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更新日:2023年3月2日

大村市議会

令和5年3月1日(水曜日)市政一般質問

朝長英美

(一問一答)

1.鳥獣・愛玩動物対策について
(1)イノシシ・タヌキ・アライグマ・カラス・ヒヨドリなどによる被害状況について
(2)鳥インフルエンザの実態について
(3)犬・猫の問題について
2.総合運動公園について
(1)公園内周辺道路について
(2)ぼうけん広場奥の大村湾について
(3)駐車場について
(4)サンセット通りの横断歩道への信号機設置について
3.大村市商店会連合会の要望について
(1)商店会防犯灯について
(2)本陣通りアーケードに面するプラットおおむら前について
(3)下波止通りのカーブミラーについて
(4)下駅通り交差点の改善要望について
(5)アーケードの騒音問題について
4.職員の働き方改革について
(1)有給休暇の取得について
(2)育休について
(3)若手職員の窓口業務について
(4)各出張所の職員の配置について

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松尾祥秀

(一問一答)

1.放置自転車の処分について
(1)市が管理する駐輪場の数と設置場所について
(2)自転車の状態から全く使用されていないと思われるものが結構あるが、市の把握状況について
(3)処分に係る手続きについて
2.市道の陰切りについて
(1)国道や県道の街路樹は定期的に剪定作業が行われるが、山間部の市道の陰切りについて
(2)高齢化や離農者が増える中で、手入れを放置すれば山間部は荒れてしまうことから、今後の計画的な手入れの必要性について
3.「おうちでごはん」おこめ券配布事業について
(1)大村市における米農家の数(兼業農家含む)について
(2)配布する米の量について
(3)米の受取場所について
(4)おこめ券配布に係る費用について
(5)おこめ券配布の理由(狙いと期待する効果)について
(6)おこめ券の他者への有料での譲渡について

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野島進吾

(一問一答)

1.環境行政について
(1)ゼロカーボンシティ実現に向けた取組である電動アシスト自転車(Eバイク)の購入費用に対する補助について

  • 補助の詳細について
  • Eバイク利用のメリットや安全性に関する情報発信について
(2)Eバイクの観光分野への活用について
(3)ゼロカーボンシティに向けたその他の取組について
2.防災行政について
(1)各小中学校の避難計画について
  • 体育館に避難する際、冷暖房設備がないために避難された方の疲労が心配されるが、その対応策について
3.道路整備について
(1)令和2年7月豪雨災害の復旧によりストップされていた道路整備計画について
  • 復旧工事の進捗状況について
  • 計画していた道路整備計画の未整備数や進捗状況、今後の取組について

4.行政サービスについて
(1)ふるさと納税の新たな返戻品となるNFTについて
(2)グルーンおおむらを活用したアミューズメント体験やeスポーツなどの各種イベントについて

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田中博文

(一問一答)

1.総務行政について
(1)免許証自主返納者への優遇措置について
2.アニマルポートながさきの老朽化に伴う移転建替えについて
(1)県との調整や候補地選定、その他進捗状況について
(2)施設の概要に関する県への要望の意向について
(3)「殺処分を執行する施設」から「殺処分を失効させる施設」への転換について
(4)猫カフェ等の商業施設併設やドッグランを有する広場の確保について
(5)独居世帯で飼い主が亡くなった後に残されたペットの一時避難場所・里親探しのパイプ役を果たす施設にすることについて
3.野良猫の不妊・去勢手術費全額助成事業について
(1)現在、事業の開始時期が6月からとなっているが、通年事業としての運用ができない理由について
(2)事業の重要性と一定の効果が見込め始めたこの時期に事業を通年化することについて
(3)通年事業化のための予算の見直しについて
(4)おおむらわんにゃん募金箱について
4.企画行政について
(1)商店街活性化に向けた提案について

  • 敬老大学・まちかどキャンパスの創設について

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中崎秀紀

(一問一答)

1.市民を守る体制・防犯等の教育について
(1)全国で相次いだ連続強盗事件では、高齢者が狙われ、尊い人命が失われており、また、実行犯がSNSを介して募られ、その中には中学生も含まれるなど、社会不安が深まる中、地域や子どもたちを守るための本市の取組について

  • 本市における特殊詐欺等の被害状況について
  • 教育委員会の取組について
ア.SNS等の教育及び防犯等の教育について
  • 市民に対する防犯の啓発や事件の周知及び相談体制について
  • 令和5年度拡充事業「成年後見制度利用促進事業」について
  • 市民後見等の支援の要望について
2.こどもまんなか社会の実現について
(1)政府は2023年4月、「こども家庭庁」を創設し、こどもの視点に立った当事者目線の政策を強力に進めていくこととしているが、市こどもセンターの機能・役割について
  • こども家庭センターについて
  • 職員・専門職員の配置について
  • 貧困・虐待・いじめ・ヤングケアラー等に関する教育委員会との連携・協働について
  • 重層的支援体制整備事業について
3.多様性に配慮した寛容な社会の醸成について
(1)本市におけるパートナーシップ制度・ファミリーシップ制度の導入や性的マイノリティ(LGBTQ+)への理解促進について
  • 市職員に対する理解促進の取組状況について
  • 教職員に対する理解促進の取組状況及び児童生徒への教育の取組について
  • アンケート調査の目的・結果について
  • パートナーシップ制度・ファミリーシップ制度の導入を早急に進めることを要望するが、市の見解について
  • 多様性に配慮した中学校校則の見直しについて

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