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更新日:2022年6月24日

令和3年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

お知らせ

令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について(令和4年6月23日更新)

令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に関するページを作成しています。

令和4年度の非課税世帯給付金および家計急変世帯給付金に関することは次のページをご確認ください。

令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

確認書の提出期限の延長について(令和4年6月1日更新)

令和4年2月下旬に対象世帯へ送付していました確認書の提出期限を令和4年9月30日(金曜日)まで延長します。手続きがお済みでない人は、お早めに確認書をご提出ください。

本給付金の対象世帯の確認について(令和4年4月6日更新)

世帯員全員が住民税を課されている親族などから扶養を受けている場合は、世帯員全員の令和3年度分の住民税均等割額が非課税であっても支給対象外となります。対象と思われる場合で確認書が届いていない人については、今一度、親族などから税法上の扶養を受けていないかなどをご確認ください。確認の結果、ご自身が給付金の対象と思われる人については、申請書による手続きが必要になります。

詳しくは大村市福祉総務課にお問い合わせください。

また、本給付金の対象世帯であるか、確認書は送付されているのかなどのご質問については、お電話での回答はできかねます。

制度概要

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、さまざまな困難に直面した人が、速やかに生活や暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、臨時特別給付金を支給します。

対象となる世帯

  1. 令和3年12月10日において、大村市に住民登録があり、かつ世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯(住民税非課税世帯)
  • 給付金の受給は1世帯1回限り。また家計急変世帯の給付金との重複受給はできません。
  • 世帯全員が住民税を課されている者の扶養親族等に該当する場合は支給対象外です。

世帯員全員が住民税を課されている者の扶養親族等に該当する場合(例)(PDF:363KB)

支給額

1世帯あたり10万円

住民税非課税世帯

受給手続き

1.令和3年1月1日以前から本市に住民票がある場合

支給対象と思われる世帯の世帯主宛に「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給要件確認書」(以下、「確認書」という)を発送します。支給要件を確認の上、必要事項を記入し、同封の返信用封筒で郵送にて返送してください。

確認書は、対象と思われる方へ2月下旬に発送しております。

2.令和3年1月2日以降に本市へ転入された場合

大村市から前住所地に住民税の課税状況について照会し、支給対象と思われる世帯に対し、「確認書」を送付します。(令和3年1月1日以前から大村市内に住民票がある世帯に、令和3年1月2日以降転入してきた人がいる世帯を含む)

前住所地への照会の結果、令和3年度住民税均等割が非課税であることが確認できなかった世帯(例:前住所地で未申告の場合、1月1日以降複数回転居を繰り返している場合など)については、支給対象世帯であるかが不明なため、「確認書」は送付しません。「確認書」が届かなかったが、本給付金の対象と思われる世帯については、「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書」(以下「申請書」という)による申請が必要です。

3.その他申し出が必要な人

次に該当する人などは、給付金を受給できる場合があります。給付金の受給には「申請書」の提出が必要になりますので、詳しくは市コールセンターまでお問い合わせください。

  • 基準日(令和3年12月10日)以前に配偶者と離婚し、申出者が属する世帯員全員の令和3年度住民税均等割が非課税の世帯(元配偶者による扶養の有無は問いません)
  • 修正申告などにより令和3年度住民税均等割が非課税となった世帯
  • 基準日(令和3年12月10日)以前に、住民基本台帳法第8条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において日本国内で生活していたが、いずれの市区町村にも住民登録がなく、基準日の翌日以降に大村市で新たに住民登録をした世帯

提出書類

「確認書」による手続き

確認書に記載の支給口座に振り込みを希望する場合

提出書類:送付した確認書のみ

確認書に記載の支給口座と異なる口座に振り込みを希望する場合

提出書類:送付した確認書・本人確認書類の写し・通帳またはキャッシュカードの写し

確認書の支給口座の欄が空欄である場合

提出書類:送付した確認書・本人確認書類の写し・通帳またはキャッシュカードの写し

 

「申請書」による手続き

  • 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書(請求書)
    申請書(PDF:164KB)記入例(PDF:269KB)
  • 本人確認書類の写し(例:運転免許証、パスポート、マイナンバーカード(表面)、健康保険証、年金手帳、介護保険証など)
  • 受け取り口座を確認できる書類の写し(例:通帳、キャッシュカードなどの金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人が分かる書類)
  • 住民税非課税証明書(令和3年1月1日時点の住所と現住所が異なる人全員)

