大村市事業継続支援給付金の申請受け付けについて

長崎県下全域に特別警戒警報、長崎市内に緊急事態宣言が発令されたことに伴い、事業活動に大きな影響を受けた事業者に対し、事業継続支援給付金の申請受け付けを開始します。

• リーフレット（PDF：234KB）
• 申請要領（PDF：225KB）

申請要件

次のすべての要件を満たす事業者

• 長崎県下全域への特別警戒警報、長崎市内への緊急事態宣言が発令されたことに伴い、次の1から3のいずれかにより、令和3年1月または2月の売上高（申請者が営む事業の全売上高）が前年または前々年の同月と比較して50パーセント以上減少していること（創業の時期により令和2年2月以前の売上高が算出できない場合は別に定める方法により比較し、50パーセント以上減少していること）

1. 長崎県の営業時間短縮要請に応じた飲食店などと直接・間接の取引があること
2. 長崎県内における不要不急の外出・移動自粛による直接的な影響を受けたこと
3. 長崎市内において、協力金の対象となる飲食店・遊興施設以外で時短営業の依頼に協力したこと

• 法人の場合は本社所在地が、個人事業主の場合は住所が、令和3年2月1日時点で大村市内にあること
• 長崎県新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金補助金を財源とした各市町の営業時間短縮要請協力金を受給していない（しない）こと
• 次のいずれにも該当しないこと

1. 法人税法別表第1に規定する公共法人
2. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業および当該営業に係る接客業務受託営業を行う事業者
3. 政治団体
4. 宗教上の組織または団体
5. 1から4のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと市長が判断するもの

給付金の概要

交付額

1事業者あたり20万円

売上高減少率の算定について

売上高の減少率を算定する際、[令和3年1月または2月の売上高]に対し[前年または前々年の同月の売上高]を比較する必要があります。

ただし、申請者の創業時期により令和2年2月以前の売上高は算出できない場合が考えられるため、創業の時期によって次のとおり算出した売上高により[令和3年1月または2月の売上高]と比較することとします。

なお、売上高減少率を算定するための計算式は申請書類「売上高比較表（様式3）」によりご確認ください。

通常（令和2年2月1日以前に創業していた人）

次のいずれかの売上高

• 令和2年1月または2月の売上高
• 平成31年1月または2月の売上高

令和2年2月2日から令和2年11月1日までに創業した人

次のいずれか高い方を令和2年1月または2月の売上高とみなす

• 令和2年2月の売上高
• 令和2年2月から令和2年12月までのうち、任意の連続する2か月の売上高の平均

令和2年11月2日から令和2年12月31日までに創業した人

次のいずれか高い方を令和2年1月または2月の売上高とみなす

• 令和2年12月の売上高
• 令和2年11月および令和2年12月の売上高の平均

申請方法

郵送の方法に限る

申請期間

令和3年3月5日（金曜日）から令和3年4月16日（金曜日）【消印有効】

申請書類（提出書類チェックシートの記載事項を必ず確認すること）

1.提出書類チェックシート

• Excel版（EXCEL：28KB）
• PDF版（PDF：492KB）

2.交付申請書（様式1）

• Word版（WORD：28KB）
• PDF版（PDF：98KB）
• 記入例（PDF：151KB）

3.該当要件申告書（様式2）

• Word版（WORD：16KB）
• PDF版（PDF：351KB）
• 記入例（PDF：417KB）

4.売上高比較表（様式3）

【令和2年2月1日以前に創業していた人】

• Word版（WORD：24KB）
• PDF版（PDF：115KB）
• 記入例（PDF：149KB）

【令和2年2月2日から令和2年11月1日までに創業した人】

• Word版（WORD：22KB）
• PDF版（PDF：125KB）
• 記入例（PDF：160KB）

【令和2年11月2日から令和2年12月31日までに創業した人】

• Word版（WORD：22KB）
• PDF版（PDF：123KB）
• 記入例（PDF：157KB）

5.売上高比較表（様式3）に記載した売上高の根拠となる書類（売上台帳、日計表、月次損益計算書などの写し）

6.誓約書（様式4）

• Word版（WORD：20KB）
• PDF版（PDF：102KB）
• 記入例（PDF：181KB）

7.令和2年分の確定申告書（未済の人は令和元年分）の写し

確定申告書の提出が困難な場合は、営業許可証や履歴事項全部証明書、開業届など事業を営んでいることが確認できる書類の写し

8.給付金の振込先口座の通帳の写し（表紙および見開き1ページ目）

ネットバンキングを利用の場合は、口座情報を確認できる書類

個人事業主のみ提出が必要な書類

9.住所、氏名、生年月日が確認できる公的証明書類の写し（運転免許証、パスポート、在留カード、マイナンバーカードなど）

申請書郵送先・問い合わせ

（郵便番号）856-8686
大村市玖島1丁目25番地

大村市商工振興課産業振興グループ宛

電話：0957-53-4111（内線248、249）