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更新日:2016年12月28日

納付が遅れると

督促状

納期限を過ぎても納付が確認できない場合には、「督促状」をお送りします。

督促状が届きましたら、当初送付している納付書や口座振替不能通知についている納付書にて速やかに最寄りの金融機関や市役所出張所などで納付してください(平成27年5月以降に発送する督促状では納付できませんのでご注意ください)。

なお、納期限を過ぎると延滞金が付く場合がありますので、そのときは、延滞金を納付していただくことになります

督促状の送付と行き違いについて

各金融機関などで納付された税金の情報が確認できるまで数日を要しますので、納期を過ぎてから税金を納められた場合、督促状が届いてしまうことがありますが、ご了承ください。

領収書は、納税の事実を証明する書類ですので、大切に保管してください。

延滞金

納期内に税金を納付されない場合、納期内に納付した人との公平性を図るため、納期限の翌日から納める日までの期間と税額に応じて計算し、その額が1,000円以上の場合「延滞金」を納めていただくことになります。

延滞金の計算

平成29年1月1日以後の期間(納期限の翌日から完納までの期間)から、延滞金の割合が次のように変更となりました。

平成29年1月1日以後の割合

納期限後1か月以後・・・年9.0%(特例基準割合に年7.3%を加算した割合)

納期限後1か月以内・・・年2.7%(特例基準割合に年1%を加算した割合。ただし、特例基準割合に年1%を加算した割合が年7.3%を超える場合は、年7.3%の割合)

平成27年1月1日から平成28年12月31日までの割合

納期限後1カ月以後・・・年9.1%(特例基準割合に年7.3%を加算した割合)

納期限後1カ月以内・・・年2.8%(特例基準割合に年1%を加算した割合。ただし、特例基準割合に年1%を加算した割合が年7.3%を超える場合は、年7.3%の割合)

平成26年1月1日から平成26年12月31日までの割合

納期限後1カ月以後・・・年9.2%(特例基準割合に年7.3%を加算した割合)

納期限後1カ月以内・・・年2.9%(特例基準割合に年1%を加算した割合。ただし、特例基準割合に年1%を加算した割合が年7.3%を超える場合は、年7.3%の割合)

平成25年12月31日までの割合

納期限後1カ月以後・・・年14.6%

納期限後1カ月以内・・・年4.3%(平成25年中の特例基準割合)

『特例基準割合』について

平成26年1月1日以後の特例基準割合

各年の前々年10月から前年9月までにおける国内銀行の新規の短期貸出約定金利の平均の割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%を加算した割合。

平成25年12月31日までの特例基準割合

各年の前年の11月30日を経過するときにおける商業手形の基準割引に、年4%を加算した割合。

特例基準割合の率の推移

 

平成29年1月1日以後・・・年1.7%

平成27年1月1日から平成28年12月31日まで・・・年1.8%

 

平成26年1月1日から平成26年12月31日まで・・・年1.9%

平成22年1月1日から平成25年12月31日まで・・・年4.3%

平成21年1月1日から平成21年12月31日まで・・・年4.5%

平成20年1月1日から平成20年12月31日まで・・・年4.7%

平成19年1月1日から平成19年12月31日まで・・・年4.4%

平成14年1月1日から平成18年12月31日まで・・・年4.1%

平成12年1月1日から平成13年12月31日まで・・・年4.5%

滞納処分

督促状をお送りしてもなお納めていただけない場合は、滞納された人の財産を調査し、財産(給与、預金、不動産など)の差押えを行い、公売などにより滞納市税へ充当することになります。

よくある質問

お問い合わせ

財政部税務課税制管理グループ

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 本館1階

電話番号:0957-53-4111(内線:125)

ファクス番号:0957-27-3323

財政部収納課

電話番号:0957-53-4111(内線126~129)