第2期おおむら子ども・子育て支援プラン（案）のパブリックコメントの募集結果について

「第2期おおむら子ども・子育て支援プラン（案）」のパブリックコメントにご意見をお寄せいただき、ありがとうございました。
お寄せいただいたご意見に対する市の考え方は次のとおりです。

パブリックコメント募集の状況

【募集期間】令和2年2月28日（金曜日）から令和2年3月17日（火曜日）まで

【配布場所】市ホームページ、大村市こどもセンター、市役所市政情報コーナー、各出張所

【提出方法】大村市こどもセンター、市役所市政情報コーナー及び各出張所窓口へ書面提出、郵送、ファクス、メール

意見の要旨と市の考え方

意見1

福重幼稚園は、多くの自然に囲まれ、少人数でしっかり子どもをみてもらえる。また、小学校を身近に感じることができ、給食が学校給食と同じであるため、小学校への準備もできる。人数もここ数年はほぼ減っていないので、今ぐらいの園児数がいる間は存続をお願いしたい。

市の考え方

近年、幼児教育・保育ニーズが増加し、また多様化しており、それに対応する形で、私立の認定こども園や保育施設の増加・充実が図られてきました。
一方、市立幼稚園の入園数は、福重幼稚園も含め、いずれの園も5年前の約半分程度に減少していることもあり、今後は、民間にできることは民間に担ってもらい、市として担うべき役割を果たすため、放虎原こども園への機能の集約・強化を図っていきたいと考えています。
なお、市立幼稚園の閉園を進めるに当たっては、市内の教育・保育施設の受入先の確保状況や市立幼稚園の入園数の推移などを踏まえながら慎重に判断してまいります。

意見2

大村・西大村・福重の3幼稚園を、段階的に閉園の方向で進めていく前に、私立園と違う部分（預かり保育など）を見直し、実施してからでも閉園を判断してもよいのではないか。小学校との連携の部分など、市立の良さがあり需要はまだまだあると思うので、存続を検討してほしい。

市の考え方

現在、多くの私立幼稚園や認定こども園で、預かり保育や3年保育などが行われており、市内全体では需要は満たされている状態にあります。
また、市立幼稚園においては、これまでも市立園が担うべき役割を踏まえ、幼児教育を提供してきました。
今後も限られた資源を有効に活用しながら、市内施設の教育・保育力向上など市として担うべき役割を果たすため、放虎原こども園への機能の集約・強化を図っていきたいと考えています。
なお、市立幼稚園の閉園を進めるに当たっては、市内の教育・保育施設の受入先の確保状況や市立幼稚園の入園数の推移などを踏まえながら慎重に判断してまいります。

意見3

隣接の小学校や地域の方との数多くの交流、質の高い教育や思いやりのある対応を通して、子どもたちが大きく成長できる市立幼稚園を、今後も存続していくことを強く願う。

市の考え方

市内の教育・保育施設においては、市立私立を問わず、小学校や地域の人との交流活動、各施設の特色を活かしたさまざまな取組を実施しています。
また、市立幼稚園においては、これまでも市立園が担うべき役割を踏まえ、幼児教育を提供してきました。
今後も限られた資源を有効に活用しながら、市内施設の教育・保育力向上など市として担うべき役割を果たすため、放虎原こども園への機能の集約・強化を図っていきたいと考えています。
なお、市立幼稚園の閉園を進めるに当たっては、市内の教育・保育施設の受入先の確保状況や市立幼稚園の入園数の推移などを踏まえながら慎重に判断してまいります。

意見4

44ページの不登校の記述があるが、文部部科学省の「不登校児童生徒への支援の在り方について」の通知では、不登校児童生徒への支援は、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があることとしており、44ページの「早期の学校復帰を目指します。」との記述に矛盾を感じる。
不登校問題は、原因が多岐にわたり、複数の原因を持っており、不適切な対応や支援が届かないことで、人間不信、うつ等の精神障害、ひきこもりなどになるケースもある。不登校児童生徒への対応は、学校教育的視点と福祉的視点での支援が必要であり、行政による福祉と連携した支援体制を作っていただきたい。

市の考え方

あおば教室は、学校に復帰したいと考える児童生徒や保護者の受け皿となる「学校適応指導教室」という位置づけであるため、「学校復帰をめざす」という表現にしております。また、通級児童生徒への指導は学校への登校を無理強いするものではありません。なお、現在、あおば教室運営の考え方や、家庭や学校とは異なる第三の居場所の創出を研究しているところであり、今回のご意見を根拠の一つとして、早期に実現したいと考えております。
ご指摘のとおり、不登校に至る要因は複雑、多岐にわたるため、教師の専門分野を越えた対応、関係機関との連携は必須となっている現状です。特に、学校だけでは対応困難な場合は、市のスクールソーシャルワーカーが連携して、関係機関や社会資源と結ぶよう学校との関わりを強化しております。
今回のご意見では、それらに福祉の分野を加え、総合的な支援を行うことが大切であると受け止めております。今後、横のつながり・連携をより深めるよう、ご指摘の内容を本プランのみならず、今後の関係各課の施策検討の際に生かしてまいります。

意見5

現在、こどもセンターが、支援年齢が18歳までと切れ目のない支援になったと伺った。
共働きやひとり親が多い中、子育て相談の内容によって、どこが所管するのか分からない場合があり、支援にたどり着かないこともある。
また、不登校の要因にもなる発達障がいについては、学校での認識が浸透しておらず、福祉的な視点も必要と思われる。電話・メールなどができる子育てに関する総合的な窓口の設置をお願いしたい。

市の考え方

平成31年4月に、こどもセンターに子育て世代包括支援センターを設置いたしました。
子育て世代包括支援センターでは、教育委員会・医療・警察・地域団体等の関係機関と連携しながら、妊娠・出産・子育てまでの支援をはじめ、発達障がいや児童虐待などの子育てに関する相談を受ける窓口として位置付け、さまざまな支援へつなげています。
ご意見のような支援が行き届きづらい方にも、必要な時に必要な支援が届けられるよう、関係機関との連携を強化し、支援につなげられるよう努めてまいります。