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更新日:2016年10月1日

平成26年度当初予算概要

1予算編成にあたり

本市の財政につきましては、企業業績の緩やかな回復に伴い、市税等の収入見通しは上向くものと予想されます。しかしながら、地方交付税が近年減少傾向にあることから、歳入総額の大幅な好転は見込めない状況となっています。

一方、歳出においては、社会保障費の増加や今後予定している大型建設事業への対応など、依然として厳しい財政運営となることが見込まれます。

このような状況下でも、将来にわたって安定した行政サービスを提供し、市民が安心して暮らせるよう、財政基盤を確立し、堅持していかなければなりません。

平成26年度当初予算は、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、基本構想に掲げるまちづくりの実現に向け、「未来につなぐ新たな都市戦略」をテーマとして、5つの重点方針を柱に、「選択と集中」によって、限られた財源を有効に配分すべく、予算編成といたしました。

 

2予算の規模

  • 一般会計の予算規模37,550,000千円
    (前年度比490,000千円伸び率1.3%)
  • 大村市全体の予算規模123,691,705千円
    (前年度比-481,179千円伸び率-0.4%)

3予算の状況

(1)歳入の概要

(単位:千円、%)

歳入科目

平成26年度

平成25年度

比較

増減率

市税

10,282,264

10,122,599

159,665

1.6

地方譲与税

263,000

263,000

0

0

利子割交付金

20,000

23,000

-3,000

-13.0

配当割交付金

20,000

6,000

14,000

233.3

株式等譲渡所得割交付金

3,000

2,800

200

7.1

地方消費税交付金

900,000

717,000

183,000

25.5

ゴルフ場利用税交付金

12,000

12,000

0

0

自動車取得税交付金

18,000

39,000

-21,000

-53.8

国有提供施設等所在市助成金交付金

90,214

63,669

26,545

41.7

地方特例交付金

50,000

47,000

3,000

6.4

地方交付税

6,050,000

6,123,000

-73,000

-1.2

交通安全対策特別交付金

16,000

11,000

5,000

45.5

分担金及び負担金

494,355

493,358

997

0.2

使用料及び手数料

717,850

717,100

750

0.1

国庫支出金

7,229,106

6,735,781

493,325

7.3

県支出金

3,384,728

2,643,274

741,454

28.1

財産収入

55,922

147,001

-91,079

-62.0

寄附金

3

3

0

0

繰入金

1,164,779

1,152,134

12,645

1.1

繰越金

1

1

0

0

諸収入

2,117,078

3,397,980

-1,280,902

-37.7

市債

4,661,700

4,343,300

318,400

7.3

合計

37,550,000

37,060,000

490,000

1.3

主な増減内容

  • 市税
    固定資産税の増などにより、159,665千円(1.6%)の増加となりました。
  • 地方消費税交付金
    消費税の増税により、183,000千円(25.5%)増加となりました。
  • 地方交付税
    地方交付税総額の減により、73,000千円(1.2%)の減少となりました。
  • 国・県支出金
    障害福祉サービス費、生活保護費、国体開催に対する補助金の増などにより、1,234,779千円(13.2%)の増加となりました。
  • 諸収入
    市民病院への貸付金の減などにより、1,280,902千円(37.7%)の大幅な減少となりました。
  • 市債
    防災行政同報系無線の整備などの増により、318,400千円(7.3%)の増加となりました。

(2)歳出の概要

(単位:千円、%)

