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更新日:2022年10月1日

令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

お知らせ

家計急変世帯分の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の受け付けは終了しました(令和4年10月1日更新)

令和4年9月30日(金曜日)をもって、​​​​​​家計急変世帯分の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の受け付けは終了しました。

令和4年度住民税非課税世帯分の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の受付期間について(令和4年9月20日更新)

令和4年度住民税非課税世帯分の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の受給にかかる確認書および申請書の提出期限は、令和4年10月31日(月曜日)(当日消印有効)です。

期限を過ぎると受け付けることができませんので、該当する人のうち、まだ手続きがお済でない人は必ず期限内にご提出いただきますようお願いします。

確認書・申請書の発送について(令和4年7月22日更新)

「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給要件確認書」を7月15日(金曜日)に対象と思われる世帯へ発送しました。

令和4年度住民税が未申告の人や、令和3年12月11日以降に大村市へ転入してきた人を含む世帯で給付金の対象と思われる世帯には「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書(請求書)」を7月25日(月曜日)から発送予定です。

なお、対象と思われる世帯で、確認書・申請書が届かない場合は、申し出により、給付金を受給できる場合があります。

制度概要

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、真に生活に困っている人への支援の強化を目的とした、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について、令和3年中の家計急変により受給資格があるにも関わらず、申請がないことにより受給できていない世帯および、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和4年1月以降の収入が住民税非課税相当まで減少した世帯に対して、臨時特別給付金を支給します。

(注記)本給付金は住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を既に受給された世帯(給付の対象であったが未申請または支給を辞退した世帯を含む)へ再支給されるものではありません。

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金のご案内(PDF:465KB)

令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金フローチャート(PDF:163KB)

支給額

1世帯あたり10万円

対象となる世帯

基準日(令和3年12月10日)時点において、日本国内に住民登録がある人で、次の1または2に該当する世帯

  1. 令和4年6月1日において、大村市に住民登録があり、かつ世帯員全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯(住民税非課税世帯)
  2. 【受付終了】住民税非課税世帯に該当する世帯以外の世帯のうち、申請日時点で大村市に住民登録があり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降の家計が急変し、同一の世帯に属する者全員が令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯(家計急変世帯)

ただし、次の項目に該当する場合は支給対象とはなりません。

住民税非課税世帯の場合

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給を受けた世帯(給付の対象であったが未申請または支給を辞退した世帯を含む)と同一の世帯および当該世帯の世帯主であった者を含む世帯

【受け付け終了】家計急変世帯の場合

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給を受けた世帯または支給を受けた世帯主若しくは世帯員であった者のみで構成される世帯

  • 家計急変世帯の給付については、令和4年6月1日において、同一世帯に同居していた親族について、令和4年6月2日以降、住民票の異動により同一住所において別世帯とする世帯分離の届け出をした場合は、同一世帯とみなし、どちらか一方の世帯にのみ給付となります。
  • 給付金の受給は1世帯1回限り。1・2の重複受給はできません。
  • 1・2のいずれの場合も世帯全員が住民税を課されている者の扶養親族等に該当する場合は支給対象とはなりません。
  • 1・2のいずれの場合も令和3年12月11日以降の出生者および入国者は支給対象とはなりません。

世帯員全員が住民税を課されている者の扶養親族等に該当する場合(例)(PDF:363KB)

住民税非課税世帯

受給手続き

確認書の提出が必要な世帯

支給対象と思われる世帯宛に「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給要件確認書」(以下「確認書」という)を発送します。支給要件を確認の上、必要事項を記入し、同封の返信用封筒で郵送にて返送してください。

申請書の提出が必要な世帯

支給対象と思われる世帯宛に「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書(請求書)」(以下「申請書」という)を発送します。支給要件を確認の上、給付の対象と思われる場合は、必要事項を記入し、同封の返信用封筒で郵送にて返送してください。

その他申し出が必要な世帯

次に該当する世帯などは、給付金を受給できる場合があります。給付金の受給にはご自身で「申請書」を入手し提出していただく必要があります。

  • 令和4年6月1日以前に配偶者と離婚し、申出者が属する世帯員全員の令和4年度住民税均等割が非課税の世帯(元配偶者による扶養の有無は問いません)
  • 修正申告などにより令和4年度住民税均等割が非課税となった世帯
  • 基準日(令和3年12月10日)以前に、住民基本台帳法第8条の規定により住民票を削除されていた者で、基準日において日本国内で生活していたが、いずれの市区町村にも住民登録がなく、基準日の翌日以降に大村市で新たに住民登録をした世帯

申請書配布先:市ホームページ、市福祉総務課(本庁1階)

