高額介護（介護予防）サービス費の支給

同じ月に利用したサービスの利用者負担額の合計（同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には世帯合計）が負担限度額を超えた場合は、「高額介護（介護予防）サービス費」として後から支給されます。

高額介護（介護予防）サービス費の支給を受けるためには、「介護保険高額介護（介護予防）サービス費支給申請書」の提出が必要です。

なお、居住費・食費・日常生活費・個室代や福祉用具購入費・住宅改修費などは支給対象にはなりません。

負担限度額

所得によって負担限度額が異なります。

市民税課税世帯の人

同一世帯内に65歳以上（第1号被保険者）で、課税所得690万円以上の人がいる世帯の人：140,100円（世帯）

同一世帯内に65歳以上（第1号被保険者）で、課税所得380万円以上～課税所得690万円未満の人がいる世帯の人：93,000円（世帯）

同一世帯内に65歳以上（第1号被保険者）で、課税所得380万円未満の人がいる世帯の人：44,400円（世帯）

世帯全員が市民税非課税の人

次に該当しない人：24,600円（世帯）

老齢福祉年金の受給者・前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の人：24,600円（世帯）、15,000円（個人）

生活保護の受給者

生活保護を受給している人など：15,000円（個人）