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更新日:2020年12月4日

高額介護合算療養費の支給

国民健康保険の加入者が同じ世帯内で国民健康保険と介護保険の両方から給付を受けることによって、自己負担額が高額になったときは、双方の自己負担額を年間(毎年8月分~翌年7月分まで)で合算し、下表の自己負担限度額を超えた額が支給されます。

70歳未満の人

所得区分と自己負担限度額(平成30年8月から)

所得区分

総所得金額

-(引く)基礎控除額

国民健康保険+(足す)介護保険の

自己負担限度額(年額)

901万円超

212万円

600万円超

901万円以下

141万円

210万円超

600万円以下

67万円

210万円以下

60万円

住民税非課税世帯

34万円

70歳以上の人

所得区分と自己負担限度額(平成30年8月から)

所得区分 課税所得

国民健康保険+介護保険の

自己負担限度額(年額)

現役並み所得者(3)

690万円以上

212万円

現役並み所得者(2)

380万円以上

690万円未満

141万円

現役並み所得者(1)

145万円以上

380万円未満

67万円

一般

145万円未満

56万円

低所得者(2)

住民税非課税世帯

31万円

低所得者(1)

住民税非課税世帯であり

所得が0円(注意1)

19万円

(注意1)年金収入のみの人は80万円以下

  • 医療保険、介護保険ともに自己負担額があり、計算後の支給額が500円以上の場合が対象となります。
  • 自己負担額とは、医療機関などに支払った一部負担金(70歳未満の場合、医療保険分については一つの医療機関で同月内に21,000円以上支払った一部負担金が対象となります)から高額療養費などの払い戻し相当分を差し引いた金額です。
  • 支給の対象となる国保被保険者の人には申請勧奨を通知します。
  • ただし、対象期間内に他市町村から転入された人、医療保険者の変更があった人には、通知できない場合があります。

よくある質問

お問い合わせ

福祉保健部国保けんこう課国保医療グループ

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 本館1階

電話番号:0957-53-4111(内線:110)

ファクス番号:0957-53-5572