歳出費目

平成26年度

平成25年度

比較

増減率

議会費

302,192

300,461

1,731

0.6

総務費

3,645,544

4,183,376

-537,832

-12.9

民生費

14,877,458

14,025,082

852,376

6.1

衛生費

3,341,778

4,652,043

-1,310,265

-28.2

労働費

13,997

13,955

42

0.3

農林水産業費

1,304,625

1,076,060

228,565

21.2

商工費

1,703,694

1,675,351

28,343 -9.0

土木費

4,199,989

4,291,043

-91,054

-2.1

消防費

1,898,200

862,184

1,036,016

120.2

教育費

3,364,448

3,116,112

248,336

8.0

災害復旧費

20,665

21,303

-638

-3.0

公債費

2,857,408

2,823,028

34,380

1.2

諸支出費

2

2

0

0

予備費

20,000

20,000

0

0

合計

37,550,000

37,060,000

490,000

1.3

主な増減内容

  • 総務費
    退職手当負担金の減などにより、537,832千円(12.9%)の大幅な減少となりました。
  • 民生費
    障害福祉サービス費、生活保護費、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金などにより、852,376千円(6.1%)の大幅な増加となりました。
  • 衛生費
    市民病院への貸付金の減などにより、1,310,265千円(28.2%)の大幅な減少となりました。
  • 農林水産業費
    農業経営チャレンジ事業、漁港周辺施設整備事業などにより、228,565千円(21.2%)の増加となりました。
  • 消防費
    防災行政同報系無線の整備などの増により、1,036,016千円(120.2%)の増加となりました。
  • 教育費
    国体開催に伴う運営費などの増により、248,336千円(8.0%)の増加となりました。

4基金の状況(財政調整基金等4基金)

平成26年度当初予算基金残高3,940百万円(平成25年度末基金残高見込額4,934百万円)

平成26年度は10億円を取り崩すこととしており、財政調整基金等4基金の残高は、約39億円となる見込みです。

5市債の状況

平成26年度末見込額34,538百万円(平成25年度末見込額32,288百万円)

学校給食センター建設事業や小中学校施設等耐震化事業など、大型建設事業により増加傾向にあります。

6重点方針

平成26年度当初予算は、5つの重点方針を柱に、国の動向などを踏まえた編成に努めました。

未来に向けた都市基盤の整備

将来を見据えて安全で快適な都市機能の充実のため、市民生活の安全の確保や新幹線を活かしたまちづくりなどに取り組みます。

  • 新幹線新大村駅(仮称)周辺整備事業・・・・・・・・・44,300千円
  • デジタル防災行政同報系無線整備事業・・・・・1,041,083千円
  • 道の駅『長崎街道鈴田峠』整備事業・・・・・・・・・・・68,144千円など

未来を支える「ひとづくり」と「ものづくり」

世界で活躍できる人材や産業の育成を戦略的に進めるため、教育環境の充実や国際交流の推進に取り組みます。

  • 大学等誘致推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,059千円
  • 小・中学校教育用ICT機器活用事業・・・・・・・・・・・11,272千円
  • 小学校特別支援教育整備事業・・・・・・・・・・・・・・・・8,054千円
  • 官民連携型国際交流事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9,564千円
  • 子ども芸術文化活動事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4,827千円など

未来のにぎわいと活力を育むまちづくり

市民や企業、団体、県内自治体との連携を一層強化し、交流によるにぎわいを生み出すとともに、将来を支える新たな都市の活力を創出します。

  • 市民交流プラザ整備事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・123,797千円
  • 国体開催事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・529,103千円
  • 大村湾を活かしたまちづくり自治体ネットワーク事業・・2,500千円など

おおむらの産業の新たな展開

経済の活性化を促進するため、商工業や農業・水産業など、地域の特性を生かした新たな産業振興策に取り組むとともに、雇用の拡大と所得の向上を目指した企業誘致対策を推進します。

  • 東京事務所運営管理事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17,244千円
  • 中小企業創業等資金融資事業・・・・・・・・・・・・・・・・・100,900千円
  • 中小企業振興活性化事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,639千円
  • 農業振興事業(7事業)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・118,300千円
  • 水産業振興事業(4事業)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69,371千円など

子どもから高齢者まで優しいまちづくり

子育て世代が楽しく子育てできる環境を整備するとともに、市民が住みなれた地域の中で、健康で生きがいを実感できるまちづくりを進めます。

  • 地域介護基盤づくり事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,396千円
  • 高齢者による子育て応援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3,918千円
  • 認可保育園開設支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22,450千円など

 

よくある質問

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お問い合わせ

財政部財政課財政管理グループ

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 本館2階

電話番号:0957-53-4111(内線:281)

ファクス番号:0957-53-0027