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更新日:2016年10月1日

平成25年度当初予算概要

1予算編成にあたり

平成24年度を最終年度とした第三次財政健全化計画は、おおむね順調に進みましたが、本市が抱える今後の課題として、老朽化した公共施設の更新や新幹線関連の施設整備など、新たな大型事業が必要となっています。

このような状況下でも、将来にわたって安定した行政サービスを提供するには、なお一層、財政基盤を強化する必要があります。そのためには、今まで以上にすべての施策を検証し、限られた財源の中で事業効果を更に向上させる創意工夫を行わなければなりません。

平成25年度当初予算は、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、「選択と集中」による予算配分の重点化・効率化をさらに推進すべく予算編成いたしました。また、新たな歳入確保にも積極的に取り組み財政基盤の強化を図ってまいります。

 

2大村市の予算規模

  • 一般会計の予算規模37,060,000千円
    (前年度比1,190,000千円伸び率3.3%)
  • 大村市全体の予算規模124,172,884千円
    (前年度比1,409,897千円伸び率1.1%)

3予算の状況

(1)歳入の概要

(単位:千円、%)

歳入科目

平成25年度

平成24年度

比較

増減率

市税

10,122,599

10,063,949

58,650

0.6

地方譲与税

263,000

278,000

-15,000

-5.4

利子割交付金

23,000

28,000

-5,000

-17.9

配当割交付金

6,000

6,000

-

-

株式等譲渡所得割交付金

2,800

2,800

-

-

地方消費税交付金

717,000

708,000

9,000

1.3

ゴルフ場利用税交付金

12,000

12,000

-

-

自動車取得税交付金

39,000

40,000

-1,000

-2.5

国有提供施設等所在市助成金交付金

63,669

48,340

15,329

31.7

地方特例交付金

47,000

67,000

-20,000

-29.9

地方交付税

6,123,000

6,186,000

-63,000

-1.0

交通安全対策特別交付金

11,000

12,000

-1,000

-8.3

分担金及び負担金

493,358

468,651

24,707

5.3

使用料及び手数料

717,100

708,985

8,115

1.1

国庫支出金

6,735,781

6,163,589

572,192

9.3

県支出金

2,643,274

2,298,527

344,747

15.0

財産収入

147,001

111,596

35,405

31.7

寄附金

3

3

-

-

繰入金

1,152,134

1,184,700

-32,566

-2.7

繰越金

1

1

-

-

諸収入

3,397,980

3,531,559

-133,579

-3.8

市債

4,343,300

3,950,300

393,000

9.9

合計

37,060,000

35,870,000

1,190,000

3.3

一般会計歳入の主な増減内容

  • 市税
    市民税は、納税者の増加などにより、前年度より32,931千円(0.8%)増加し、たばこ税も、県からの税源移譲の影響により、前年度より20,044千円(3.4%)の増加となることなどから、市税全体としては、58,650千円(0.6%)の増加となりました。
  • 地方交付税
    交付税総額が6年ぶりに減額されたことにより、63,000千円(-1.0%)の減少となりました。
  • 国庫支出金
    障害福祉サービス費及び生活保護費などの社会福祉費の増加や、公営住宅等整備事業などの普通建設事業の増加などにより、572,192千円(9.3%)の増加となりました。
  • 県支出金
    認定こども園の整備や、国庫支出金と同様に障害福祉サービス費および生活保護費などの社会福祉費の増加などにより、344,747千円(15.0%)の増加となりました。
  • 諸収入
    土地開発公社からの貸付金返済金の減少などにより、133,579千円(-3.8%)の減少となりました。
  • 市債
    公営住宅等整備事業や小・中学校施設等耐震化事業などにより、393,000千円(9.9%)の増加となりました。

(2)歳出の概要

(単位:千円、%)

