ある町内会にするために」とのタイトル名で市議会議長に対し、市内8地区の町内会長の連名で「陳情書」が提出されているが、陳情内容にある2点の案件は極めて重要な問題であり、その内容は急務であることから、市長の見解について
（2）歴代の多くの保護者の強い要望であり、特に昨今の「原油価格・物価高騰」により、多くの家庭が大変厳しい生活環境を強いられていることから、市長の英断が求められる市内小中学校の学校給食完全無償化について
（3）今議会に「大村市職員の定年に関する条例等の一部を改正する等の条例」と「大村市職員定数条例の一部を改正する条例」の2議案が上程されているが、定年延長による今後の職員定数・財政負担の推移の見通しについて
（4）ユネスコ無形文化遺産に登録される見通しとなった大村市を代表する民俗芸能（風流踊）「沖田踊・黒丸踊」の「伝承館」建設に対する市長の見解について
（5）11月13日に開催された大村青年会議所主催の「令和のしゃべり場in大村」において市内4校の高校生9人と市長、議長が「若者が住みたいまちにするためには」をテーマに意見交換した際の若者たちの声と感想について
2.総務部行政について
（1）本年10月から「出生時育児休業」が新設され、父親が子どもの出生後8週間以内に最大4週間の育児休暇を取ることができることとなったが、対象となる職員への積極的な啓発と取得（予定）者数の実績について
（2）厚生労働省が発表した「就労条件総合調査」によると、企業で働く人が2021年に取得した年次有給休暇の平均日数は10.3日であったが、本市職員の各種休暇の取得状況の年別の推移について
3.こども未来部行政について
（1）10月28日に閣議決定された政府の総合経済対策には「全ての妊婦・こども・子育て世帯に対する支援を充実させる」と明記され、妊婦・出産・子育ての悩みに「伴走型相談支援」で寄り添うとしているが、本市の保健師の体制充実を含めた現況と今後の取組計画について
（2）2022年の年間の出生数が80万人を割る可能姓があることから、政府は総合経済対策の一環として、妊婦、出産した女性へ計10万円相当の出産準備金の給付を決定したが、本市の対象者への周知と啓発について
（3）2023年4月、子どもの権利を保障する「こども基本法」が施行され、子ども政策に包括的に取り組む「こども家庭庁」が創設されるが、本市の児童虐待の相談対応件数の推移と対策について
4.福祉保健部行政について
（1）認知症サポーターの養成は国の取組として2005年度に開始され、地域の住民や企業・団体等を対象に自治体が講座を開催するほか、小中高校の授業に取り入れる学校が全国的に増加しているが、本市におけるサポーター養成の状況と実績について
5.「インボイス」導入について
（1）2023年10月から「インボイス」制度が導入されることに伴い、国税庁は制度の周知を図るとしているが、全国では制度の中止や延期を求める意見書を採択する自治体が急増していることから、制度導入に係る本市の見解について

1.ボートレース事業について
（1）ボートレーサーについて
（2）ボートレースについて
2.上下水道行政について
（1）高度処理について
（2）消化ガス発電について
3.産業振興行政について
（1）工業団地への企業誘致について

• これまでの誘致企業について
• 第2大村ハイテクパークへの誘致企業について

（2）工業団地を出て市内で展開している企業について
4.福祉保健行政について
（1）新型コロナウイルスのワクチン接種について
（2）新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行の対策について
5.大村公園・陸上競技場付近の整備について
（1）市営テニスコート横の庭園の橋の整備について
（2）陸上競技場横のトイレの整備について
（3）玖島川沿いの歩道の整備について
（4）陸上競技場東側の出入口の整備について

1.地域活動等について
（1）コミュニティスクールについて
（2）公園の電源管理について
（3）公民館の補助について
2.国際交流等について
（1）本市の姉妹都市について
（2）シントラ市との交流について
（3）柔道交流について
3.スポーツ振興について
（1）市庁舎移転に伴う新施設の整備について
（2）武道館建設について
（3）スポーツ振興ビジョンについて
4.公営企業について
（1）公営企業会計について
（2）水道事業の安定運営について
（3）ディスポーザー補助金について

1.総務部行政について
（1）会計年度任用職員の処遇改善について

• 会計年度任用職員数について
• 期末手当・勤勉手当の支給内容について

（2）職員の福利厚生について

• 福利厚生の現状について
• 庁舎内の食堂及び売店の閉鎖について

（3）新庁舎建設について

• 分庁舎での業務を新庁舎へ集約することについて
• 新庁舎建設概算事業費について

2.企画行政について
（1）大村バスターミナルビル建替えの協議の進捗状況について
3.産業振興部行政について
（1）中心市街地活性化策について

• 中央商店街の空き店舗対策について
• 分庁舎移転後の本町・三城町の活性化策について

4.教育行政について
（1）美術館・郷土芸能伝承館建設について

1.市長の政治姿勢について
（1）国葬儀における本市の半旗掲揚について

• 本市において安倍元総理大臣の「国葬儀」に合わせた半旗掲揚をしなかった理由について

2.総務行政（企画）について
（1）大学誘致について

• 大学誘致を検討しているが、建設用地や校舎建設などに要する費用負担の考え方について
• 仮に、大学誘致により大村市への経済効果が見込まれるとして、少子化が加速する中の学生確保策について

3.市民環境行政について
（1）環境センター火災事故発生から焼却施設の完全復旧工事完了までについて

• 火災事故発生後、焼却施設の完全復旧に要した費用について
• 火災の原因・再発防止策を講じた復旧工事の内容について

4.教育行政について
（1）下校時に発生した車両に対する器物破損案件のその後の経過について
（2）教育政策監の任務・業務内容、就任から現在までの実績について
5.民生委員・児童委員の状況について
（1）民生委員・児童委員の一斉改選が実施されるが、選任方法・充足状況について
（2）民生委員・児童委員の立場、身分、義務、業務内容について

1.文化行政について
（1）人が育ち、いきいきと相互に関わり合うことができるような文化施設、住民が主体的に参加し、地域の魅力を発信していく地域文化創造の可能性を創出するための環境整備、公的な支援について

• 市民ホールの建設計画について
• 武道館の建設計画について
• シーハットおおむらの現状について
• プラザおおむらの現状について

2.防災行政について
（1）本市職員を構成員とした消防団市役所分団について

• 市職員を構成員とし、勤務時間内における火災活動・行方不明者捜索に限定して活動する「機能別消防団」（市役所分団）の計画について

3.公共交通行政について
（1）未来を見据えた交通環境整備への取組について

• 新たなまちづくりを担う二次交通の計画について
• 人と自転車、自動車などの共生を目指す環境に優しいまちづくりについて
• 長崎空港と大村インターチェンジをバイパスでつなぐ構想路線や空港連絡橋について

4.観光振興行政について
（1）NFTが生み出す新たな地方創生について

• web3やNFTを活用した地域活性化の可能性について
• 今後の具体的な取組について

1.産業振興行政について
（1）第2期農業基本計画の進捗状況について
（2）国の農政「みどりの食料システム戦略」について
（3）大村市における有機農業の推進について
（4）全国的なオーガニック給食の取組について
2.教育行政について
（1）小中学生の主権者教育について
3.福祉保健行政について
（1）小中学校におけるマスク着用ついて
（2）コロナワクチン接種について
4.総務行政について
（1）歴史民俗資料館（伝承館）について
（2）日中国交正常化50周年に関する市の関わりについて