一般質問発言通告

1.大村駅周辺、アーケード街の活性化について

（1）大村駅周辺の活性化について

（2）アーケード街の活性化について

（3）地域の方の参加状況について

（4）プラットおおむらはどこが管理しているのかについて

（5）プラットおおむら前の建物はどこの管理になるのかについて

（6）市の部署の表示が小さい理由について

（7）市の支所であることを明示できないのかについて

2.新大村駅の充実について

（1）新大村駅に売店がない理由について

（2）観光案内所で大村のお土産販売はできないのかについて

3.上下水道管の敷設状況について

（1）大村市の上下水道管の敷設状況について

（2）今後の更新計画について

（3）下水道管の事故の心配はないのかについて

1.交通行政について

（1）日本版ライドシェアについて（再）

2.福祉行政について

（1）シニアカー（ハンドル付きの電動車椅子）のレンタル制度と購入費補助制度について

3.観光行政及び文化行政について

（1）大村市立「陶磁器」と「彫刻」の美術館の設立について

4.教育行政について

（1）教員採用試験志願者数の減少について

• 2003年度の教員採用試験の志願者数は2,887人、2024年度は、917人でピーク時の31.7％である。学校現場は、教員不足で悲鳴を上げていると聞いている。昨年の9月議会では、「大学新卒者は約5割を占め、教員を志す若者は減っていない」という答弁だったが、ピーク時の2003年度の状況について

ア.受験可能な年齢について（2024年度は59歳まで）

イ.2,887人の志願者数の内訳で新卒者の人数について

ウ.新卒者が全体で占める割合について（2024年度は432人で47.1％）

（2）部活動の地域連携・移行の進捗状況について

• 文部科学省は令和2年に地域移行等を推進する方針を示し、令和4年には環境整備の方向性を示した。それにのっとり、神戸市や熊本市など、早いところでは令和8年度から、遅くとも令和9年度中に平日の部活動も完全に地域に移行を完了することを発表した（教員には兼業を認めて参加可能な教員のみ従事する）。長崎県内でも長与町は2年前の令和5年度から中学校での土日、休日の学校の部活動は廃止になり、地域スポーツクラブに移行した。大村市は、令和8年度から休日の部活動を地域に移行すると公表したが、前述の自治体に比べると、著しく遅れていることについて

ア.遅れている理由について

イ.大村市は、令和何年度から、平日も含めて完全に地域の指導者と指導を希望する教職員のみ参加する制度に変わるのかについて

ウ.現在の「部活動育成会」は任意団体なので、教職員の加入は強制ではなく、教職員各自の自主的な判断でいいかについて

（3）不登校の児童生徒が自宅で学習した場合の「出席扱い」について

• 文部科学省は、今から20年前の平成17年7月に不登校児童生徒が自宅においてITや郵送、FAXなどの通信方法を活用した場合に出席扱いにできる通知を出した。そして、令和元年10月の通知においては、より具体的に「出席」扱いにすることを認める通知を出している。文部科学省の公表では、全国では平成28年に158人、平成29年に149人、平成30年に286人、令和元年に608人、令和2年に2,626人、令和3年に11,541人出席扱いにしており、自宅で学習した場合の出席扱い数が急拡大している。約20年前から文部科学省の通知があったにもかかわらず、不登校の児童生徒の保護者に伝えず、環境整備を進めなかったことは大村市の教育行政の遅れではないかについて

（4）教員の家庭での「持ち帰り業務」の定義について

• 昨年12月の議会で、教育政策監が「国や県の動向等もあわせて検討していくべき課題だと考えています」と答弁されたことについて

ア.令和5年10月20日付けの文部科学省の「質の高い教師の確保特別部会」資料においては、「（教職員の）校外において職務に従事している時間についても、できる限り客観的な方法により計測すること。また当該計測の結果は公務災害が生じた場合において重要な記録になることから、公文書として管理及び保存を適切に行うこと」と記述されている。令和2年4月の大村市教育委員会の働き方改革の方針にも同様の記述がある。教育委員会の労働安全衛生法に基づく教職員の心身の健康を管理する責任について

イ.教育政策監は前述のとおり答弁したが、市長が令和3年の3月議会で述べた「長崎県のトップランナーの気概を持ってまちづくりを進めてきた」という市政方針に反対であるのかについて

ウ.国や県が基準を示す前に、大村市が市内の教職員の心身の健康を守るために、他の自治体より先に基準を定めることを禁止する法令等の有無について（大村市が先例を作り、後日国や県が基準を作った場合には変更すればいいのではないか）

