令和4年9月8日（木曜日）市政一般質問

1.都市整備行政について

（1）市営住宅について

• 現在の空き部屋の数及び空き部屋となった時期について
• 災害や火災等で住居をなくした方のためなどに用意されている部屋の数及び入居の際の居住地域の選択について
• 退去時にかかる原状回復の費用の見直しについて
• 希望者には積立てをしてもらい、退去時の清算金に充当してもらう取組の提案について
• 鴨居から下の壁に関しては塗装直しが条件となっているが、この部分の経年劣化の考え方の見直しについて

（2）公共施設の男性用トイレへのサニタリーBOX設置の要望について

2.教育委員会について

（1）動物愛護の精神を幼少期から身につけるための取組について

3.市民環境行政について

（1）アニマルポート長崎の施設の再整備についての県への要望書提出後、県からの回答について

（2）アニマルポート長崎へのリニューアル提案について

（3）「地域猫」の取組の導入について

（4）災害発生時に動物たちと一緒に避難できる場所の確保について

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1.防災について

（1）大村市地域防災計画・水防計画に示されている危険箇所について

• 「大村市地域防災計画・水防計画」「防災マップ」「防災ラジオ」の配布範囲について
• 山腹崩壊危険地区、崩壊土砂流出危険地区、山地災害危険地現地、地すべり崩壊危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所及び整備箇所、土石流危険渓流（人家3戸以上）、水防に係る河川・海岸区域等に関係する市民・法人等の危険箇所の正確な位置等に対する認識と情報伝達の要領について
• 大村市地域防災計画の風水害対策計画中、避難対策において、上記危険箇所の対策として特に配慮し、計画すべき事項について

2.部活動改革について

（1）中学校の部活動改革の現在の状況について

• 大村市の中学校における運動部の状況について
• 各運動部と大村市内のスポーツ等の団体との関係性の現況について

（2）同改革の現況について

• 実現方策について
• スケジュールと現況について

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1.市長の政治姿勢について

（1）去る8月5日に開催された県央地域広域市町村圏組合議会の一般質問において、県央消防署管内の職員定数の増員を要望したところであるが、大村署管内の職員定数の現状に対する市の見解について

（2）救急要請は年毎に増加しており、救急隊員は24時間体制で多忙を極めているが、本市における過去3年間の出動回数と救急搬送困難の状況、本市の15の消防分団の充足率向上対策と女性隊員の登用について

（3）環境省は、2030年度までに民生部門の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロ実現を目指す「脱炭素先行地域」の第2回募集を締め切ったが、本市における今後の脱炭素化の計画について

（4）政府の「認知症基本法」制定を受け、全国では様々な名称でその自治体に合った「認知症基本条例」を制定し、認知症患者とともに生きる地域社会を目指していることから、本市においても、仮称「大村市認知症とともに生きる基本条例」とし、基本条例を制定することについて

2.企画政策部行政について

（1）昨年10月からマイナンバーカードを健康保険証として利用する取組が本格的に始まり、2022年度末までに全ての医療機関や薬局で対応できるよう各地で導入が進んでいるが、本市におけるマイナンバーカードの普及と利用状況について

3.市民環境部行政について

（1）去る6月1日、「改正動物愛護管理法」が施行され、ペットの繁殖業者や販売業者に対し、犬や猫へのマイクロチップの装着が義務付けられたが、本市における状況と法改正の市民に対する周知について

4.総務部行政について

（1）「女性の福祉の増進」や「人権の尊重・擁護」などを理念とした新法「困難女性支援法」が成立し、国・自治体の責務として支援のために必要な施策の実施が明記されていることから、本市の取組について

（2）新法「困難女性支援法」は、「困難な問題を抱える女性」の全てが対象で、その一部は少女たちの救済法でもあり、教育界を含めた役所内の横断的な連携は重要であると考えるが、市の見解について

5.福祉保健部行政について

（1）全国民生委員児童委員連合会が発表したアンケート調査の結果によると、民生委員の役割や活動内容を「知っている」5.4％、「少しは知っている」19.9％、「名称は聞いたことがある」38.7％、「全く知らない」36％であることから、民生委員の定数不足対策と認知度向上策について

6.こども未来部行政について

（1）「ケアリーバー」と言われる、児童養護施設や里親家庭などで育ち、社会に出た若者は、親を頼れず経済的に困窮に陥りやすいとされているが、本市における施設を退所した若者の実態調査と市関係機関のサポート体制について

