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更新日:2021年1月28日
新大村駅周辺の整備にはかなりの費用が必要みたいですが、新幹線の施設や駅舎ができると固定資産税が市に入るんでしょうか。
新幹線の施設や駅舎には、所有者である鉄道建設・運輸施設整備支援機構に固定資産税が課税されることになります。その他に車両基地の土地や建物も課税の対象です。市では、それらによる増収分だけで新幹線の建設負担金や駅周辺整備に必要な費用(実質負担額)を十分上回ると考えています。
お問い合わせ
都市整備部新幹線まちづくり課新幹線グループ
856-8686 大村市玖島1丁目25番地 第3別館2階
電話番号:0957-53-4111(内線:159)
ファクス番号:0957-53-6225
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