エ.家庭での教員の超過勤務時間から自分の資質向上を目的とする自主的な研修と授業準備のための教材研究の時間のみ差し引き算出することについて

1.上下水道事業の老朽化対策について

（1）管路や施設の老朽化の現状と課題について

• 水道管路等の老朽化の状況について
• 市内で発生した漏水や破損事故の現状について
• 水道管路の更新状況について

（2）計画的な更新のための備えについて

• 財政計画と今後の見通しについて
• 上下水道局の人員体制について
• 経営基盤の強化について

2.しあわせ循環コミュニティ事業について

（1）事業の進捗状況について

• 「おむすび。」と「ゆでぴ」の利用状況について
• ポイント付与状況について

（2）みんなの予約ナビサービスについて

• サービスの内容と運用方法について
• 運用開始までのスケジュールについて

（3）CONNECT株式会社の事業実績と決算見込みについて

（4）来年度追加となる新たなサービスについて

3.「小さな政府、安い税金」を目指した事務事業評価について

（1）本市の事務事業評価の在り方について

• 本市の事務事業評価の現状について
• 外部評価の導入について

（2）評価結果に基づいた事業の見直しについて

（3）事務事業評価を生かした減税の推進について

1.農政について

（1）鳥獣被害対策について

• 農作物及び人的被害と対策状況について
• 国庫補助事業への取組状況について
• 捕獲鳥獣の食肉としての有効利用について

2.総務行政について

（1）地域コミュニティの構築について

• 大村市町内会への加入及び町内会活動への参加の促進に関する条例について
• 自主防災組織の結成推進及び育成について

（2）防災対策について

• 消防団員の確保対策について
• 地域防災マネージャー制度の導入について

3.財政について

（1）令和7年度当初予算について

• 歳入歳出予算について
• 基金の状況について

1.教育委員会について

（1）不登校問題について

（2）健康問題について

（3）歴史教育について

（4）大村純忠史跡公園について

2.都市整備について

（1）国道34号杭出津の空港入り口工事について

（2）鈴田峠から与崎間の拡幅工事について

（3）通称サンセット通りについて

1.だれもが安心して生活できる大村市について

（1）人口構造及び世帯構成が変化し家族や地域とのつながりが希薄化している。今後単身高齢者、認知症高齢者の増加が見込まれる中、社会全体で支える仕組みの構築が急がれる。安心して日々の生活を送るための支援体制の確認と新たな取組の要望について

• 大村市の成年後見制度利用の現状について
• 市長申立てについて
• 市民後見推進について
• 法人後見について
• ACP（アドバンス・ケア・プランニング）について
• 身寄りのない高齢者等が抱える生活上の課題に対応するためのモデル事業の要望について

2.こども未来部行政について

（1）全国で分娩施設が減少し分娩施設空白自治体が増加している。長崎県も同じ傾向にあり本市においても分娩施設が減少していて、令和7年4月から1医療機関が分娩を取り扱わないこととなり、不安が大きくなっていることから、本市の現状と取組について

• 県内分娩施設の状況について
• 本市の分娩施設数の推移について
• 出生数の推移について
• 分娩施設の確保への取組について

3.救命率向上の取組について

（1）高齢化の進展や異常気象に起因する熱中症の増加などを背景に救急車の出動件数が増加している。日本の救命率は低いと言われており迅速な救急通報、迅速な救急蘇生が重要となる。本市の救急出動等の現況及び救命講習等普及活動等の確認とAED設置の提案について