(注記)世帯主以外の人が手続きを行う場合は、代理人申請となります。別途提出書類が必要になりますので、詳しくは「代理人申請について」を確認してください。

提出期限

令和4年9月30日(金曜日)

書類の郵送先

大村市役所福祉総務課

非課税世帯等臨時特別給付金係

856-8686:大村市玖島1丁目25番地

代理人申請

代理人申請が可能な人

住民税非課税世帯給付金および家計急変世帯給付金は、原則受給権者である世帯主による手続きですが、次に掲げる人についても、世帯主に代わり、給付金の手続きができます。

  1. 基準日(令和3年12月10日)時点での世帯主と同一世帯の者
  2. 法定代理人など(親権者、未成年後見人、成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人および補助人)
  3. 親族その他の平素から受給権者本人の身の回りの世話をしている者などで大村市長が特に認める者

提出書類

代理人手続きを行う場合は、別途次の提出書類が必要になります。

代理人が令和3年12月10日時点で世帯主と同一世帯の人の場合

1.代理人の本人確認書類の写し

代理人が法定代理人(親権者、未成年後見人)の場合

1.代理人の本人確認書類の写し

2.戸籍謄本の写し

代理人が法定代理人(成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人および補助人)の場合

1.代理人の本人確認書類の写し

2.登記事項証明書の写し

代理人が1・2以外の親族その他の平素から受給権者本人の身の回りの世話をしている者の場合

1.代理人の本人確認書類の写し

2.受給権者本人との関係性が分かる書類(例:戸籍謄本(代理人が親族の場合)等)

 

  • 「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書(非課税世帯および家計急変世帯)の代理手続きをされる場合は、別途委任状が必要になります。
    委任状(PDF:50KB)
  • 代理人が、成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写しにより成年後見人と確認できる場合は、委任状の提出は不要です。
  • 代理人が、成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写しにより保佐人または補助人と確認でき、かつ、公的給付の受領に関する代理権が付与されていることが代理権目録の写しにより確認できる場合は、委任状の提出は不要です。

DVなどで大村市へ避難されている人

配偶者または同居していた親族からの暴力などを理由に避難し、基準日(令和3年12月10日)において住民票を大村市へ移していない人についても、その旨を申し出た人については、大村市で給付金が受給できる場合があります。次に手続方法および提出書類を記載しておりますので、内容を確認の上、手続きをお願いします。

何かご不明な点がありましたら、大村市福祉総務課までお問い合わせください。

受給手続き

  1. DVなどで避難していることを証明していただく必要があります。「配偶者やその他親族からの暴力などを理由に避難している旨の申出書」および「DVなど避難中であることを証明する書類」を次の宛先に送付してください。
    【書類の郵送先】856-8686:大村市玖島1丁目25番地、大村市役所福祉総務課臨時特別給付金担当宛
  2. 担当で確認後、該当する給付金の「申請書」を申出者の住所に送付しますので、必要事項を記入の上、返送してください。
  3. 審査後、支給要件を満たす旨を確認した上で、指定された口座に給付金を支給します。

提出書類

  • 配偶者やその他親族からの暴力などを理由に避難している旨の申出書
    申出書(PDF:119KB)
  • DVなど避難中であることを証明する書類の写し

次に掲げる書類のいずれかを申出書と一緒に提出してだくさい。

  1. 配偶者に対し、保護命令が発令していることを証明する書類
  2. 婦人相談所が発行する「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」
  3. 婦人相談所以外の配偶者暴力対応機関や行政機関、関係機関と連携してDV被害者支援を行っている民間支援団体が発行した確認書
    確認書(PDF:554KB)
  4. 住民基本台帳における支援措置(閲覧制限等)の決定したことを証明する書類

問い合わせ先

新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、本給付金に関するご質問については、次のコールセンターへお問い合わせください。

電話番号:0957-46-5256

受付時間:9時から17時(土曜日・日曜日・祝日は除く)

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を装った詐欺などにご注意ください

給付金に関して、国や大村市が銀行のATM操作をお願いしたり、手数料を求めたりすることは絶対にありません。少しでも不審な電話や郵便があった場合は、消費生活センターや最寄りの警察署、警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

内閣府コールセンター(制度についてのお問い合わせ)

電話番号:0120-526-145

時間:9時から20時(土曜日、日曜日、祝日を除く)

よくある質問

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お問い合わせ

福祉保健部福祉総務課

電話番号:0957-53-4111(内線:316)

ファクス番号:0957-52-6930