歳出科目

平成25年度

平成24年度

比較

増減率

議会費

300,461

315,889

-15,428

-4.9

総務費

4,183,376

4,147,796

35,580

0.9

民生費

14,025,082

12,654,126

1,370,956

10.8

衛生費

4,652,043

4,482,057

169,986

3.8

労働費

13,955

14,445

-490

-3.4

農林水産業費

1,076,060

1,065,107

10,953

1.0

商工費

1,675,351

1,840,084

-164,733 -9.0

土木費

4,291,043

3,426,703

864,340

25.2

消防費

862,184

836,646

25,538

3.1

教育費

3,116,112

3,556,498

-440,386

-12.4

災害復旧費

21,303

17,819

3,484

19.6

公債費

2,823,028

3,492,828

-669,800

-19.2

諸支出費

2

2

-

-

予備費

20,000

20,000

-

-

合計

37,060,000

35,870,000

1,190,000

3.3

一般会計歳出の主な増減内容

  • 総務費
    市制施行70周年記念事業の終了など減少している事業もありますが、(財)国際交流協会からの事業継承による国際交流事業の新設などで、35,580千円(0.9%)の増加となりました。
  • 民生費
    認定こども園整備事業や、障害福祉サービス費及び生活保護費など社会福祉費の増加などにより、1,370,956千円(10.8%)の増加となりました。
  • 衛生費
    病院事業会計への補助金など減少している事業もありますが、最終処分場建設事業及び夜間初期診療事業の開始などにより、169,986千円(3.8%)の増加となりました。
  • 土木費
    河川改修事業や公営住宅等整備事業などの増加により、864,340千円(25.2%)の増加となりました。
  • 教育費
    小・中学校施設等耐震化事業など増加している事業もありますが、学校給食センター建設事業の終了などにより、440,386千円(-12.4%)の減少となりました。
  • 公債費
    シーハットおおむらの建設時に借り入れた市債の償還が終了したことなどで、669,800千円(-19.2%)の減少となりました。

 

4基金の状況(財政調整基金等4基金)

平成25年度当初予算基金残高3,295百万円(平成24年度末基金残高見込額4,290百万円)

第三次財政健全化計画がおおむね計画どおり進んだことで、基金残高は計画値を大きく上回っていますが、老朽化した公共施設の更新や、増加し続けている社会保障費などに的確に対応していくためには、なお一層慎重な財政運営が必要になります。

5市債の状況

平成25年度末見込額33,457百万円(平成24年度末見込額31,447百万円)

 

市債は、第三次財政健全化計画に基づき、発行額の抑制、補償金免除繰上償還の実施などを行ってきましたが、第三次財政健全化計画策定時に計画していなかった普通建設事業などにより、平成25年度は約335億円まで増加する見込みです。

6重点項目(事業)

平成25年度当初予算については、以下の5項目について予算を重点的に配分し、総額1,763,707千円の新規事業の創出や、継続事業の拡充などを行いました。

未来を担う人材の育成

  • 国際交流事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・95,607千円
  • 市民大学(まちづくり人材バンク)運営事業・・・5,000千円
  • 子ども読書活動推進事業・・・・・・・・・・・・・・・13,866千円
  • 農業委員会活動事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・435千円

子育て支援の充実

  • 施設型病児保育事業・・・・・・・・・24,430千円
  • 私立保育園整備事業・・・・・・・・232,693千円
  • 市立こども園整備推進事業・・・・337,159千円

中心市街地の活性化

  • 市民交流プラザ整備事業・・・・・・・・・・・・・43,600千円
  • 公営住宅等整備事業(本町アパート)・・・896,344千円

安心安全なまちづくり

  • 冠水対策事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33,600千円
  • 消防防災設備整備事業・・・・・・・・・・・・・・39,049千円
  • デジタル防災行政同報系無線整備事業・・9,240千円

産業の振興と雇用の確保

  • 観光コンベンション協会助成事業・・・・・・・・・・・・・・10,400千円
  • 着地型観光推進事業(農家民泊施設整備等)・・・・・4,333千円
  • 鳥獣被害防止対策事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17,951千円

 

 

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財政部財政課財政管理グループ

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ファクス番号:0957-53-0027