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更新日:2017年3月23日

平成29年度当初予算概要

1予算編成にあたり

我が国の景気は、一部に改善の遅れが見られるものの、緩やかな回復基調が続いており、先行きについては、雇用・所得環境の改善、各種政策の効果もあって、徐々に回復に向かうことが期待されています。一方、社会を取り巻く環境は、人口減少に加え、少子高齢化が進展しており、労働力の不足や社会保障費の増大など厳しい状況にあります。

こうした中、本市は、県内13市で唯一人口が増加しており、第5次総合計画に掲げる「しあわせ実感都市大村」の実現に向け、効果的な政策展開を図って、さらに飛躍してまいります。

平成29年度当初予算は、歳出全般において徹底した見直しを行い、事業の重要度・優先度を重視した、予算編成といたしました。

平成29年度当初予算の概要(PDF:3,496KB)

2予算の規模

  • 一般会計の予算規模43,030,000,000円
    (前年度比+5,200,000,000円、伸び率+13.7%)
  • 大村市全体の予算規模150,416,646,000円
    (前年度比+5,595,740,000円、伸び率+3.9%)

3予算の状況

(1)歳入の概要

(単位:円、%)

歳入科目

平成29年度

平成28年度

比較

増減率

市税

10,829,974,000

10,383,155,000

446,819,000

4.3

地方譲与税

282,000,000

257,000,000

25,000,000

9.7

利子割交付金

13,000,000

13,000,000

0

0.0

配当割交付金

60,000,000

60,000,000

0

0.0

株式等譲渡所得割交付金

100,000,000

100,000,000

0

0.0

地方消費税交付金

1,675,000,000

1,675,000,000

0

0.0

ゴルフ場利用税交付金

18,000,000

13,000,000

5,000,000

38.5

自動車取得税交付金

30,000,000

20,000,000

10,000,000

50.0

国有提供施設等所在市助成金交付金

108,422,000

92,419,000

16,003,000

17.3

地方特例交付金

60,000,000

60,000,000

0

0.0

地方交付税

5,650,000,000

6,100,000,000

-450,000,000

-7.4

交通安全対策特別交付金

15,000,000

12,000,000

3,000,000

25.0

分担金及び負担金

495,448,000

492,290,000

3,158,000

0.6

使用料及び手数料

731,622,000

728,387,000

3,235,000

0.4

国庫支出金

9,984,809,000

7,773,608,000

2,211,201,000

28.4

県支出金

3,131,996,000

3,185,222,000

-53,226,000

-1.7

財産収入

56,085,000

124,878,000

-68,793,000

-55.1

寄附金

300,002,000

300,002,000

0

0.0

繰入金

2,225,065,000

1,462,474,000

762,591,000

52.1

繰越金

1,000

1,000

0

0.0

諸収入

1,324,676,000

1,533,964,000

-209,288,000

-13.6

市債

5,938,900,000

3,443,600,000

2,495,300,000

72.5

合計

43,030,000,000

37,830,000,000

5,200,000,000

13.7

主な増減内容

  • 市税
    固定資産税の増などにより、446,819,000円(4.3%)の増加となりました。
  • 地方交付税
    市税などの増により、450,000,000円(7.4%)の減少となりました。
  • 国・県支出金
    新幹線新大村駅(仮称)周辺整備事業などの普通建設事業の増や教育・保育施設給付費などの児童福祉費の増により、2,157,975,000円(19.7%)の増加となりました。
  • 繰入金
    ふるさとづくり基金繰入金の増などにより、762,591,000円(52.1%)の増加となりました。
  • 諸収入
    中小企業融資資金貸付金元利収入の減などにより、209,288,000円(13.6%)の減少となりました。
  • 市債
    新幹線新大村駅(仮称)周辺整備事業、中学校給食センター建設事業などの実施により、2,495,300,000円(72.5%)の大幅な増加となりました。

(2)歳出の概要

(単位:円、%)

