令和2年12月7日（月曜日）市政一般質問

（1）月1回から月2回への収集回数の見直しについて

（2）収集予定日が指定されているが、毎月日にちが異なり、出し忘れが生じるため、地区ごとに毎月第何○曜日などと指定することについて

2.今年度の地区要望が保留されたことについて

（1）豪雨災害復旧優先のための保留とされているが、より丁寧な理由の説明について

（2）少しでも改善してもらいたいと期待して地区要望を行っている地域のため、重点事項に絞り実施することについて

3.野岳・多良岳一帯の再開発計画の進捗状況について

（1）再開発計画については専門業者に策定を依頼しているが、その後の進捗状況について

• 依頼した業者について
• 提示されている計画の内容について
• 今後の事業の取り組み計画について

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1.都市整備行政について

（1）新幹線新大村駅開業について

• 開業までの整備スケジュールについて
• 公募方針について
• 新幹線開業アクションプランの進捗状況について

2.都市整備行政について

（1）令和2年7月豪雨災害からの復旧について

• 郡川等の現状とスケジュールについて
• 復旧工事の内容について
• 工事の発注について

3.産業振興行政について

（1）新工業団地への企業誘致について

• 分譲開始後の現在の状況について
• コロナ禍における企業訪問等について
• 今後の誘致企業に対する考え方について

（2）水産物の販路拡大について

• ナマコの漁獲量について
• 販路拡大策について
• 安定した漁獲量の確保について

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1.市長の政治姿勢について

（1）長崎大学情報データ科学部の誘致問題については、市民の関心も非常に高いことから、過日、議員有志による移転推進を目的とした議員連盟を発足させ、大学側担当教授を含む5人を招き、「レクチャー」を受けたが、覚書締結後の進捗状況について

（2）市長は去る11月12日、国立市の「滝乃川学園」を訪問後、「石井筆子」女史の偉業と功績、その生涯のTVドラマ化を要望するため、NHK本社を訪問されたとのことであるが、その成果について

（3）SDGs（持続可能な開発目標）については、国家戦略として位置づけ、様々な政策が提案されていることから、本市においても他市に倣い、戦略（プロジェクト）室を設置することについて

（4）菅首相は2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すと表明、今やゼロカーボンシティは全国23都道府県、144市町村を数え、人口規模では8,000万人に達しているが、本市の取り組みについて

（5）去る10月1日から「インフルエンザ予防接種」が実施されている。高齢者の個人負担額が県内21市町中一番高いとの多くの苦情が出ているが、その負担軽減策について

2.企画政策行政について

（1）新型コロナウイルスの全国的な感染拡大による雇用環境の悪化が来春卒業予定の学生の採用に大きな影響を及ぼしているが、本市在住の学生の就職活動の動向と支援について

3.福祉保健行政について

（1）18歳未満の介護者と言われる「ヤングケアラー」の問題が教育・福祉・介護の分野でクローズアップされ、その実態調査と支援策が急務となっているが、本市の状況と対策について

（2）県は去る11月9日に県内の社会福祉法人などを対象に昨年度実施した指導監査の結果を公表、そのうち3割の法人・施設に対して改善を求める文書指導がなされたが、本市の状況について

4.産業振興行政について

（1）第2弾のプレミアム商品券の販売状況について。また、東彼杵町はコロナ経済対策として全町民に一律5,000円の地域振興券（商品券）を配布し、好評であったと聞くが、市の見解と来年度に向けた新たな対策について

5.都市整備行政について

（1）本市は去る7月の豪雨で中小河川が氾濫し、田畑の水没や家屋の浸水、崖崩れ等多くの被害があった。国は、河川流域全体の関係者が協力して対策に取り組む「流域治水方式」を推進するとしているが、本市の水害対策の取り組みについて

（2）今般、総務・農水・防災担当の3閣僚が「ため池改修の支援強化」の方針を決定したが、本市の対象となる「ため池」の数と実態について

6.選挙管理委員会について

（1）2016年度から若者の主権者教育を目的に実施している票育事業の一環として、本年度も学生16人を票育CREWとして認定したが、これまでの認定実績と票育活動の成果等について

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1.環境行政について

（1）太陽光パネル設置について

• 市内の設置状況について
• 市民からの太陽光パネル設置に関する苦情について
• 再生可能エネルギーの推進を含めSDGsの観点からも設置条例を制定すべきと思うが、市の意向について

（2）猫の愛護と管理に関する条例について

• 苦情の内容と件数について
• 市の野良猫の不妊・去勢手術費用助成事業への申請件数について
• 他市における条例制定後の殺処分数や苦情件数の変化について
• 条例制定の必要性に対する市の見解について

2.産業振興行政について

（1）大村市におけるこれからの農業の方向性について

• 平成30年度から始まった5年間の大村市農業基本計画は3年を過ぎようとしているが、その進捗状況と問題点について
• 国連では家族農業という小規模経営が提案され、オーガニックの方向性にある。農水省は有機農業に対し補助金を倍増したが、今後の大村市における有機農業の推進・オーガニックの方向性について
• 有機米を学校給食に取り入れ、有機農業の推進による環境保全・食育・農業力の強化を図っている他自治体の事例について
• 他の自治体の動向を踏まえ、大村市においても取り組みを検討することについて

3.教育行政について

（1）学校給食について

• 小学校6年生と中学校3年生の学校給食の無償化を実施した場合の必要予算額について
• 前項の無償化の実現可能性について
• 「食」の安全・安心について、2017年12月、政府は農薬のグリホサート残留許容量を大幅に緩和し、輸入小麦で作られたパンからは除草剤のグリホサートが検出されている。また、アメリカでは遺伝子組み換え作物よりも体に影響があると言われているゲノム編集食品についても、昨年、国内での流通を認めた。このような食品が子供たちの口に入ることに対する市の見解について
• 牛乳の提供停止を希望する児童生徒に対し1年に1回診断書の提出を求める理由について

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