環境センター焼却炉の全炉復旧について

令和3年4月15日に発生した環境センター火災事故により、全ての焼却炉（3炉）が使用できない状態となりましたが、令和4年9月22日に3炉目の焼却炉が復旧し、全ての焼却炉の運転を再開しました。これまでの復旧状況、経費などについて、お知らせします。

焼却炉の復旧状況

1. 令和3年10月5日（火曜日）2号炉の運転を再開
2. 令和3年12月21日（火曜日）3号炉の運転を再開
3. 令和4年9月22日（木曜日）1号炉の運転を再開

焼却施設の復旧およびごみ処理に係る経費

1. 焼却施設の復旧に係る経費（契約額）：940,552千円
2. 他市等処理施設での可燃ごみ処理に係る経費：806,120千円
3. その他（仮置場飛散防止柵設置工事など）：34,092千円

合計：1,780,764千円

（注記）焼却施設の復旧に係る経費（契約額）のうち479,874千円は焼却施設の老巧化などに伴う補修工事に要した費用で、火災事故に直接関係したものではありません。

火災事故以降の燃やせるごみの処理について

焼却炉の停止により、環境センターで燃やせるごみの処理ができないため、長崎県内および佐賀県内の5市、6広域組合、2民間施設の計15カ所のごみ処理施設にご協力いただき、処理を行いました。

1. 協力期間：令和3年4月17日から令和4年8月31日
2. 期間中に環境センターに搬入された燃やせるごみの総量:36,187トン
3. 期間中に他施設で処理した燃やせるごみの総量:17,792トン

環境センターに搬入された燃やせるごみの総量の49.2パーセント

うち、長崎県内16,233トン（91.2パーセント）うち、佐賀県内1,559トン（8.8パーセント）

燃やせるごみの搬入量の比較

令和3年度の燃やせるごみの搬入量は、令和2年度と比較して、1,824トン、約6.8パーセント減少しました。

うち家庭系344トン減、2.1パーセント減少・うち事業系1,480トン減、14.4パーセント減少

市民の皆さまには、長期間にわたり、ご心配をおかけしました。また、ごみの分別と減量に、ご理解とご協力をいただき、ありがとうございました。