補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画等の公表

地方公共団体の厳しい財政事情などを踏まえ、平成19年度から21年度までの臨時特例措置として、徹底した行政改革・経営改革の実施などを条件に、地方公共団体に対する高利率の公的資金の補償金免除繰上償還が認められました。

また、深刻な地域経済の低迷などの事態を踏まえ、平成22年度から平成24年度まで3年間延長されたことにより、新たに補償金免除繰上償還が認められました。

大村市においても、この制度により繰上償還を実施するため、徹底した総人件費の削減などを内容とする、公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画を策定したので公表します。

 

• 平成19年度分
• 平成22年度分
• 平成23年度分