• 救急出動件数・搬送人員について
• 現場到着所要時間・病院収容所要時間について
• 救急車の適正利用について
• 救命講習等について

ア.市民向け及び学校現場等について

• AED設置状況及びAEDのコンビニエンスストア設置提案について

1.教育行政について

（1）子ども110番の家について

• 設置状況・実態、子ども110番の家マップについて

（2）少年補導委員について

• 活動状況・役割、重要性について

（3）学校図書館における新聞紙配備について

• 配置状況などについて

2.スポーツ振興について

（1）ニュースポーツ出前について

• 利用状況・今後の展開について

（2）パルクール鬼ごっこについて

• パルクール鬼ごっこを活用した子どもの基礎体力向上や地域創生の見解について

3.総務行政について

（1）大村市スケートボードの適正利用に関する条例（案）について

• パブリックコメント結果・啓発活動の具体策について

1.施政方針について

（1）特定健診受診率アップと受診勧奨について

• 受診率の推移、アップへの対策について
• 受診勧奨の新たな方策について

（2）防災マップの見直しについて

• マイタイムライン作成や自主防災組織活動マニュアルについて
• 縮尺の検討について

（3）衛星通信を介したインターネット環境整備の支援について

• 具体的な支援内容、事業開始時期について

（4）新たな水源開発、下水高度処理の推進について

• 水源開発の目的、水量及び時期について
• 高度処理の今後の計画、処理水の活用について

2.農林水産行政について

（1）分収林の現状と分収割合について

（2）林道管理予算について

（3）農業経営収入保険制度の加入状況について

（4）漁獲共済保険料助成について

3.環境行政について

（1）長崎県気候変動適応センターの活用について

• センターの役割と現状について
• 大村市担当部課との関わりについて

（2）ゼロカーボンシティへ向けての補助金制度の概要について

（3）省エネ家電購入費補助金について

4.姉妹都市について

（1）姉妹都市、友好交流都市との交流状況について

（2）新たな姉妹都市の検討について

1.令和6年度2月補正の経済対策について

（1）賃金上昇と物価高騰や給食費の補助事業について

2.「令和の米騒動」について

（1）米不足の現状と米の価格高騰対策について

3.埼玉県八潮市の道路陥没事故及び水道行政について

（1）上下水道の老朽化対策について

（2）水道料金の今後について

4.産業振興行政について

（1）大村駅前の再開発事業について

5.教育行政について

（1）竹松小学校の校区見直しについて

（2）教師の成り手不足と確保対策について

（3）部活動の地域移行について

1.国民の保護について

（1）特定利用空港について

（2）市HPの「弾道ミサイル落下時の行動」について

（3）市役所新庁舎について

2.人事院勧告について

（1）人事院勧告について

（2）大村市特別職報酬等審議会について

3.固定資産税について

1.不登校への取組について

（1）現状について

（2）今後の取組について

2.社会福祉協議会について

（1）嘱託職員のうち有資格者の人数と資格手当の有無について

（2）嘱託職員の待遇改善状況について

3.民生・児童委員問題について

（1）担当名簿作成方法の変更について

（2）欠員が出ている地区への対応について

（3）民生委員確保のための方策について

（4）地域の福祉的機能を維持するための対策について

4.産院の減少問題について

（1）妊産婦への4月以降の対応について

（2）里帰り出産への対応について

（3）今後の見通しについて

5.休日医療体制について

（1）年末年始の内科休日当番医、夜間初期診療センター受診者数について

（2）年末年始に患者急増が見込まれる場合の対策について

6.農業政策について

（1）地域での持続可能な農業への取組状況について

（2）農村RMOとの連携状況について

（3）集落支援員等のマンパワーの活用について

（4）農業生産活動が困難と見込まれる農地への対応について

1.企画行政について

（1）大村地区のまちづくりについて

• 市役所が移転したあとの大村地区のまちづくりについて
• 大村駅前の再整備について

2.水産行政について

（1）漁業振興策について

• なまこ漁などの漁業対策について

3.都市整備行政について

（1）国道34号拡幅（大村諫早間）について

• 進捗状況について
• 道の駅長崎街道鈴田峠への影響について

（2）大村公園魅力向上構想について

• 優先して取り組む整備について

4.交通行政について

（1）新庁舎予定地周辺の公共交通整備について

（2）長崎空港開港50周年への取組について

（3）木場スマートインターチェンジの状況について

5.下水道行政について

（1）他の自治体で発生している下水道管等による道路陥没事故について

6.モーターボート競走事業について

（1）5年連続売上げ日本一達成について

7.教育行政について

（1）石井筆子の顕彰について

• 市民を巻き込んだ機運の醸成について

1.企画行政について

（1）姉妹都市シントラ市との今後の国際交流事業について

（2）昨年9月議会で提案した生成AIの導入及び活用ガイドライン策定に向けた進捗状況について

2.交通行政について

（1）長崎空港連絡道路の進捗状況と今後の展望について

（2）大村インター高速バス停バリアフリー化事業について

3.水道行政について

（1）道路陥没事故を受け、自主点検などの対応について

