偽警告表示プリペイド型電子マネーで支払わせる手口に注意

60歳代女性の事例は「突然、警告がパソコン画面いっぱいに表示された。慌てて表示された連絡先に電話すると「パソコンが汚染されており、緊急を要する。電話を切らずにプリペイド型電子マネーで2万円を支払え」と指示された。すぐにコンビニで2万円分購入し、番号を伝えたが「番号が間違っている。再度2万円分購入してきて」と言われ、再度購入し番号を伝えた。翌日「さらに2万円支払えば4万円返金する」と意味の分からないことを言われた。」というものでした。

国民生活センターからのアドバイス

プリペイド型電子マネー（以下「電子マネー」という。）での支払いを指示する詐欺的な手口として「パソコンやスマートフォンに突然偽の警告画面を表示して慌てさせ連絡させる」というものが出てきています。
カード番号だけで利用できる電子マネーは、番号を一度相手に伝えてしまうとお金を取り戻すことは非常に困難です。絶対に番号を伝えてはいけません。
セキュリティ対策には、あらかじめ信頼できるセキュリティソフトをインストールしておくなどの対応を行い、見慣れない警告画面の指示に従ってはいけません。
対処に困ったときは、大村市消費生活センター（消費者ホットライン188）や、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の情報セキュリティ安心相談窓口に相談したり、IPAのホームページを参考にしたりしましょう。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）情報セキュリティ安心相談窓口（外部サイトへリンク）
電話番号：03-5978-7509
受付時間：10時から12時までと13時30分から17時まで（土曜日、日曜日および祝日、年末年始は除きます）
メールアドレス：anshin@ipa.go.jp

本情報は、消費者行政担当部署からの情報をもとに編集・発行しています。