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更新日:2019年10月29日

在宅サービスの支給限度額

サービス計画(ケアプラン)にもとづいてサービスを利用した場合の利用者負担額は原則としてかかった費用の1割~3割です。

しかし、在宅サービスを利用する場合は、要介護状態区分に応じて上限額(支給限度額)が決められています。上限額の範囲内でサービスを利用するときは、利用者負担は1割~3割ですが、上限額を超えてサービスを利用した場合、超えた分は全額利用者の負担となります。

在宅サービスの支給限度額(1か月)

  • 要支援1:  50,320円
  • 要支援2:105,310円
  • 要介護1:167,650円
  • 要介護2:197,050円
  • 要介護3:270,480円
  • 要介護4:309,380円
  • 要介護5:362,170円

支給限度額が適用されないサービス

要支援1・2の人のサービス

介護予防居宅療養管理指導
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防認知症対応型共同生活介護(短期利用を除く)
特定介護予防福祉用具販売
介護予防住宅改修費支給

要介護1~5の人のサービス

居宅療養管理指導
特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護(短期利用を除く)
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
特定福祉用具販売
住宅改修費支給

よくある質問

お問い合わせ

福祉保健部長寿介護課介護給付グループ

856-0832 大村市本町458番地2 プラットおおむら2階

電話番号:0957-20-7301

ファクス番号:0957-53-1978