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更新日:2020年6月12日

地域密着型サービスについて

指定申請

指定申請書類を受理した月の翌々月1日指定とします。

指定申請書類の受理とは、当該申請に必要な書類に不備不足がない場合をいい、指定は指定基準の充足が確実に見込まれる場合に行われるものです。

また、大村市高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画に基づき、地域密着型通所介護(共生型サービスを除く。)事業者、地域密着型特定施設入居者生活介護事業者、(介護予防)認知症対応型共同生活介護事業者、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業者の指定は規制していますので予めご了承ください。

指定申請手続き

指定申請を希望する法人は、事前に長寿介護課施設指導グループに電話予約のうえ、お越しください。

指定申請手数料

大村市手数料条例に基づき、地域密着型サービス事業者および地域密着型介護予防サービス事業者それぞれ申請1件につき12,000円の手数料が必要です。ただし、地域密着型介護予防サービス事業者の申請手数料については、地域密着型サービス事業者指定申請と併せて申請する場合に、1件につき4,000円となります。

指定申請書類

指定申請に際しては、次のとおり申請するサービスごとに必要な書類をご準備のうえ、長寿介護課窓口へ直接持参ください。

指定更新申請

本市の指定地域密着型サービス事業者および指定地域密着型介護予防サービス事業者は、6年ごとに本市の指定更新が必要です。

指定更新を行わない場合、指定の有効期間の満了に伴い、指定の効力を失い、介護保険給付の代理受領ができなくなりますのでご注意ください。

指定の有効期間

指定の有効期間は、指定日(前回更新日)から6年間です。

例えば、2018年4月1日から指定を受けた事業者の場合、指定の有効期間満了日は、2024年3月31日で、2024年4月1日が指定の更新日です。

指定更新手続き

指定事業者に対しては、指定の有効期間満了日前に電子メール配信により手続きについてお知らせいたします。提出期限を厳守して余裕をもって申請してください。

指定更新申請手数料

大村市手数料条例に基づき、地域密着型サービス事業者および地域密着型介護予防サービス事業者それぞれ申請1件につき8,000円の手数料が必要です。ただし、地域密着型介護予防サービス事業者の申請手数料については、地域密着型サービス事業者指定更新申請と併せて申請する場合に、1件につき2,000円となります。

指定更新申請書類

指定内容の変更届出

指定内容について、事業所の名称および所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があった場合は、その変更があった日から10日以内にその旨を本市に届け出る必要があります。

ただし、事業所の移転、建物改築、定員規模の変更などについては、事前審査を実施する場合がありますので事前に長寿介護課施設指導グループにご相談ください。

介護給付費算定届出

介護給付費の算定体制(加算・減算体制)を変更する場合は、介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(別紙3-2)、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(別紙1-3)に加え、新たに算定しようとする加算・減算に応じた必要添付書類を届け出る必要があります。

届出様式・必要添付書類一覧

算定開始時期

定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、(介護予防)認知症対応型通所介護、(介護予防)小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、地域密着型通所介護については、届出が毎月15日以前に受理された場合には、翌月から、16日以降に受理された場合には、翌々月から、算定することができます。

また、(介護予防)認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護については、届出が受理された日が属する月の翌月(届出が受理された日が月の初日である場合は当該月)から算定することができます。なお、添付漏れや記載誤りなどがある場合には、届出書類の提出があった場合においても届出の受理はできませんのでご注意ください。

介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算

令和2年度(2020年度)以降の届出については「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(PDF:843KB)に基づき介護処遇改善加算及び介護職員特定処遇改善加算を一本化して届け出る必要があります。

また、当該加算に係る計画などの作成に当たっては、「令和2年3月30日付け介護保険最新情報vol.799」(PDF:846KB)を参考にしてください。

介護職員処遇改善計画書及び介護職員等特定処遇改善計画書

介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算を取得される全ての事業者は、計画書の提出に当たり、計画書のチェックリストを確認するとともに、記載内容の根拠となる資料などを適切に保管し、都道府県知事などから求めがあった場合には速やかに提示しなければならないこととされています。(算定を受ける年度の前年度の2月末日までまたは年度途中については、算定を受けようとする月の前々月の末日まで。)また、その提出後、当該計画書に変更があった場合は、変更届け出が必要です。

介護職員処遇改善実績報告書及び介護職員等特定処遇改善実績報告書

各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに(原則は、7月末日まで。)当該実績報告書の提出が必要です。なお、年度途中に事業を廃止された場合は、加算の支払いを受けた最終月の翌々月の末日までに当該実績報告書の提出が必要です。

