就学援助制度

大村市では、経済的な理由でお困りの人に、給食費や学用品費の一部を援助しています。
大村市就学援助要綱（PDF：133KB）

｜援助内容｜援助を受けることができる人｜申請手続き｜

援助内容

学用品費

学用品など（学用品・教材・体育用靴など）の購入費の一部：定額を一括支給

年度途中から認定された場合は、当該年度末までの認定期間に応じた額を支給します。

通学用品費（小学1年生・中学1年生を除く）

通学用品など（通学用靴・雨傘・帽子など）の購入費の一部：定額を一括支給

年度途中から認定された場合は、当該年度末までの認定期間に応じた額を支給します。

新入学用品費（小学1年生・中学1年生の4月1日認定者と就学予定者のみ）

新入学用品（ランドセル・かばん・通学用服・通学用靴・上履きなど）の購入費の一部：定額を一括支給

通学費

通学に利用する交通機関の運賃代など：実費額全額を支給（市内の学校のみが対象）

片道の通学距離が小学校4キロメートル以上・中学校6キロメートル以上の人に限ります。

校外活動費

社会科見学や宿泊学習などの校外活動に参加した場合の経費（交通費・見学料など）の一部：限度額あり

• 宿泊なし：限度額以内なら複数回可
• 宿泊あり：年一回のみ

修学旅行費

修学旅行に参加するために直接必要な保護者が均一に負担する経費（交通費・宿泊費・見学料など）：限度額あり

体育実技用具費

中学校の体育の授業に必要とする用具費（柔道・剣道）：限度額あり

一部のみの購入は対象外です。

学校給食費

学校給食費：実費額全額を支給（市内の学校のみが対象）

医療費

感染症または学習に支障を生ずるおそれのある次の疾病で、学校から治療の指示を受けたものの医療に要する経費（市内の学校のみが対象）

• トラコーマ
• 結膜炎
• 白癬・疥癬
• 膿痂疹
• 中耳炎
• 慢性副鼻腔炎
• アデノイド
• う歯
• 寄生虫病の治療費

注意事項

受診の際、医療機関の窓口で対象者であることを申告してください。他の援助制度との併用はできません。

援助を受けることができる人

申請の時点で次のいずれかに該当し、援助が必要であると教育委員会が認めた人

（該当理由）

• 生活保護が停止または廃止された
  【提出書類】保護停止・廃止決定通知書
• 住民税（市民税）非課税である
  【提出書類】令和7年1月1日現在大村市に住民登録がない場合は、市民税非課税証明書
• 個人事業税・固定資産税・国民健康保険税・住民税のいずれかが減免されている
  【提出書類】減免通知書の写し
• 国民年金保険料が減免中である（全額免除のみ）
  【提出書類】国民年金保険料免除承認通知書の写し
• 児童扶養手当を受けている
  【提出書類】不要
• 生活福祉資金を借りている
  【提出書類】生活福祉資金貸付決定通知書の写し（当該年度または前年度の借入れに限る）
• 職業安定所登録の日雇労働をしている
  【提出書類】日雇労働被保険者手帳の写し
• 世帯全員の収入が少ないため生活が苦しく、学費の支払いに困っている（生活保護基準の1.3倍以下）
  【提出書類】令和7年1月1日現在大村市に住民登録がない場合のみ、次のいずれかの書類の写し
  令和6年分の源泉徴収票
  令和6年分の所得税確定申告書控え
  令和7年度分の所得課税証明書（所得税・控除内容の記載があるもの）
• 長期療養・災害など特別な事情で生活が苦しく学費の支払いに困っている
  【提出書類】罹災証明など、特別な事情を証明できる書類

申請手続き

令和8年度就学援助申請の受け付けを開始します。

教育委員会への提出期限：令和8年1月30日（金曜日）

（注記）新1年生がいる場合は、令和8年1月9日（金曜日）

初回申請の人

次の書類を学校または教育委員会へ提出してください。

• 申請書
• 振込先がわかる通帳のコピー
• マイナンバーカードのコピー（両面）

マイナンバーカードをお持ちでない人は、次の書類も必要です。

• 通知カードまたは住民票（個人番号あり）のコピー
• 運転免許証のコピー

申請書

• 令和8年度就学援助申請書（PDF：144KB）
• 記入例（PDF：171KB）

前年度に認定されていた人

次のいずれかの方法で申請してください。

• 申請書を学校または教育委員会へ提出
• 電子申請（外部サイトへリンク）

新小学1年生（次年度入学予定の人）

就学前健康診断（9月～10月ごろに実施）会場で申請書を配布します。申請書と必要書類などを添付の上、教育委員会へ提出してください。

令和7年度分

令和7年度分の申請も随時受け付けています。

• 令和7年度就学援助申請書（PDF：144KB）
• 記入例（PDF：170KB）

注意事項

• 生活保護を受けている人は、手続きの必要はありません。
• 就学援助は、毎年度申請し審査を受ける必要があります。
• 所得金額などで審査しますので、住民税の申告が必要です。申告をしないと就学援助を受けられない場合があります。
• お子さんの通う学校ごとに申請書の提出が必要です。
  例：小学1年生と中学2年生のお子さんがいらっしゃる場合、小学校・中学校ごとに申請書を分けて記入してください。