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更新日:2020年4月20日

個人市・県民税(住民税)の申告

個人の市・県民税は、令和2年1月1日現在、大村市にお住まいの人に、令和元年中(1月1日~12月31日)の所得に基づき課税されます。この申告は、市県民税だけでなく、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料などの額を算定するための重要な手続きですので、必ず期限内に申告してください。なお申告書の提出は郵送でも受け付けています。問い合わせ先の税務課市民税グループまでお送りください。

個人市・県民税(住民税)の申告期限について

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、個人市・県民税の申告においても、来場者の集中緩和などを図ることを目的として、申告期限を令和2年4月16日(木曜日)まで延長したところです。

このたび、国税庁において令和2年4月17日(金曜日)以降も申告が可能とされました。本市におきましても昨今の社会状況を踏まえ、令和2年4月17日(金曜日)以降も市県民税の申告を受け付けます。

受付は平日のみで、受付時間は9時から11時30分まで、13時から16時までです。

なお、3月17日(火曜日)以降に申告書を提出された場合は、個人市・県民税の1期目の税額に申告内容が反映できていない場合があります。

この場合、第2期以降での課税または税額の変更となる人に対して、納税通知書などによりお知らせいたします。

所得税の確定申告の相談・受付

申告期限が延長され、申告会場も変更されます

3月16日(月曜日)まで:大村市役所大会議室、諫早税務署
3月17日(火曜日)以降:諫早税務署のみ

ただし、青色申告、譲渡所得、雑損控除、住宅関係の控除で内容が複雑なもの(増改築やリフォームを行った人、中古住宅を取得した人、ローンを連帯債務で組んだ人、ローンの借り換えをした人、ローンを組まずに住宅を取得した人など)、損失の繰越、贈与税・消費税の申告は大村市役所大会議室では受け付けていませんのでご注意ください。

所得税の申告については、国税庁ホームページ(外部サイトへリンク)をご確認ください。

申告書の提出が必要な人

市・県民税の申告書の提出が必要な人は、令和2年1月1日現在、大村市にお住まいの人で、次に該当する人です。

  • 事業所得、不動産所得などのある人で、所得税の確定申告の必要がない人
  • 給与所得者で、給与以外の所得がある人
  • 公的年金などの収入が400万円以下であり、公的年金など以外の所得が20万円以下で所得税の確定申告の必要がない人
  • 前年の収入がない、または非課税収入のみで、かつ、1月1日現在、大村市内に住所を有する人の税法上の扶養親族になっていない人

「税法上の扶養親族」とは、確定申告や年末調整で配偶者控除、扶養控除または16歳未満の扶養親族になっている人です。

申告書の提出が免除される人

  • 給与所得のみの人で、給与支払者から給与支払報告書が提出されている人
  • 公的年金などに係る収入のみの人で、その金額が400万円以下の人(ただし非課税の年金のみの人を除く)
  • 1月1日現在、大村市内に住所を有する人の税法上の扶養親族である人
  • 所得税の確定申告書を提出する人

確定申告書を提出する場合は、確定申告書の第2表の「住民税に関する事項」の欄の記載漏れがないようご注意ください。

申告に必要なもの

  1. 前年中の収入を証明する書類
    • 給与または公的年金などの源泉徴収票、支払証明書、支払調書など
    • 営業、農業、不動産などの事業所得のある人はあらかじめ作成した収支内訳書
  2. 各種控除を受けるための証明書または領収書など
    • 社会保険料、生命保険料、地震保険料などの各種控除のための証明書
    • 医療費控除を受ける人はあらかじめ作成した「医療費控除の明細書」もしくは健康保険組合などが発行した医療費通知書
    • 配偶者特別控除を受ける人は、配偶者の収入がわかる書類
  3. 印鑑(認印可、シャチハタ不可)
  4. マイナンバーおよび本人確認書類(いずれか)
    • マイナンバーカード(顔写真付きのもの)
    • マイナンバー通知カードと身元確認書類(運転免許証、健康保険証、身体障害者手帳、パスポートなど)
  5. 申告書

    申告書は、毎年1月中旬頃に、前年の申告内容などを基に抽出した申告対象候補者に送付しています。
    申告書が送付されなくても申告が必要な場合があります。申告書は市役所税務課または各出張所で配布していますのでご利用ください。

公的年金などの受給者のみなさんへ

公的年金など(非課税年金を除く)の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、それ以外の所得金額が20万円以下の人は、確定申告が不要となりました。(ただし、源泉徴収の対象とならない外国の制度に基づき国外において支払われる公的年金などの収入がある人は、この制度の適用は受けられません。)

確定申告が不要な人でも、公的年金などの源泉徴収票に記載されている控除(配偶者・扶養・障害者・社会保険料)以外の控除を追加する場合は、市・県民税の申告が必要です。

よくある質問

お問い合わせ

財政部税務課市民税グループ

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 本館1階

電話番号:0957-53-4111(内線:122)

ファクス番号:0957-27-3323