令和元年度介護職員処遇改善及び介護職員等特定処遇改善の実績報告書については介護保険最新情報vol.799(PDF:846KB)の問10により介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(PDF:560KB)に基づき報告してください。

特別事情届出書

事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く。)を引き下げたうえで賃金改善を行う場合には、特別事情届出書の提出が必要です。なお、年度を越えて介護職員の賃金水準を引き下げることとなった場合は、次年度の加算を取得するために必要な届け出を行う際に、特別事情届出書を再度提出する必要があります。

関係通知・様式

計画書について

実績報告書について

令和元年度介護職員処遇改善及び介護職員等特定処遇改善の実績報告書については介護保険最新情報vol.799(PDF:846KB)の問10により介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(PDF:560KB)に基づき報告してください。

変更届出書について

ADL維持等加算関係(地域密着型通所介護)

平成30年度介護報酬改定に伴って創設されたADL維持等加算は、自立支援・重度化防止の観点から、一定期間内に地域密着型通所介護事業所を利用した者のうち、ADL(日常生活動作)の維持または改善の度合いが一定の水準を超えた場合を新たに評価するものです。

大村市は、地域密着型通所介護事業者から申し出があれば、毎年度、ADL(日常生活動作)の維持または改善の度合いが一定の水準を超えているかどうか審査し、ADL維持等加算の算定の可否を決定します。

平成31年度ADL維持等加算算定決定事業所

平成31年度において、大村市が指定する地域密着型通所介護事業者のうち、ADL(日常生活動作)の維持または改善の度合いが一定水準を超えた場合でADL維持等加算を算定できる事業者は1ヶ所もありませんでした。

関係通知・参考資料

運営推進会議等を活用した評価

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所については、サービスの改善・質の向上を目的として、各事業所自らその提供するサービスについて評価・点検(自己評価)を行うとともに、当該自己評価結果について、介護・医療連携推進会議または運営推進会議において第三者の観点からサービスの評価(外部評価)を1年に1回以上行い、公表する仕組みとなっております。また、評価が終了次第速やかに、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所は(別紙1)を、小規模多機能型居宅介護事業所は(別紙2-2)・(別紙2-4)を、看護小規模多機能型居宅介護事業所は(別紙3-3)を福祉保健部長寿介護課施設指導グループまでご提出ください。

関係通知・参考資料

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

(別紙1)自己評価・外部評価票(EXCEL:262KB)自己評価・外部評価票(PDF:284KB)

小規模多機能型居宅介護

(別紙2-1)スタッフ個別評価(EXCEL:350KB)スタッフ個別評価(PDF:134KB)

(別紙2-2)事業所自己評価様式(EXCEL:348KB)事業所自己評価様式(PDF:143KB)

(別紙2-3)地域からの評価(EXCEL:338KB)地域からの評価(PDF:158KB)

(別紙2-4)サービス評価総括表(EXCEL:80KB)サービス評価総括表(PDF:58KB)

看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)

(別紙3-1)従業者等自己評価(WORD:241KB)従業者等自己評価(PDF:584KB)

(別紙3-2)事業所自己評価(WORD:274KB)事業所自己評価(PDF:617KB)

(別紙3-3)運営推進会議における評価(WORD:275KB)運営推進会議における評価(PDF:630KB)

廃止・休止・再開届出

事業所が当該事業を廃止・休止しようとするときは、その廃止・休止する日の1カ月前までに、廃止・休止しようとする年月日、廃止・休止の理由、現にサービスを受けている者に対する措置などを届け出る必要があります。なお、事業所の廃止・休止時には、現在のサービス利用者が継続してサービスの提供を希望する場合には、必要なサービスが継続的に提供されるように、関係機関などとの連絡調整その他の便宜の提供を行わなければなりません。また、休止中の事業所を再開した場合には、再開した日から10日以内に再開の届出書を提出する必要があります。

届出様式

注意事項

休止中の事業所に係る事業者の指定更新を行う場合は、事業の再開届出と併せて指定更新申請が必要になりますのでご注意ください。当該の手続きが行われない場合は、指定事業者としての効力が失われます。

指定基準

よくある質問

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お問い合わせ

福祉保健部長寿介護課施設指導グループ

856-0832大村市本町458番地2 プラットおおむら2階

電話番号:0957-20-7301

ファクス番号:0957-53-1978