デート商法の契約も取り消し対象になります

内容

20歳代男性からの相談内容は「3週間前、SNSで知り合った県外の女性とデートをした。アクセサリーショップに勤めていて、自分でデザインした商品もあると誘われて店に見に行き、50万円のブレスレットを契約してしまった。「私のアクセサリーを身につけてほしい」「売れないと店での立場がない」といわれ、断ると嫌われると思った。その女性とは1週間位前から連絡が取れなくなった。だまされたのだろうか。代金はクレジット決済したが、解約したい。」というものでした。

注意するポイント

• デート商法とは、恋愛感情を利用し、それにつけ込んで商品などを販売する商法です。全国の消費者生活センターに相談が寄せられていますが、特に若者の被害が多く、SNSやマッチングアプリをきっかけに知り合うケースが増加しています。
• 業者の不当な勧誘などを定めた消費者契約法が改正され、令和元年6月から施行されました。これまでデート商法の相談を受けた場合、公序良俗違反などの抽象的な要件で業者に解約を要求するしかありませんでしたが、同法にデート商法や霊感商法、就職セミナー商法などが契約の取り消し対象に追加されたことで、事例のようなケースも救済される可能性が高くなりました。
• 販売員の好意は商品を売るための手口と考えましょう。また、あやしいと思ったら、すぐに契約したり、お金を借りたりしないようにしてください。
• 少しでもおかしいと思ったら、大村市消費生活センターにご相談ください（消費者ホットライン188）。

本情報は、消費者行政担当部署からの情報をもとに編集・発行しています。