歳出費目

平成29年度

平成28年度

比較

増減率

議会費

304,827,000

297,345,000

7,482,000

2.5

総務費

7,366,583,000

4,925,547,000

2,441,036,000

49.6

民生費

16,819,372,000

16,389,429,000

429,943,000

2.6

衛生費

3,369,968,000

3,555,578,000

-185,610,000

-5.2

労働費

19,870,000

18,380,000

1,490,000

8.1

農林水産業費

1,367,694,000

1,434,375,000

-66,681,000

-4.6

商工費

1,292,290,000

1,412,209,000

-119,919,000 -8.5

土木費

4,209,016,000

3,541,855,000

667,161,000

18.8

消防費

1,088,472,000

1,036,679,000

51,793,000

5.0

教育費

4,357,774,000

2,416,095,000

1,941,679,000

80.4

災害復旧費

16,857,000

15,707,000

1,150,000

7.3

公債費

2,792,275,000

2,766,799,000

30,476,000

1.1

諸支出費

2,000

2,000

0

0.0

予備費

20,000,000

20,000,000

0

0.0

合計

43,030,000,000

37,830,000,000

5,200,000,000

13.7

主な増減内容

  • 総務費
    新幹線新大村駅(仮称)周辺整備事業、ふるさとづくり寄附推進事業の増などにより、2,441,036,000円(49.6%)の大幅な増加となりました。
  • 民生費
    教育・保育施設給付事業、障害児支援事業、生活保護対策事業の増などにより、429,943,000円(2.6%)の増加となりました。
  • 衛生費
    最終処分場建設事業の減などにより、185,610,000円(5.2%)の減少となりました。
  • 商工費
    中小企業振興資金融資事業の減などにより、119,919,000円(8.5%)の減少となりました。
  • 土木費
    総合運動公園整備事業、大村中心地区(第2期)都市再構築戦略事業の増などにより、667,161,000円(18.8%)の増加となりました。
  • 教育費
    新「大村市立図書館」建設事業、大村歴史資料館(仮称)整備事業、中学校給食センター建設事業の増などにより、1,941,679,000円(80.4%)の大幅な増加となりました。

4基金の状況(財政調整基金等4基金)

平成29年度当初予算基金残高3,770,556,000円(平成28年度末基金残高見込額5,263,577,000円)

平成29年度は約14億9千万円を取り崩すこととしており、財政調整基金等4基金の残高は、約38億円となる見込みです。

5市債の状況

平成29度末見込額40,290,000,000円(平成28年度末見込額36,798,000,000円)

臨時財政対策債や新幹線新大村駅(仮称)周辺整備事業などの借入により、増加します。

6重点方針

平成29年度当初予算は、第5次総合計画に掲げる6つの基本目標を柱に、予算編成に努めました。

人を育むまち

出会いから結婚、妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援や、人間性を重視した学校教育に取り組みます。

不妊症・不育症等支援対策事業

  • 9,767,000円

小・中学校教育用ICT機器活用事業

  • 27,378,000円

中学校給食センター建設事業

  • 1,210,645,000円

など

健康でいきいきと暮らせるまち

子どもから高齢者まで、幅広い世代がスポーツを楽しむことができる環境づくりに加え、高齢者や障がい者が住み慣れた地域で、安心して暮らせるまちづくりを進めます。

スポーツイベント開催事業

  • 8,112,000円

シルバーお助けサポート事業

  • 6,904,000円

店舗バリアフリー改修事業

  • 5,000,000円

など

安全・安心なまち

自然災害などに対する防災対策に加え、身近な暮らしの安全・安心を確保するため、交通事故や消費者トラブル、犯罪防止などに努めます。

急傾斜地崩壊対策事業

  • 35,687,000円

駐輪場整備事業

  • 7,158,000円

通学路安全対策事業

  • 121,600,000円

など

活力に満ちた産業のまち

雇用創出や所得向上を図るため、農林水産業や商工業などの地場産業の競争力強化に向けた取組を支援するとともに、歴史や自然等を活かし国内外の観光客の誘致を強化します。また、交通の要衝としての立地条件を活かし、企業誘致や創業支援などに取り組みます。

大村の農業を新たに担う「担い手」づくり事業

  • 67,428,000円

産業支援センター運営事業

  • 28,008,000円

若年層就業支援事業

  • 1,486,000円

「花と歴史と技術のまち」イベント開催事業

  • 59,930,000円

など

機能的で環境と調和したまち

中心市街地や新幹線新大村駅(仮称)周辺などの都市拠点の形成や、拠点をつなぐ公共交通のネットワーク化を進めます。また、豊かな自然環境の保全や循環型社会の形成に努めます。

新幹線新大村駅(仮称)周辺整備事業

  • 3,365,866,000円

大村中心地区(第2期)都市再構築戦略事業

  • 263,600,000円

地域公共交通確保維持改善事業

  • 12,017,000円

木場スマートインターチェンジ(仮称)整備事業

  • 276,450,000円

野良猫対策事業

  • 1,429,000円

など

持続可能な行財政運営と市民協働の推進

少子高齢化の進行など社会構造の変化や、多様化・高度化する市民ニーズへ柔軟に対応するため、これまで以上に行財政運営の効率化を図り、持続可能な運営に努めます。また、地域コミュニティの活性化などを通じ、お互いを尊重し、誰もが活躍できる社会づくりを進めます。

大村湾経済圏構想推進事業(地域連携ポイント構築事業)

  • 4,418,000円

ラボ!ラボ!コラボ!!リサイクル大作戦

  • 34,000,000円

住民主導型地域活性化事業

  • 22,207,000円

など

よくある質問

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お問い合わせ

財政部財政課財政管理グループ

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 本館2階

電話番号:0957-53-4111(内線:281)

ファクス番号:0957-53-0027