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更新日:2016年10月1日

平成23年度当初予算概要

1 予算編成にあたって

本市の経済は、長引く景気の低迷により、企業の業績不振や雇用環境の悪化など、依然として厳しい状況が続いています。また、市税収入も減少しており、財政運営にも影響が出ています。

このような中、すべての市民が将来に夢や希望がもてるまちづくりを進めていくため、平成23年度を新たな飛躍に向けてチャレンジするスタートの年と位置付けました。また、平成24年2月に市政施行70周年を迎えることから、各種の記念事業も計画しています。

このようなことから、平成23年度予算は、新たな政策を実現していくため、重点施策を中心に「選択と集中」による事業の重点化・効率化を基本に編成しました。

 

2 予算規模

  • 一般会計の予算規模37,000,000千円
    (前年度比3,230,000千円伸び率9.6%)
  • 大村市全体の予算規模123,481,688千円
    (前年度比48,393千円伸び率0.04%)

3 予算の状況

(1)歳入の概要

(単位:千円、%)

歳入科目

平成23年度

平成22年度

比較

増減率

市税

10,060,335

10,122,967

-62,632

-0.6

地方譲与税

283,000

293,000

-10,000

-3.4

利子割交付金

28,000

28,000

-

-

配当割交付金

6,000

8,000

-2,000

-25.0

株式等譲渡所得割交付金

2,800

2,800

-

-

地方消費税交付金

698,000

690,000

8,000

1.2

ゴルフ場利用税交付金

17,000

17,000

-

-

自動車取得税交付金

60,000

60,000

-

-

国有提供施設等所在市助成金交付金

53,290

52,714

576

1.1

地方特例交付金

140,000

70,000

70,000

100.0

地方交付税

5,722,000

5,160,000

562,000

10.9

交通安全対策特別交付金

13,000

14,000

-1,000

-7.1

分担金及び負担金

465,346

517,024

-51,678

-10.0

使用料及び手数料

705,553

701,158

4,395

0.6

国庫支出金

6,404,964

5,506,675

898,289

16.3

県支出金

2,597,068

2,396,613

200,455

8.4

財産収入

49,467

53,871

-4,404

-8.2

寄附金

4

3

1

33.3

繰入金

1,583,092

1,723,285

-140,193

-8.1

繰越金

1

1

-

-

諸収入

3,743,480

3,664,589

78,891

2.2

市債

4,367,600

2,688,300

1,679,300

62.5

合計

37,000,000

33,770,000

3,230,000

9.6

一般会計歳入の主な増減内容

  • 市税
    景気低迷の影響による個人市民税の大幅な減(-5.3%)や、法人市民税の伸び悩みなどにより、62,632千円(-0.6%)の減となりました。
  • 地方交付税
    平成22年度に引き続き、平成23年度においても地方交付税総額が0.5兆円増額されたため、562,000千円(10.9%)の増となりました。
  • 国庫支出金
    景気低迷などの影響による生活保護費の増や、子ども手当の増額、学校給食センターの建設や多目的スポーツ広場(仮称)整備などにより、898,289千円(16.3%)の増となりました。
  • 県支出金
    子ども手当の増額や子宮頸がん等ワクチン接種の実施などにより、200,455千円(8.4%)の増となりました。
  • 繰入金
    市税の減や大型建設事業の実施などにより、財政調整基金等4基金から1,380,000千円、こども夢基金から116,253千円を繰り入れますが、財政調整基金等4基金からの繰り入れが218,150千円(-13.7%)減少していることから、140,193千円(-8.1%)の減となりました。
  • 市債
    学校給食センター及び多目的スポーツ広場(仮称)の建設、臨時財政対策債の増により、1,679,300千円(62.5%)の増となりました

(2)歳出の概要

(単位:千円、%)

