大村市地域再生計画

大村市地域再生計画の目的

これまで本市が「日本でもっとも住みたくなるまち」を目指して取り組んできた様々な施策により、県下の市で唯一人口増加の傾向を維持しています。しかしながら、15歳～24歳の若年層における転出超過の傾向には変化がないことから、今後も、本市の最大の強みである人口増加の傾向を可能な限り持続させるとともに、減少傾向に転じた場合でも、その減少率を最低限に抑えるためには、市外から大村に「住みたい！」と想われることに加え、現在大村に住んでいる若者を中心とした市民に「大村に住み続けたい！」と想われる街づくりを目指す必要があります。このため、本計画を、今後策定する総合戦略の1つのアクションプランと位置付け、市民を含む全国の誰からも、「大村に住みたい！（住み続けたい！）」と想われるまちの実現を目指すために策定したものです。

計画達成のための要件と目標

大村市では、全国の誰からも「大村に住みたい！（住み続けたい！）」と想われるまちの要件を

• 要件1.豊かな自然と利便性・快適性が調和するまち
• 要件2.暮らしの質を高めることが可能なまち
• 要件3.温かく魅力的な市民が集う元気なまち

と考え、次のとおり、目標を設定します。

要件1.豊かな自然と利便性・快適性が調和するまち

多極ネットワーク型の秩序あるコンパクトシティを形成し、徒歩や自転車、公共交通により移動しやすい、便利で、かつ豊かな自然を維持し環境に配慮した低炭素型のまちを目指します。

要件2.暮らしの質を高めることが可能なまち

教育・雇用・福祉・医療分野などの環境が充実しており、子どもから高齢者まですべての市民が、自分らしく成長し、輝き、自分の人生を最期まで自分で選択できる豊かな暮らしを送ることができるまちを目指します。

要件3.温かく魅力的な市民が集う元気なまち

中心市街地を「中心拠点」と位置付け、住む人、訪れる人の賑わいや交流の創出、文化の発信など、大村市の中心としての役割を担うまち、また、商業、行政、医療、教育機能など多様なサービスの中心的な役割を担うまちを目指すとともに、住む人や訪れる人が「中心市街地に行けばワクワクすることが待っている」と想う魅力ある空間づくりを目指します。

目標値1.平成31年（5年後）の人口

• 平成26年時点における推計：91,582人→91,882人

国立社会保障・人口問題研究所による人口推計と比較し、300人の増加を目指します。

目標値2.産業支援センターを活用した創業者数

• 平成26年3月：0人→平成31年度：40人

中小企業の経営者や起業希望者などを対象に相談・支援等を行う産業支援センターを新たに設置し、中小企業の活性化を図ります。

目標値3.在宅等死亡率

• 平成25年度：23.1パーセント→平成31年度：25.7パーセント

高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けることを目的に地域包括ケアシステムを構築し、在宅医療を推進します。

目標値4.中心市街地の歩行者通行量

• 平成26年3月：10,355人→平成31年度：11,000人

まちの魅力向上度を測るため、重点的に取り組む中心市街地における歩行者通行量の増加を目標とします。

各年度毎の実績

• 平成31年度実績（PDF：75KB）