新型コロナウイルス感染症の影響に係る固定資産税の軽減措置などについて

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応につきまして、関係法律が改正されました。詳細につきましては、各外部リンクをご確認ください。

中小事業者が所有する償却資産および事業用家屋に係る固定資産税などの軽減措置

厳しい経営環境にある中小事業者に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産および事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の課税標準額が2分の1またはゼロになります。

令和2年2月～10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の対前年同期比減少率：軽減率

• 50パーセント以上減少：全額
• 30パーセント以上50パーセント未満：2分の1

（中小企業庁ホームページ）新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います（外部サイトへリンク）

この軽減措置を受けるためには、特例措置に関する申告書を提出してください。

• 特例措置に関する申告書（PDF版）（PDF：228KB）
• 特例措置に関する申告書（Word版）（WORD：21KB）
• 必ず「認定経営革新等支援機関等」の確認を受け、申告書の確認欄に記載をしてもらってください。
• 特例措置に関する申告書の提出期限は、令和3年2月1日(月曜日)です。
• 特例措置についての補足説明資料（PDF：268KB）
• 特例措置についてのQ&（アンド）A（2021年1月27日総務省の資料から）（PDF：337KB）
• 特例措置についてのQ&（アンド）A（2021年2月13日中小企業庁の資料から）（外部サイトへリンク）

生産性革命実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者などを支援する観点から、適用対象に一定の事業用家屋および構築物を加えます。

（中小企業庁ホームページ）生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するための固定資産税の特例について（外部サイトへリンク）