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更新日:2022年1月11日

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、さまざまな困難に直面した人が、速やかに生活や暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、臨時特別給付金を支給します。

受付開始時期などの詳細は、決まり次第このページおよび広報おおむらなどでお知らせします。申し訳ありませんが、しばらくお待ちください。

対象となる世帯

  1. 基準日(令和3年12月10日)において、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯
  2. 住民税非課税世帯以外の世帯のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降申請日の属する月までの家計が急変し、同一の世帯に属する者全員が令和3年度分の住民税が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯(家計急変世帯)

家計急変世帯の給付については、基準日(令和3年12月10日)において、同一世帯に同居していた親族について、基準日の翌日以降に、住民票の異動により、同一住所において別世帯とする世帯分離の届け出した場合は、同一世帯とみなし、どちらか一方の世帯にのみ給付となります。

(注)いずれの場合も住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成されている世帯(例:住民税課税者である者が単身赴任等で配偶者(非課税)および子(非課税)と別世帯になっており、配偶者・子ともに住民税課税者に扶養されている場合)は、支給対象外です。

支給額

1世帯あたり10万円

支給方法

  1. 住民税非課税世帯
    住民税非課税世帯の世帯主様宛に支給要件確認書を送付する予定としています。確認書が届いたら、内容を確認の上、必要事項を記入し、大村市へ返送してください。給付金は原則として、銀行口座へ振り込みます。
  2. 家計急変世帯
    申請が必要となります。申請書や必要書類(家計の状況がわかる書類など)を提出してください。支給要件に該当するか審査を行い、原則として、銀行口座へ振り込みます。

申請書などの詳細や受付開始時期については、決まり次第お知らせします。

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を装った詐欺などにご注意ください

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金については、大村市では現在、申請手続きを含め、給付手続きは始まっていません。
給付金に関して、国や大村市が銀行のATM操作をお願いしたり、手数料を求めたりすることは絶対にありません。少しでも不審な電話や郵便があった場合は、消費生活センターや最寄りの警察署、警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

内閣府コールセンター(制度についてのお問い合わせ)

電話番号:0120-526-145

時間:9時から20時(土曜日、日曜日、祝日を含む)


よくある質問

お問い合わせ

福祉保健部福祉総務課

電話番号:0957-53-4111(内線:316)

ファクス番号:0957-52-6930