歳出科目

平成23年度

平成22年度

比較

増減率

議会費

353,354

312,824

40,530

13.0

総務費

4,462,348

4,528,934

-66,586

-1.5

民生費

12,587,239

11,536,777

1,050,462

9.1

衛生費

4,747,658

4,310,331

437,327

10.1

労働費

12,219

12,236

-17

-0.1

農林水産業費

972,703

966,436

6,267

0.6

商工費

2,447,772

2,092,888

354,884

17.0

土木費

2,976,948

3,263,542

-286,594

-8.8

消防費

816,777

853,780

-37,003

-4.3

教育費

3,827,818

2,077,042

1,750,776

84.3

災害復旧費

19,211

17,851

1,360

7.6

公債費

3,755,951

3,777,357

-21,406

-0.6

諸支出費

2

2

-

-

予備費

20,000

20,000

-

-

合計

37,000,000

33,770,000

3,230,000

9.6

一般会計歳出の主な増減内容

  • 総務費
    公共施設のアセットマネジメント事業計画策定や住民主導型地域活性化事業助成金などの新規事業を実施しますが、国勢調査や固定資産税の宅地鑑定評価の終了などにより66,586千円(-1.5%)の減となっています。
  • 民生費
    子ども手当の3歳未満への支給拡充による増や景気低迷の影響による生活保護対策事業の増などにより、1,050,462千円(9.1%)の増となりました。
  • 衛生費
    こども夢基金を活用して実施する、子宮頸がん予防対策事業やヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチン接種事業、廃棄物処理施設整備などの増により、437,327千円(10.1%)の増となりました。
  • 商工費
    大村駅のバリアフリー化や中心市街地再開発事業への補助金の増、中小企業振興資金融資事業の拡大などにより、354,884千円(17%)の増となっています。
  • 土木費
    道の駅「長崎街道鈴田峠」整備事業や、九州新幹線西九州ルート建設関連受託事業などの新規事業があるものの、新駅前団地建設の終了などにより、286,594千円(-8.8%)の減となりました。
  • 教育費
    学校給食センターや多目的スポーツ広場(仮称)の建設などの増により、1,750,776千円(84.3%)の増となりました。

4 基金の状況(財政調整基金等4基金)

平成23年度当初予算基金残高3,034百万円(平成22年度当初予算基金残高1,720百万円)

基金残高については、第三次財政健全化計画を上回る実績となっていますが、新幹線整備事業や中学校給食に伴う給食施設整備などの大型建設事業が予定されているため、計画的な財政運営が必要になります。

5 市債の状況

平成23年度末見込額30,731百万円(平成22年度末見込額29,591百万円)

市債は、第三次財政健全化計画に基づき、発行額の抑制、補償金免除繰上償還の実施などを行い、平成21年度決算では約288億円まで減少しました。

しかし、平成23年度は学校給食センターの建設などにより約307億円まで増加する見込みです。

6 重点項目(事業)

平成23年度当初予算については、以下の5項目について予算を重点的に配分し、新規事業の創出や継続事業の拡充などを行いました。

子育て支援の充実

  • 思春期子宮頸がん予防対策事業67,519千円
  • ヒブワクチン・小児用肺炎球菌
  • ワクチン接種事業101,277千円
  • 未就学児・第2子以降保育料無料化99,400千円
  • 障害児家庭の子育て支援事業15,400千円

中心市街地の活性化

  • 中心市街地再開発事業816,800千円
  • 公営住宅等整備事業128,610千円
  • 中心市街地道路整備事業67,780千円

農業水産業の振興

  • 有害鳥獣駆除事業2,755千円
  • 資源回復漁場造成事業5,408千円
  • 林道整備事業4,000千円

交通体系の整備促進

  • 富の原鬼橋線整備事業264,215千円
  • 池田沖田線整備事業180,000千円
  • 竹松駅前原口線整備事業22,700千円
  • 新幹線新大村駅(仮称)
  • 周辺整備事業19,700千円

将来を担う人材の育成

  • 心のケア充実対策事業11,526千円
  • 学校図書ネットワークシステム
  • 導入事業6,810千円
  • 英語力向上対策事業56,572千円
  • ふるさと雇用再生事業55,111千円
  • 緊急雇用創出事業116,710千円

市制施行70周年記念事業

大村市は昭和17年2月11日に市制施行され、平成24年2月11日で市制施行70周年となることから、このことを記念して平成23年度では以下の2項目の事業を行います。

  • 大村市マスコット
    キャラクター制作事業6,537千円
  • NHKのど自慢開催事業4,100千円

よくある質問

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お問い合わせ

財政部財政課財政管理グループ

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 本館2階

電話番号:0957-53-4111(内線:281)

ファクス番号:0957-53-0027