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更新日:2021年1月5日

イベントの中止などによるチケットの払戻しを受けない場合の個人住民税の寄附金税額控除の特例について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた政府の自粛要請などを受けた文化芸術・スポーツイベントの中止などが相次いでいるなかで、中止などとなったイベントのチケットなどを購入していた個人が、その払戻しを受けることを辞退した場合に、その辞退した金額分を寄附とみなし、個人住民税の寄附金税額控除の対象とします。

対象となるイベント

令和2年2月1日から令和3年1月31日までに日本国内で開催、または開催予定の、不特定かつ多数の者を対象とする文化芸術・スポーツイベントが対象です。

所得税で寄附金控除の対象となる全てのイベントが、住民税の寄附金税額控除の対象となります。

所得税で寄附金控除の対象となる文部科学大臣の指定を受けたイベントについては、文化庁およびスポーツ庁のホームページをご確認ください。

適用年度

令和3年度または令和4年度の個人住民税において適用されます。

控除額

次の金額が、払戻しを受けることを辞退した年の属する年度の翌年度の市民税・県民税の所得割額から控除されます。

(払戻しを受けることを辞退した金額-(引く)2,000円)×(掛ける)10パーセント(市民税6パーセント・県民税4パーセント)

  • 払戻しを受けることを辞退した金額と他の寄附金税額控除の対象となる寄附金との合計金額が総所得金額などの30パーセントを超える場合は、総所得金額などの30パーセントが上限額となります。
  • 年間ごとに20万円までのチケット代金などが特例の対象となります。

手続きの流れ

  1. 文化庁およびスポーツ庁のホームページを確認し、指定行事に該当することを確認してください。
  2. イベントの主催者に払戻しを受けることを辞退する旨を連絡してください。
  3. 主催者から「指定行事証明書」および「払戻請求権放棄証明書」が発行されますので、大切に保管してください。
  4. 翌年の確定申告の際に、3.の証明書2点を確定申告書に添付して提出してください(確定申告を要しない場合で、住民税において寄附金税額控除を受ける場合は、市民税・県民税申告書を提出してください。)。

注意事項

ふるさと納税を行っている人で、本制度の適用を受けるために確定申告を行う人は、ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受けることができませんので、併せてふるさと納税に関わる寄附金についても確定申告を行ってください。

よくある質問

お問い合わせ

財政部税務課市民税グループ

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 本館1階

電話番号:0957-53-4111(内線:122)

ファクス番号:0957-27-3323