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更新日:2016年10月1日

平成27年度当初予算概要

1予算編成にあたり

我が国の経済は、「アベノミクス」の効果により緩やかな回復基調が続いており、地方への好循環拡大に向け、経済再生の取組が進められています。一方、社会を取り巻く環境は、本格的な人口減少に加え、少子高齢化が進展しており、都市機能の低下や社会保障費の増大など厳しい状況にあります。

こうした中、本市は、県内13市で唯一人口増加を続けており、さらなる飛躍に向けた都市戦略を積極的に推進していく必要があります。そのため、「子育て支援の充実と高齢者に優しいまちづくり」、「地域資源を活かしたにぎわいのまちづくり」など5つの重点方針を柱に事業の重要度・優先度を重視した、予算編成といたしました。

平成27年度当初予算の概要(PDF:1,746KB)

2予算の規模

  • 一般会計の予算規模35,600,000千円
    (前年度比-1,950,000千円伸び率-5.2%)
  • 大村市全体の予算規模137,533,244千円
    (前年度比13,841,539千円伸び率11.2%)

3予算の状況

(1)歳入の概要

(単位:千円、%)

歳入科目

平成27年度

平成26年度

比較

増減率

市税

10,266,599

10,282,264

-15,665

-0.2

地方譲与税

258,000

263,000

-5,000

-1.9

利子割交付金

15,000

20,000

-5,000

-25.0

配当割交付金

45,000

20,000

25,000

125.0

株式等譲渡所得割交付金

80,000

3,000

77,000

2566.7

地方消費税交付金

1,260,000

900,000

360,000

40.0

ゴルフ場利用税交付金

13,000

12,000

1,000

8.3

自動車取得税交付金

20,000

18,000

2,000

11.1

国有提供施設等所在市助成金交付金

89,509

90,214

-705

-0.8

地方特例交付金

60,000

50,000

10,000

20.0

地方交付税

6,000,000

6,050,000

-50,000

-0.8

交通安全対策特別交付金

12,000

16,000

-4,000

-25.0

分担金及び負担金

508,894

494,355

14,539

2.9

使用料及び手数料

721,046

717,850

3,196

0.4

国庫支出金

6,850,436

7,229,106

-378,670

-5.2

県支出金

2,946,641

3,384,728

-438,087

-12.9

財産収入

58,628

55,922

2,706

4.8

寄附金

3

3

0

0

繰入金

1,370,133

1,164,779

205,354

17.6

繰越金

1

1

0

0

諸収入

1,897,510

2,117,078

-219,568

-10.4

市債

3,127,600

4,661,700

-1,534,100

-32.9

合計

35,600,000

37,550,000

-1,950,000

-5.2

主な増減内容

  • 市税
    固定資産税の減などにより、15,665千円(0.2%)の減少となりました。
  • 地方消費税交付金
    消費税の増税により、360,000千円(40.0%)増加となりました。
  • 地方交付税
    地方交付税総額の減により、50,000千円(0.8%)の減少となりました。
  • 国・県支出金
    生活保護費、臨時福祉給付金、国体開催に対する補助金の減などにより、816,757千円(7.7%)の減少となりました。
  • 諸収入
    地域開発融資資金貸付金元利収入の減などにより、219,568千円(10.4%)の減少となりました。
  • 市債
    小・中学校校舎等耐震化事業などの完了により、1,534,100千円(32.9%)の減少となりました。

(2)歳出の概要

(単位:千円、%)