（2）上下水道管の管路更新の進捗状況と今後の見通しについて

（3）物価高対策として、一定期間の水道料金基本料金無償化を実施することについて

4.総務行政について

（1）台湾有事を念頭に長崎県は沖縄県竹富町住民の避難先として想定されているが、本市の受け入れ態勢・協議の進捗について

（2）昨年3月議会で提案した特別職（市長・議員など）を対象としたハラスメント防止条例を制定することについて

（3）職員採用試験の在り方と求める職員像について

1.都市整備行政について

（1）大村公園魅力向上構想について

• 玖島崎キャンプ場の利用状況の推移について
• 大村公園魅力向上構想の中の賑わいゾーンについて

（2）日岳公園付近の眺望を生かした整備について

（3）都市計画道路（仮称）鬼橋坂口線の周辺整備について

2.農業政策について

（1）米不足とコメ価格が上昇しているとの報道がマスコミなどでされているが、大村市の状況についてどのような見解であるかについて

（2）都市計画道路（仮称）鬼橋坂口線近辺の開発により平坦地の水田をはじめ農地が大規模開発で失われることになるが、どのような見解であるかについて

（3）令和7年度予算編成の中で農業予算は前年度対比15.8％（約2億8千万円）の減となっているが、原因と現在の日本の厳しい農業情勢の中での予算編成の在り方について

（4）農産物への鳥獣被害の現況と対策について

3.上下水道について

（1）上下水道管の老朽化により各地で道路陥没が発生しているが大村市で同様の事故が発生する可能性について

（2）大村市内の水道老朽管の取り換えの進捗状況と下水道管の状況について

（3）水道法水質基準に基づく大村市の水道水品質の現況について

4.人口動態について

（1）現在長崎県は毎年約1万5,000人の人口減少が続いているようだが、大村市は10万人を目前に控え長崎県内で唯一人口増が続いているとはいえ、少子化が確実に進んでいる状況などを踏まえると楽観視しているわけにもいかないと思われる。大村市の将来的な人口推移についてどのような見解であるか、また、そのことによりどのような弊害が生じてくると思われるかについて

1.福祉保健行政について

（1）医療的ケア児レスパイト事業について

• 事業の目的について
• 利用対象者の条件と費用について
• 本市での予測利用者数について
• 実施されることで、医療的ケア児やその家族に期待される影響について

（2）アピアランスケア助成事業について

• 本市でのがん罹患者の推移について
• 利用対象者の条件と助成額について
• 本市での予想対象者数について

（3）帯状疱疹ワクチン接種事業について

• 定期接種について
• 対象者数について
• 現在の助成について

（4）待機児童について

• 現在の待機児童の現状について
• 待機児童解消のための具体的な対策について
• 保育園等の定員数に対して現在の園児の数について

（5）本市の産婦人科の現状について

• 本市の出生率と年間の分娩数について
• 本市の産婦人科医の減少に対する認識について
• 今後、産婦人科医を増やすための具体的な施策について

（6）民生委員・児童委員について

• 民生委員の年齢条件などについて
• 民生委員が対応する対象者の情報について
• こども民生委員について

（7）校内教育支援センター運営事業について

• 設置校の数について
• 校内教育支援センターの目的と具体的な活動内容について
• 職員の資格について

（8）子ども読書活動推進事業について

• 貸出冊数と利用者の推移について
• 学校数に対しての学校司書の人数について

1.都市整備行政について

（1）総合運動公園テニスコート整備について

• テニスコートの14面から16面への増設について
• クラブハウスのある中央通路の大屋根への変更について
• 壁打ち用のスペースの整備について

2.市の施設の活用について

（1）大村地区出張所について

（2）新庁舎移転後の出先機関等の施設の用途について

3.総務行政について

（1）管理職人事について

• 課長級人事について
• 部長級人事について
• 外部からの派遣について（部長級・副市長）

4.ながさきピース文化祭2025について

（1）第40回国民文化祭について

（2）第25回全国障害者芸術・文化祭について

5.福祉保健行政について

（1）インフルエンザについて

（2）新型コロナウイルスについて

（3）マイコプラズマ肺炎について

1.都市計画について

（1）市役所移転に合わせた跡地利用と文化・スポーツ施設の適正配置について

（2）DX推進に基づく「おおむらマップの充実」について

• 市道、位置指定道路、農道などの道路全般及び上下水道管路の台帳のデジタル化について

2.総務・福祉行政について

（1）地域コミュニティの希薄化と防災力の低下に関する課題と対策について

• 町内会加入率向上対策について

ア.企業の職員加入促進による企業への優遇措置や町内会加入率による町内会への優遇措置の創設について

• 消防団員確保対策について

ア.紹介・斡旋等に対して町内会や消防団への優遇措置の創設について

• 民生・児童委員不足対策について

ア.国の任命組織である「民生・児童委員」の欠員となり手不足を解消するため、市独自での組織化について

（2）空き家対策について

• 農地付き空き家の現状と対策について
• 空き家バンク登録制度の創設について

3.教育行政について

（1）部活動の地域移行について

• 令和8年度、完全実施の部活動の地域移行に向けて、地域移行と地域スポーツクラブの違いや位置づけ、費用、中総体の参加方法など、関係者への説明や協議について
• 上記のことを踏まえた令和7年度の取組について

