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更新日:2020年8月20日

高収益作物次期作支援交付金について

概要

新型コロナウイルスの影響により売り上げが減少するなどの影響を受けた作物について、次期作に前向きに取り組む生産者の皆さまを支援します。

高収益作物次期作支援交付金チラシ(PDF:175KB)

交付金の対象となる生産者(次の要件をいずれも満たす必要あり。)

要件1.令和2年2月から4月までの間に、野菜、花き、果樹、茶について出荷実績がある。または出荷できず、廃棄した実績があること。

要件2.収入保険、農業共済などのセーフティーネットに加入していること。または加入を検討すること。

事業内容

いずれの交付金も税務申告を行う必要がありますので、ご注意ください。

事業1:高収益作物の次期作に向けた取り組みに対する支援

10アールあたり5万円【注意】中山間地域は10アールあたり5.5万円

次のア~オの取り組みの中から2つ以上実施(「オの8.3」は県が策定するため、1~7の中から1つ以上の取り組みを選択し実施。)

10アールあたり80万円(花き、大葉およびわさびに限る。)

次のア~オの取り組みの「エ・オ」を除いた中から、2つ以上実施。

ただし、「イの3」の取り組み必須。

10アールあたり25万円(マンゴー、おうとうおよびぶどうに限る。)

次のア~オの取り組みの「エ・オ」を除いた中から、2つ以上実施。

(注意)2、3については施設栽培に限る。また、加温装置(空調装置)またはかん水装置がある施設であることが条件。(雨よけハウスは除く。)

ア:生産・流通コストの削減に資する取り組み

1.機械化体系の導入
2.集出荷経費の削減に資する資材の導入

イ:生産性または品質向上に要する資材などの導入に資する取り組み

3.品目・品種などの導入
4.肥料・農薬などの導入
5.かん水設備などの導入

ウ:土づくり・排水対策など作柄安定に資する取り組み

6.土壌改良・排水対策の実施
7.被害防止技術の導入

エ:作業環境の改善に資する取り組み

8.1労働安全確認事項の実施
8.2農業機械への安全装置の追加導入、圃場環境改善、軽労化対策の導入

オ:事業継続計画の策定の取り組み

8.3事業継続改革の策定など

事業2:高収益作物の次期作に向けた新たな取り組みに対する支援

10アールあたり2万円【注意】中山間地域は10アールあたり2.2万円

次のア~ウの取り組みの中から1つ以上実施

ア:新たに直販などを行うためのホームページなどの環境整備

1.新規契約の締結
2.追加契約の締結
3.需要開拓による販路の変更

イ:新品種・新技術導入などに向けた取り組み

都道府県が定める
1.新品種の導入
2.新技術の導入

ウ:海外の残留農薬基準への対応または有機農業、GAPなどへの取り組み

1.残留農薬基準などへの対応
2.有機農業の認証取得に向けた取り組み
3.GAP認証に向けた取り組み
4.MPS(花き生産総合認証)に向けた取り組み

事業3:高品質なものを厳選して出荷する取り組みに対する支援

2,200円×(かける)人数×(かける)日数

花き、茶、施設栽培の大葉、わさび、マンゴーおうとうおよびぶどうに限る。

ただし、今後は対象品目が追加される場合あり。(施設栽培のうち雨よけハウスを除く。)

(注意)事業3に取り組む場合は、厳選出荷に係る書類も作成する必要があります。

【花きの取り組み例】

  • フラワーネット張りの調整
  • 芽かき・摘花・整枝
  • 冷蔵貯蔵などによる出荷調整

など

事業のながれ・スケジュール

  1. まずは市役所農林水産振興課(大村市農業再生協議会事務局)へご相談ください。
    (注意)取り組み項目の選択などについては、JA部会研究会員の人は、別途JA営農窓口へご相談ください。
  2. 市役所農林水産振興課(大村市農業再生協議会事務局)へ申請書を提出
    (注意)取り組み項目を実施したことや、次期作を作付けたことが分かる書類の提出が必要です。(資材の購入伝票、作業日誌など)

(注意)農業委員会で耕作証明書を取得の上、写しを提出してください。(有料:1戸あたり300円)

なお、地籍調査が完了していない圃場については、別途、字図((税務課で取得1枚あたり300円)を取得してください。その後、パソコンで地図アプリを開き、字図と照合し圃場ごとに面積を測定し、測定した結果を圃場ごとに印刷し添付してください。ハウス栽培の場合は、間口、奥行きを実測した上で、字図等にハウスの形を記載し添付してください。【いずれも測定する面積は栽培面積(栽培管理に必要な作業通路は含む。)のみとしてください。】

3.交付金の交付
(注意)実績報告書が提出され、記載内容や添付書類に漏れがなく、取り組み項目や次期作作付けの確認

ができた後、交付金が支払われます。

申請書様式、記入例

よくある質問

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お問い合わせ

産業振興部農林水産振興課畜産・水田フル活用グループ

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 第2別館1階

電話番号:0957-53-4111(内線:253)

ファクス番号:0957-54-9567