歳出費目

平成27年度

平成26年度

比較

増減率

議会費

326,056

302,192

23,864

7.9

総務費

4,328,544

3,645,544

683,000

18.7

民生費

14,772,076

14,877,458

-105,382

-0.7

衛生費

4,128,208

3,341,778

786,430

23.5

労働費

14,035

13,997

38

0.3

農林水産業費

1,343,950

1,304,625

39,325

3.0

商工費

1,768,510

1,703,694

64,816 3.8

土木費

2,890,158

4,199,989

-1,309,831

-31.2

消防費

990,793

1,898,200

-907,407

-47.8

教育費

2,246,646

3,364,448

-1,117,802

-33.2

災害復旧費

20,624

20,665

-41

-0.2

公債費

2,750,398

2,857,408

-107,010

-3.7

諸支出費

2

2

0

0

予備費

20,000

20,000

0

0

合計

35,600,000

37,550,000

-1,950,000

-5.2

主な増減内容

  • 総務費
    中心市街地複合ビル整備事業などの増により、683,000千円(18.7%)の増加となりました。
  • 民生費
    生活保護費、臨時福祉給付金などの減により、105,382千円(0.7%)の減少となりました。
  • 衛生費
    最終処分場整備事業の増などにより、786,430千円(23.5%)の大幅な増加となりました。
  • 農林水産業費
    東浦漁港海岸高潮対策事業などの増により、39,325千円(3.0%)の増加となりました。
  • 消防費
    防災行政同報系無線の整備などの減により、907,407千円(47.8%)の減少となりました。
  • 教育費
    国体開催経費などの減により、1,117,802千円(33.2%)の減少となりました。

4基金の状況(財政調整基金等4基金)

平成27年度当初予算基金残高4,167百万円(平成26年度末基金残高見込額5,318百万円)

平成27年度は約11億6千万円を取り崩すこととしており、財政調整基金等4基金の残高は、約42億円となる見込みです。

5市債の状況

平成27年度末見込額35,062百万円(平成26年度末見込額34,265百万円)

臨時財政対策債や最終処分場整備事業などの借入により、増加します。

6重点方針

平成27年度当初予算は、5つの重点方針を柱に、国の動向などを踏まえた編成に努めました。

子育て支援の充実と高齢者に優しいまちづくり

「子育てするなら大村で」のキャッチフレーズのもの、本市独自の子育て支援を積極的に進めます。また、高齢者が住み慣れた地域で、生き生きと暮らすことができる環境づくりを進めます。

  • 子ども医療費助成事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・133,608千円
  • 一時預かり事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9,000千円
  • 第3子以降出産祝い金事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12,500千円
  • 不妊症・不育症等支援対策事業・・・・・・・・・・・・・・・・5,170千円
  • 高齢者ふれあいバス社会実験事業・・・・・・・・・・・・・20,630千円など

地域資源を活かしたにぎわいのまちづくり

中心市街地のにぎわいづくりに向け、都市機能集約型複合ビルを年次的に整備します。また、世界遺産候補と連携し国内外からの観光客増加を図り、交流人口を拡大させ、にぎわいを創出します。

  • 中心市街地複合ビル整備事業・・・・・・・・・・・・・・・・499,715千円
  • 市民交流プラザ運営事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45,048千円
  • キリシタン史跡観光整備事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,205千円など

快適で住みやすいまちづくり

「都市再構築戦略事業」の制度を活用し、新幹線新駅周辺などを拠点としたコンパクトシティ実現に向け取り組みます。国道34号大村・諫早間4車線化などに取り組み、快適で住みやすいまちづくりを進めます。

  • 新幹線建設負担金事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・207,700千円
  • 新幹線新大村駅(仮称)周辺整備事業・・・・・・・・・・・・62,922千円
  • 国道34号等整備促進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,733千円など

次世代へと続く力強い産業づくり

新工業団地を整備し、新たな雇用の場を創出します。また、地場産業の育成のため、農林水産業への新たな振興策に取り組みます。

  • 新工業団地整備事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・173,996千円
  • ながさき農山村活性化支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,000千円
  • 長崎和牛優良肥育素牛導入事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・3,000千円
  • 東浦地区漁礁・増殖場整備事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5,662千円など

未来へ飛躍する人材の育成

本市の未来を担う子どもたちを、創造性のあふれる人材として育成するため、「教育のまち大村」の実現に向けて更なる事業を展開します。

  • 小・中学校教育用ICT機器活用事業・・・・・・・・・・・・・・・・・8,801千円
  • 新「大村市立図書館」建設事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15,077千円
  • 官民連携型国際交流事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11,000千円など

 

よくある質問

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お問い合わせ

財政部財政課財政管理グループ

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 本館2階

電話番号:0957-53-4111(内線:281)

ファクス番号:0957-53-0027