令和8年9月8日（火曜日）市政一般質問

1.防災意識の醸成について

（1）令和6年6月に取りまとめられた「防災気象情報に関する検討会」の提言を踏まえ、令和8年5月29日から新たな防災気象情報の運用が開始され、本市もこの変更に合わせ防災マップを改訂している。本改訂の変更点・取組などについて確認するとともに要望を行うことについて

• 新しい防災マップ・警戒レベル等について
• 内水氾濫について
• 市民への啓発・町内会の役割について

2.命を守る行動について

（1）近年、異常気象と呼ばれる記録的猛暑や豪雨が毎年のように起こり常態化しているとも言える状況となっている。大村市においては小中学校の臨時休業基準を定めるなど子どもたちの安全・安心の取組を実施している。令和8年5月29日から新たな防災気象情報の運用が始まったことから、改定後の取組を確認するとともに要望を行うことについて。

• 小中学校臨時休業（緊急時（荒天時）の対応）について
• 臨時休園（保育所等の災害発生時における臨時休園の基準）について
• こども未来部と教育委員会の連携について

3.地域包括ケアシステムの深化と相談しやすい体制整備について

（1）これまで団塊の世代が75歳以上となる2025年（令和7年）を目途に高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的の下で、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制の構築を推進してきた。これから人口減少社会の中で地域包括支援センターの役割や住民参画はこれまで以上に重要になる。現状と課題を確認するとともに今後の体制について要望することについて

• 地域包括支援センターについて
• 複数拠点について
• 民間委託について

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1.不登校児童生徒とその家庭への支援について

（1）不登校児童生徒を抱える家庭の精神的、経済的及び就労上の負担の把握について

（2）フリースクール等の利用料及び交通費に対する経済的支援について

（3）令和9年度の制度化を視野に入れた、関係部署及びフリースクール等関係者による検討の開始について

2.生後4か月未満児を育てる家庭への支援について

（1）生後4か月未満児の一時預かりに関する相談実績及びニーズの把握について

（2）既存の一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター事業及び産後ケア事業では対応できない家庭への支援について

（3）退院後の新生児期を含む生後4か月未満児を対象とした短時間の一時預かりモデル事業について

（4）令和9年度のモデル事業実施を視野に入れた、関係部署及び関係者による検討の開始について

3.第6次大村市総合計画に基づく困難な問題を抱える女性への支援について

（1）第6次大村市総合計画及び次期男女共同参画プランにおける、困難な問題を抱える女性への支援の位置づけについて

（2）家庭に戻ることができず、宿泊場所がない女性及び子どもの緊急時の安全確保について

（3）相談後の住居確保、生活再建及び自立後の継続的な支援について

（4）女性支援に取り組む民間団体の活動実態の把握並びに連携及び財政的支援について

（5）関係部署及び民間団体等による支援調整体制の構築について

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1.道路の安全性向上について

（1）排水設備として普及している金属製グレーチングの現状と今後の対策について

• 設置箇所の実態把握と安全点検について
• 応急処置の効果と限界について
• コンクリート製等への蓋替えの検討について
• 道路設計における使用基準の策定について

2.都市整備について

（1）大村湾SEA TO SUMMIT2026開催について

• デジタル技術の活用と交付金の適合性について
• 交流人口の拡大と経済効果について
• 環境シンポジウムと市民意識の醸成について
• 安全性の確保と継続的な観光資源化について
• ダイバーシティの推進について

3.教育行政について

（1）学校給食の喫食時間について

• 喫食時間の確保状況と現状の認識について
• 給食の食べ残しについて
• 食育の環境整備と改善策について

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1.人口の推移とまちづくりについて

（1）町内会規模の適正化について

• 行政サービスを行き届かせるための町内会について
• 行政委員の負担について
• 町名町界（新庁舎、小学校区）について

（2）市内各地域の均衡ある発展（人口減少地区への対策）について

• 国道34号拡幅と道の駅について
• 松原スマートインターチェンジと子育て支援市営住宅について
• 施設一体型萱瀬小中学校と住宅地開発について

2.交流人口、関係人口について

（1）観光客の状況と対策について

• 県外観光客、宿泊者獲得のための宿泊割について
• 国内大手旅行会社へのツアー誘致について

（2）ふるさと住民登録制度への具体的な目標と戦略について

3.相続登記について

（1）所有者不明土地の推移について

（2）相続登記義務化と来年度からの過料制度の周知について

4.下水処理水について

（1）高度処理の進捗状況と今後の計画について

（2）処理水の活用状況と新庁舎への利用について

5.特産農産物について

（1）大村市の特産農産物の生産状況と支援について

（2）新たな特産農産物の検討と支援について

6.健康づくり推進について

（1）株式会社翔薬との連携協定と今後の事業計画について

（2）国の令和11年度特定健診受診率70％達成への対応について

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