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更新日:2020年12月17日
消費者庁では、厚生労働省と共に注意喚起資料「違法な年金担保融資にご注意ください」を公表しました。
年金担保融資制度は、国民年金、厚生年金保険に基づく年金受給権を担保として融資することが法律で唯一認められた制度です。保険・医療、介護・福祉、住宅改修、冠婚葬祭、生活必需品の購入などの支出のために一時的に小口の資金が必要な場合にご利用いただけます。
本制度が、令和2年の年金法改正に伴い、「令和4年3月末で年金担保貸付制度の新規申込が終了」となります。
令和4年4月以降に、年金受給権を担保とした金銭の貸付を行うことは、例外なく全て、法律で禁止されます。
詳細は、次の関連リンクをご確認ください。
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