提出書類

「確認書」による手続き

確認書に印字されている支給口座に振り込みを希望する場合

提出書類:送付した確認書のみ

確認書に記載の支給口座と異なる口座に振り込みを希望する場合

提出書類:送付した確認書・本人確認書類の写し・通帳またはキャッシュカードの写し

確認書の支給口座の欄が空欄である場合

提出書類:送付した確認書・本人確認書類の写し・通帳またはキャッシュカードの写し

「申請書」による手続き

  • 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書(請求書)申請書(PDF:170KB)記入例(PDF:265KB)
  • 本人確認書類の写し(例:運転免許証、パスポート、マイナンバーカード(表面)、健康保険証、年金手帳、介護保険証など)
  • 受取口座を確認できる書類の写し(例:通帳、キャッシュカードなどの金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人が分かる書類)
  • 令和4年度住民税非課税証明書の写し(令和4年1月1日時点の住所と現住所が異なる人全員分。ただし、収入がない15歳(令和4年4月1日現在)以下の人は除く)

受付期間

  • 確認書:7月19日(火曜日)から10月31日(月曜日)まで
  • 申請書:8月1日(月曜日)から10月31日(月曜日)まで

書類の送付先

大村市役所福祉総務課

非課税世帯等臨時特別給付金係

856-8686:大村市玖島1丁目25番地

代理人申請

代理人申請が可能な人

住民税非課税世帯給付金および家計急変世帯給付金は、原則受給権者である世帯主による手続きですが、次に掲げる人についても、世帯主に代わり、給付金の手続きができます。

  1. 令和4年6月1日時点での受給権者(世帯主)と同一世帯の者
  2. 法定代理人など(親権者、未成年後見人、成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人および補助人)
  3. 1・2以外の親族その他の平素から受給権者(世帯主)の身の回りの世話をしている者などで大村市長が特に認める者

提出書類

代理人手続きを行う場合は、別途次の提出書類が必要になります。

代理人が令和4年6月1日時点で世帯主と同一世帯の人の場合

代理人の本人確認書類の写し

代理人が法定代理人(親権者、未成年後見人)の場合

代理人の本人確認書類の写し

戸籍謄本の写し

代理人が法定代理人(成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人および補助人)の場合

代理人の本人確認書類の写し

登記事項証明書の写し

代理人が1・2以外の親族その他の平素から受給権者本人の身の回りの世話をしている者の場合

代理人の本人確認書類の写し

受給権者本人との関係性が分かる書類(例:戸籍謄本(代理人が親族の場合)など)

  • 「申請書」(非課税世帯および家計急変世帯)の代理手続きをされる場合は、別途委任状が必要になります。委任状(PDF:50KB)
  • 代理人が、成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写しにより成年後見人と確認できる場合は、委任状の提出は不要です。
  • 代理人が、成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写しにより保佐人または補助人と確認でき、かつ、公的給付の受領に関する代理権が付与されていることが代理権目録の写しにより確認できる場合は、委任状の提出は不要です。

DVなどで大村市へ避難されている人

配偶者または同居していた親族からの暴力などを理由に避難し、令和4年6月1日において住民票を大村市へ移していない人についても、その旨を申し出た人については、大村市で給付金が受給できる場合があります。次に手続方法および提出書類を記載しておりますので、内容を確認の上、手続きをお願いします。何かご不明な点がありましたら、市コールセンターまでお問い合わせください。

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金のご案内(DV等避難中の方向け)(PDF:218KB)

受給手続き

  1. DVなどで避難していることを証明していただく必要があります。「配偶者やその他親族からの暴力などを理由に避難している旨の申出書」および「DVなど避難中であることを証明する書類」を次の宛先に送付してください。
    【書類の郵送先】856-8686:大村市玖島1丁目25番地、大村市役所福祉総務課臨時特別給付金担当宛
  2. 担当で確認後、該当する給付金の「申請書」を申出者の住所に送付しますので、必要事項を記入の上、返送してください。
  3. 審査後、支給要件を満たす旨を確認した上で、指定された口座に給付金を支給します。

提出書類

  • 配偶者やその他親族からの暴力などを理由に避難している旨の申出書
    申出書(PDF:122KB)
  • 次に掲げる書類のいずれかを申出書と一緒に提出してください。
  1. 配偶者に対し、保護命令が発令していることを証明する書類
  2. 婦人相談所が発行する「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」
  3. 婦人相談所以外の配偶者暴力対応機関や行政機関、関係機関と連携してDV被害者支援を行っている民間支援団体が発行した確認書
    確認書(PDF:554KB)
  4. 住民基本台帳における支援措置(閲覧制限など)の決定したことを証明する書類

問い合わせ先

新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、本給付金に関するご質問については、市コールセンターへお問い合わせください。

電話番号:0957-46-5256

受付時間:9時から17時(土曜日・日曜日・祝日は除く)

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を装った詐欺などにご注意ください

令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金については、大村市では現在、申請手続きを含め、給付手続きは始まっていません。
給付金に関して、国や大村市が銀行のATM操作をお願いしたり、手数料を求めたりすることは絶対にありません。少しでも不審な電話や郵便があった場合は、消費生活センターや最寄りの警察署、警察相談専用電話(#(シャープ)9110)にご連絡ください。

内閣府コールセンター(制度についてのお問い合わせ)

電話番号:0120-526-145

時間:9時から20時(土曜日、日曜日、祝日を除く)

よくある質問

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お問い合わせ

福祉保健部福祉総務課政策グループ

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 本館1階

電話番号:0957-53-4111(内線:316)

ファクス番号:0957-52-6930