保育所等における災害発生時等対応ガイドラインの策定について

策定の目的

大雨や台風などにより避難情報が発令された場合、保育所等は園児や職員の生命と安全を守るための早急な判断と対応が必要です。このことから、大村市内の保育所等における災害時の対応基準について、ガイドラインを策定しました。(令和3年5月20日国基準見直しに伴い一部見直し)

• 大村市保育所等における災害発生時対応ガイドライン（PDF：94KB）
• 別表「大村市保育所等の災害発生時における臨時休園の基準」（PDF：308KB）

発令時の対応基準

災害発生または災害発生の恐れがある場合において発令される警戒レベルに応じた基準とします。

別表「大村市保育所等の災害発生時における臨時休園の基準」参照

留意事項

1. 施設によって立地条件が異なるため、運用にあたっては、施設長が災害の規模や態様、停電などを含む施設の被害状況(予見される場合を含む)、施設の立地条件や周辺状況などを把握した上で、対応を判断する。
2. 臨時休園とした場合においても、保護者が災害発生の状況において社会的要請が強い防災関係者や医療関係者などであって、かつ、施設での保育の提供が必要な場合は、施設長の判断により、その子どもを受け入れることができる。
3. 2において、土砂災害や水害の被害または危険が差し迫っているなどにより受け入れができない場合は、あらかじめ設定している代替保育についても検討する。