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更新日:2020年6月3日

【緊急経済対策第1弾:受付終了】大村市新型コロナウイルス感染症緊急経済対策補助金

  • 緊急経済対策第1弾補助金の申請受付は終了しました。

大村市では、新型コロナウイルス感染症に起因して売上高などが減少している中小企業者を支援するため、飲食店、飲食料品卸売業および飲食料品小売業を対象に、事業継続に必要な店舗家賃や人件費などの経費の一部を助成します。

6月2日現在の申請書受理件数と交付状況

【申請書受理件数】456件

【補助金交付件数】447件

【受理件数に対する交付率】98.0パーセント

大村市新型コロナウイルス感染症緊急経済対策補助金

リーフレット(PDF:683KB)

申請場所、申請期間など

申請場所:シーハットおおむら(さくらホールロビー)

申請期間:4月15日から5月10日まで(土曜日・日曜日・祝日含む)

受付時間:10時から15時まで

受付時間のご都合が悪く、受付時間外での申請をご希望される人は、大村市商工振興課へご相談ください。

補助対象者

次のすべてに該当する者

  1. 市内に本社または本店を有する中小企業者(個人事業主は市内に居住地を有すること。)
  2. 飲食店、飲食料品卸売業または飲食料品小売業を営んでいること
  3. (注)前年同月比で20パーセント以上の売上高などの減少があるもの
  4. 市税を滞納していないこと

(注)業歴3か月以上1年1か月未満または前年以降、事業拡大などにより前年比較が適当でない特段の事情がある場合は、次の方法で比較し、20パーセント以上の売上高などの減少があるものとする。

  • 最近1か月間と最近3か月間の平均との比較
  • 最近1か月間と令和2年12月の比較、かつ、最近1か月間、その後2か月間の見込みの合計と、令和元年12月の3倍との比較
  • 最近1か月間と令和元年10月から12月の平均との比較、かつ、最近1か月間、その後2か月間の見込みの合計と、令和元年10月から12月の合計との比較

対象経費(消費税および地方消費税を除く)

  1. 市内店舗の賃料
  2. 市内店舗の経営を継続するために必要な経費

例1:新たにテイクアウトなどを始めることに要する容器などの購入費

例2:顧客確保のためのサービス券発行経費

例3:人件費

水道光熱費および食材などの仕入れ費用などは対象外です。

補助金額

  1. 対象経費:家賃またはその他の経費1か月分の10分の8の3か月分(1円未満切捨て)
  2. 限度額:1店舗につき30万円

提出書類(交付申請)

  • 印鑑(個人事業主の人は認印で構いません)
  • 運転免許証など身分が確認できるもの
  • 補助金交付申請書(PDF:82KB)
  • 売上高2期比較表、3か月の支払見込み(申請書添付書類)
  1. 最近1か月間、その後2か月間の見込みの合計と、前年同月合計との比較をする場合(PDF:56KB)
  2. (注)最近1か月間と最近3か月間の平均との比較をする場合(PDF:60KB)
  3. (注)最近1か月間と令和2年12月の比較、かつ、最近1か月間、その後2か月間の見込みの合計と、令和元年12月の3倍との比較をする場合(PDF:62KB)
  4. (注)最近1か月間と令和元年10月から12月の平均との比較、かつ、最近1か月間、その後2か月間の見込みの合計と、令和元年10月から12月の合計との比較をする場合(PDF:63KB)

(注)業歴3か月以上1年1か月未満または前年以降、事業拡大などにより前年比較が適当でない特段の事情があるもののみ使用可能である。

  • 売上高の減少がわかる書類の写し(売上台帳など)
  • 賃貸借契約書の写し【店舗に係る資料を計上する場合のみ】
  • 飲食店、飲食料品卸売業または飲食料品小売業を営んでいることが確認できる書類の写し
  1. 飲食店を営んでいる場合:営業許可証の写し
  2. 飲食料品卸売業または飲食料品小売業を営んでいる場合:開業届、青色決算報告書または履歴事項全部証明書などの公的な書類の写し(いずれかひとつ)

記入例

補助金交付申請書(PDF:144KB)

売上高2期比較表、3か月の支払見込み(申請書添付書類)(PDF:61KB)

補助金概算払請求書(預かり)(PDF:58KB)

補助金の振込みについて

概算払請求書受理後、指定された申請者名義の口座へ振り込みます。

実績報告について

対象経費の支払いが終了した後20日以内に、所定の様式にて実績報告書を提出してください。

また、実績報告書には対象経費の支払いがわかる書類の添付が必要です。

実績報告書(PDF:65KB)

実績報告書(記入例)(PDF:113KB)

よくある質問

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お問い合わせ

産業振興部商工振興課産業振興グループ

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 本館2階

電話番号:0957-53-4111(内線:249)

ファクス番号:0957-54-7135