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更新日:2019年8月16日

経営者保証に関するガイドライン

中小企業の経営者による個人保証には、資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、中小企業の活力を阻害する面もあり、個人保証の契約時および保証債務の整理時などにおいてさまざまな課題が存在しています。

この「経営者保証に関するガイドライン」は、それらの課題に対する解決策の方向性を取りまとめたものです。

概要

経営者保証に関するガイドラインは、経営者の個人保証について

  1. 法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと
  2. 多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費などを残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること
  3. 保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること

などを定めることにより、経営者保証の弊害を解消し、経営者による思い切った事業展開や早期事業再生などを応援します。

第三者保証人についても、2および3については経営者本人と同様の取り扱いとなります。

参考リンク

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