7.教育委員会行政について

（1）2022年度から公立小学校5・6年生の一部授業で「教科担任制」が本格的に始まったが、本市における「教科担任制」の現況と効果について

（2）文部科学省が公表した「教員不足」に関する調査によると、2021年度の始業日時点で2,500人超が不足していたとのことであるが、本市の教職員の不足状況と増員計画について

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1.ジェンダー平等推進のための市の施策について

（1）市職員から寄せられる相談への対応について

• 市職員から寄せられる相談の集約について
• 市職員の相談内容の傾向を把握した上での適した体制の整備について
• 市職員の相談先である人事課と男女共同参画推進センターの連携について
• 事業所へのハラスメント対策が義務化されている中、市が率先して市内事業所のモデルとなるような対策を構築することについて
• ジェンダー平等の推進は国の重要課題の1つでもあり、市も真剣に取り組むべきであることから、今後の相談対応について

（2）ファミリーシップ制度の導入について

• パートナーシップ制度を導入している全国225自治体のうち、42自治体がカップルと生活をともにする未成年の子どもとの関係を証明する制度やサービスを取り入れており、本市では第5期男女共同参画推進基本計画の中で、パートナーシップ制度の導入に向けて検討を始めるとしていることから、今後の検討課題に「ファミリーシップ制度の導入」を追加することについて

（3）小・中学校のトイレへの生理用品設置について

• 県内では、西海市が設置を決め、諫早市はモデル校での実証実験を始める予定である。本市では昨年度から女性の貧困支援に力を入れ、生理の貧困に対する支援も行っていることから、まずは、小・中学校にモデル校を設定し、実証実験を実施することについて

2.国保税の減免について

（1）コロナ特例減免について

• 特例減免の申請件数と認可件数について
• 事業者に対するコロナ特例減免の申請において、全国では申請時に「コロナ関連の給付金等は事業収入に含めない」という厚労省からの通知に反し、事業収入に含めるという問題が発生しているが、本市での対応について
• 全国中小業者団体連絡協議会が今年2月に行った厚労省への要請行動の中で、厚労省は「自治体独自の判断で個別の事情に応じた減免が可能」という考えを示しており、財源としても地方創生臨時交付金が活用できるとも回答しているようだが、本市の判断で特例減免の範囲を拡充することについて

（2）傷病手当について

• 新型コロナウイルス感染症に感染した国保の被保険者のうち、給与所得者には傷病手当が支給されているが、個人事業主は対象外となっており、全国では地方創生臨時交付金を財源に支援を行っている自治体もあることから、本市においても個人事業主への独自の支援策を講じることについて

（3）国保税の引下げについて

• コロナ禍に加え、昨今の物価上昇の中、市民の負担軽減と生活支援のために国保税の引下げを検討すべきであると考えるが、市の見解について

3.公共交通の拡充と高齢者への交通支援について

（1）市民からバス路線の拡充を求める声が上がっていることから、今後の方針について

• バス路線の現状に対する市の見解と今後の取組について
• 県内でも取組が広がっている高齢者を対象とした交通費支援策の実施に対する市の見解について

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1.都市整備部・総務部・産業振興部行政について

（1）9月23日に開業を迎える新幹線新大村駅前の公園開発について

• 商業施設との協定を含め、防災機能を持つ公園開発について
• 公募設置管理制度（Park-PFI）の活用による公園開発について

2.教育委員会行政について

（1）新庁舎供用開始後の現庁舎跡地の利活用について

• 市民会館（文化ホール）の建設について
• 武道館、第2体育館の建設について

（2）文科省の発表によると、令和2年度において、小学生63,350名、中学生132,777名が学校に行けておらず、その数は8年連続で増加中とのことであるが、大村市の現状及び対応について

• 対象の児童生徒への対応について
• 児童生徒と同様に悩んでいる保護者への対応について
• 教職員の目が行き届かないことも考えられることから、話を聞き、相談に乗ることができるサポーターの増員・相談場所の増設の必要性について

3.市長の政治姿勢について

（1）大学を含む高等教育機関の誘致について

• 市長がマニフェストに掲げている大学誘致実現に向けた今後の取組について
• 誘致したい大学、教育機関のコンセプトについて
• 市民、市内企業への誘致の有意性の説明及び協力要請について

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