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更新日:2022年4月1日

【受付終了】大村市事業継続支援給付金(緊急経済対策第10弾)の申請について

大村市事業継続支援給付金(緊急経済対策第10弾)の受け付けは終了しました。


長崎県下全域へのまん延防止等重点措置区域の適用により、経営に影響を受けられた市内店舗等の事業継続を支援します。

申請要件

次のすべての要件に該当すること

1.中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者(個人事業主を含む)または農業法人、非営利活動法人(NPO法人)、社会福祉法人など会社以外の法人ほか市が認めるもので、次のいずれかに該当する者

  • 令和3年12月31日以前から市内で事業を行っている者(法人にあっては本社(本店)が、個人にあっては住所が県内にある者)
  • 市内に本社もしくは本店を有する法人または市内に居住する個人で、令和3年12月31日以前から店舗を構えず車両等による移動販売を営んでいる者
  • 市内に本社若しくは本店を有する法人または市内に居住する個人で、令和3年12月31日以前から県内で事業を行っている者

2.令和4年1月に適用されたまん延防止等重点措置による営業時間短縮要請協力金の対象店舗においては、当該営業時間短縮の要請に応じていること

3.「令和4年1月から申請月の前月までのうち給付対象者が任意に選択した月」の店舗等の売上高が、「令和元年から令和3年までの間の比較対象月と同月」の店舗等の売上高と比較して20パーセント以上30パーセント未満減少していること

4.所在(住所)地における市(町)税を滞納していないこと

5.次のいずれにも該当しないこと

  • 法人税法別表第一に規定する公共法人
  • 風俗営業などの規制および業務の適正化などに関する法律に規定する性風俗関連特殊営業および当該営業に係る接客業務受託営業を行う事業者
  • 政治団体
  • 宗教上の組織または団体
  • 給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと市長が判断する者

売上高減少率の算定方法の詳細(令和元年1月1日から令和3年12月31日までに設立(開業)した者の算定方法の特例を含む)は、「リーフレット」および「申請要領」をご確認ください。

給付額について

法人の場合:1店舗(事業所)当たり最大2か月で上限20万円(事業収入減少額を上限)

teamNAGASAKISAFETY(チームナガサキセーフティ)認証店は上限25万円

個人事業主の場合:1店舗(事業所)当たり最大2か月で10万円(事業収入減少額を上限)

teamNAGASAKISAFETY(チームナガサキセーフティ)認証店は上限12万5千円

店舗を有しない者及び車輌等による移動販売を営んでいる者については、1事業者当たりの交付となります。

申請方法

郵送の方法に限る

申請期間

令和4年2月10日(木曜日)から令和4年3月31日(木曜日)【消印有効】

申請書類

1.申請書(様式第1号)

2.誓約書兼同意書(様式第2号)

3.直近の法人税申告書(別表一)または確定申告書の写し

4.申請書に記載した月の売上高が確認できる帳簿などの写し

5.業種の確認ができる書類の写し

6.店舗または事業所の所在地がわかる書類の写し

7.振込先口座の通帳の見開き1ページ目の写し

8.【個人事業主の場合】本人確認書類の写し(住所、氏名、生年月日が確認できる公的証明書類の写し)

9.チェック後の申請書類チェックシート

詳細は「申請要領」および「申請書類チェックシート」をご確認ください。

申請書郵送先・問い合わせ

(郵便番号)856-8686
大村市玖島1丁目25番地

大村市商工振興課産業振興グループ宛

電話:0957-53-4111(内線248、249)

事業復活支援金

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和3年11月から令和4年3月のいずれかの月の売上高の5カ月分が、基準期間の売上高と比較して50パーセント以上または30パーセント以上50パーセント未満減少した事業者は、国の事業復活支援金の対象となる可能性があります。

詳細は経済産業省および事業復活支援金事務局のホームページをご確認ください。

経済産業省ホームページ(外部サイトへリンク)

事業復活支援金事務局ホームページ(外部サイトへリンク)

よくある質問

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お問い合わせ

産業振興部商工振興課産業振興グループ

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 本館2階

電話番号:0957-53-4111(内線:249)

ファクス番号:0957-54-7135