1.都市整備行政について

（1）都市計画道路「（仮称）鬼橋坂口線」周辺開発について

（2）市道整備について

2.産業振興行政について

（1）大村バスターミナル地区市街地再開発事業について

（2）観光施策について

• 「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」について

ア.大村キリシタン史跡の周辺整備について

• 野岳湖周辺リニューアルについて

ア.樹木の植栽（松・桜）で景観を保持することについて

（3）交通政策について

• 大村インター、高速バス停のバリアフリー化について
• 高速道路スマートインターチェンジについて

ア.市北部地区にスマートインターチェンジの検討・整備について

3.モーターボート競走事業について

（1）経営状況について

• ミッドナイトレース開催拡大について
• 競技用モーターについて

4.選挙管理委員会について

（1）投票率向上対策について

• 選挙投票立会人の報酬について

1.国保について

（1）国保運営方針について

• 県で定める国保運営方針は3年ごとに見直しが行われる。現在の県の方針では、県内の税額の統一に向けて令和8年度に時期を定める予定である。税額の完全統一を実施した自治体では様々な課題も出てきており、慎重な議論が必要だと考えるが、市の見解について

ア.運営方針の内容について

イ.税額の統一について

（2）紙の保険証の復活について

• マイナ保険証の登録状況について
• 紙の保険証の復活に対する市の見解について
• 短期保険証の取扱いについて
• 資格証明書の取扱いについて
• 滞納者への対応について

（3）国保の運営状況について

• 大村市の国保会計は、基金が約5億円ある一方、令和4年度及び5年度は単年度収支が赤字となっている。今年度の見通し及び今後の運営に対する市の方針について

ア.今年度の単年度収支の見通しについて

イ.一人当たりの医療費及び国保加入者の推移について

ウ.国保税額について

2.交通弱者支援について

（1）交通弱者に対する交通費助成について

• 今年10月から実施予定の交通費助成には、市民から歓迎と期待の声がたくさん上がっている。また、実施にあたっての要望も寄せられており、それらに対する市の見解について

ア.事業の概要について

イ.路線バスの拡充について

1.公共施設について

（1）施設の保有数等について

（2）指定管理者施設の状況について

（3）本庁舎の管理状況について

（4）シーハットの管理状況について

（5）包括施設管理委託について

（6）公共施設の空調等について

（7）新市民プールの建設方針について

（8）新武道館等の建設方針について

（9）総合運動公園の防球ネットについて

2.総合計画等について

（1）新総合計画の骨格について

（2）市民会議について

（3）今後のスキームについて

（4）まち・ひと・しごと創生総合戦略について

3.当初予算等について

（1）シントラ市との柔道交流について

（2）英語学習発音アプリの導入について

（3）当初予算書の事業の組み方及び目玉事業の説明（PR）について

1.産業振興行政について

（1）地域計画の策定状況について

• 地域計画内の農地及び農業者（中心的経営体）は市全体の農地及び農業者の何割を占めるのか。今年度中に策定するとのことだが、その進捗状況について
• 令和5年9月議会一般質問で地域計画を策定した区域に対するインセンティブ的な支援策を講じてはどうかと提案した。その際は支援の必要性について協議するとの答弁であったが、市の考えについて

（2）新工業団地への誘致企業について

• 誘致企業の操業時期について、物価資材高騰などの影響により予定よりずれているようだが、いつ頃と見込んでいるのか。残り1区画への企業誘致の状況について
• 未売却地の管理についてあまり行き届いていないように感じるが、今後の管理の在り方について

2.教育行政について

（1）小中学校施設長寿命化に伴う建て替えについて

• 「大村市木材利用促進基本方針」に基づく地元産材の活用について
• 学校施設内に地元産材に触れ合える「子どもの居場所」を設けることについて

3.都市整備行政について

（1）野岳湖公園再整備実施計画について

• 令和6年度予算に計上されていた計画策定の進捗状況について
• 令和7年度予算で計上されている自然共生型アウトドア施設整備事業の位置づけは整理されているのかについて