新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

長崎県社会福祉協議会が実施している緊急小口資金、総合支援資金の特例貸し付けを利用できない世帯で一定の要件を満たす生活困窮世帯に対し、世帯の人数に応じ3カ月分（上限30万円）を支給します。

対象となる世帯

初回支給

1. 総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯または令和4年12月までに借り終わる世帯
2. 総合支援資金の再貸し付けについて不承認となった世帯
3. 総合支援資金の再貸し付けの相談をしたものの、申し込みに至らなかった世帯

令和4年1月1日以降は次の4も対象となりました。

• 4.緊急小口資金および総合支援資金の初回貸付を借り終わった世帯または令和4年12月までに借り終わる世帯（再貸付を申請中・利用中の場合を除く）

これらに該当する世帯であって、次の収入要件、資産要件、求職活動等要件を満たす世帯（生活保護受給中の世帯を除く）。

対象と思われる世帯には郵送で案内します。

再支給

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金（初回）の受給期間が終了した人で、一定の要件を満たした場合は申請期限（令和4年12月31日）までに再支給の申請を行うことで、初回支給と同様に再支給として受給可能です。

1. 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金（初回）の3カ月の受給を終えた世帯
2. 自立支援金（再支給）の申請月で終了する世帯

対象と思われる世帯には郵送で案内します。

再支給についても、初回と同じように申請が必要です。

収入要件

1. 市町村民税均等割が非課税となる収入額の12分の1
2. 生活保護の住宅扶助基準額

月の収入が、1.と2.の合計額を超えないこと。

資産要件

世帯の預貯金の合計額が収入要件の1.の6月分を超えないこと（ただし、100万円を超えないこと）。

求職活動等要件

（1）申請時に公共職業安定所に求職の申し込みをし、支給決定後は常用就職（期間の定めのない労働契約または期間の定めが6月以上の労働契約による就職をいう）を目指し、次に掲げる求職活動を行うこと。

• 月1回以上、自立相談支援機関の面接などの支援を受けること。
• 月2回以上、公共職業安定所で職業相談などを受けること。
• 原則週1回以上、求人先へ応募を行うまたは求人先の面接を受けること。

（2）就労による自立が困難であり、本給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護を申請すること。

支給額

1. 単身世帯：月額6万円
2. 2人世帯：月額8万円
3. 3人以上世帯：月額10万円

再支給も初回と同様の支給額です。

支給期間

3カ月

再支給も初回と同様の支給期間です。

申請期限

令和4年12月31日（土曜日）まで（令和4年9月30日（金曜日）から延長になりました）

（注記1）消印有効

（注記2）令和4年12月29日（木曜日）から令和5年1月3日（火曜日）は閉庁となります。

再支給の申請期限も同じです。

申請方法

郵送または持参（福祉総務課）

申請窓口

大村市役所福祉総務課（市役所本館1階）

受付時間：8時30分から17時（平日のみ）

関連リンク

厚生労働省新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金（外部サイトへリンク）