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更新日:2016年10月1日

平成22年度当初予算概要

1 予算編成にあたって

本市財政は、非常に厳しい状況ではありますが、市民生活の安定と地域の活性化を図るため、引き続き経済対策に取り組むなど、積極的な予算編成を行いました。

2 予算規模

  • 一般会計の予算規模33,770,000千円
    (前年度比1,830,000千円伸び率5.7%)
  • 大村市全体の予算規模118,178,271千円
    (前年度比20,656,060千円伸び率21.2%)

3 予算の状況

(1)歳入の概要

(単位:千円、%)

歳入科目

平成22年度

平成21年度

比較

増減率

市税

10,122,967

10,311,448

-188,481

-1.8

地方譲与税

293,000

303,000

-10,000

-3.3

利子割交付金

28,000

30,000

-2,000

-6.7

配当割交付金

8,000

9,000

-1,000

-11.1

株式等譲渡所得割交付金

2,800

10,000

-7,200

-72.0

地方消費税交付金

690,000

730,000

-40,000

-5.5

ゴルフ場利用税交付金

17,000

18,000

-1,000

-5.6

自動車取得税交付金

60,000

60,001

-1

-0.0

国有提供施設等所在市助成金交付金

52,714

57,182

-4,468

-7.8

地方特例交付金

70,000

107,000

-37,000

-34.6

地方交付税

5,160,000

5,080,000

80,000

1.6

交通安全対策特別交付金

14,000

15,000

-1,000

-6.7

分担金及び負担金

517,024

529,589

-12,565

-2.4

使用料及び手数料

701,158

693,695

7,463

1.1

国庫支出金

5,506,675

4,256,086

1,250,589

29.4

県支出金

2,396,613

2,032,701

363,912

17.9

財産収入

53,871

60,664

-6,793

-11.2

寄附金

3

3

0

0.0

繰入金

1,723,285

966,020

757,265

78.4

繰越金

1

1

0

0.0

諸収入

3,664,589

4,395,010

-730,421

-16.6

市債

2,688,300

2,275,600

412,700

18.1

合計

33,770,000

31,940,000

1,830,000

5.7

一般会計歳入の主な増減内容

  • 市税
    景気の悪化に伴う法人市民税の減少や地価の下落による固定資産税の伸び悩みなどにより、188,481千円の減となりました。
  • 地方交付税
    地方交付税は減少傾向にありましたが、交付税総額が1.1兆円増額されたため、80,000千円の増となりました。
  • 国庫支出金
    子ども手当の創設や景気低迷などによる生活保護費の増、市営住宅の建設などにより、1,250,589千円の増となりました。
  • 繰入金
    市税の減などにより大幅な財源不足となったため、財政調整基金等4基金から1,598,150千円の繰入を行い、757,265千円の増となりました。
  • 市債
    地方交付税の原資である国税の大幅な減収により、その財源不足を補うため、臨時財政対策債が大幅に増え、412,700千円の増となりました。

(2)歳出の概要

(単位:千円、%)

歳出科目

平成22年度

平成21年度

比較

増減率

議会費

312,824

273,812

39,012

14.2

総務費

4,528,934

4,218,473

310,461

7.4

民生費

11,536,777

9,952,996

1,583,781

15.9

衛生費

4,310,331

3,977,398

332,933

8.4

労働費

12,236

12,182

54

0.4

農林水産業費

966,436

1,003,057

-36,621

-3.7

商工費

2,092,888

2,191,849

-98,961

-4.5

土木費

3,263,542

2,811,198

452,344

16.1

消防費

853,780

827,479

26,301

3.2

教育費

2,077,042

2,559,348

-482,306

-18.8

災害復旧費

17,851

16,081

1,770

11.0

公債費

3,777,357

4,076,125

-298,768

-7.3

諸支出費

2

2

0

0.0

予備費

20,000

20,000

0

0.0

合計

33,770,000

31,940,000

1,830,000

5.7

一般会計歳出の主な増減内容

  • 総務費
    緊急雇用創出事業や都市環境整備事業などの緊急経済対策、新幹線建設負担金の増などにより、310,461千円の増となりました。
  • 民生費
    子ども手当や障害者への介護給付費、生活保護対策事業の増などにより、1,583,781千円の増となりました。
  • 衛生費
    公立病院特例債の元金償還に伴う病院事業会計への負担金や廃棄物処理施設の工事費の増などにより、332,933千円の増となりました。
  • 商工費
    市街地再開発事業への補助金の増があるものの、中小企業振興資金預託金の減などにより、98,961千円の減となりました。
  • 土木費
    公営住宅建設や下水道事業への繰出金の増により、452,344千円の増となりました。
  • 教育費
    小学校校舎増築や運動場整備の終了などにより、482,306千円の減となりました。

4 基金の状況(財政調整基金等4基金)

平成22年度当初予算基金残高1,612百万円(平成21年度当初予算基金残高1,926百万円)

基金は、第三次財政健全化計画と比較すると、平成20年度決算では概ね計画どおりでした。しかし、急激な経済不況に伴う税収の減などにより財源不足が拡大し、当初予算では減少しています。

5 市債の状況

平成22年度末見込額29,002百万円(平成21年度末見込額29,530百万円)

市債は、新規発行債の上限設定や公的資金補償金免除繰上償還などの実施により、抑制に努めてきました。その結果、平成22年度末には約290億円となる見込みです。

6 重点項目(事業)

以下の7項目について予算を重点的に配分し、新規事業の創出や継続事業の拡充などに取り組むとともに、引き続き緊急経済対策を実施します。

(1)新幹線を活かしたまちづくり

  • 新幹線5市サミット開催500千円
  • 整備新幹線建設負担金30,000千円

(2)産業の振興と雇用の確保

  • 食料・農業・農村基本計画策定事業949千円
  • 森林整備地域活動支援事業6,208千円

(3)子育て支援の充実

  • 要保護児童家庭実態把握事業8,483千円
  • 保育施設耐震診断事業1,364千円
  • 保育サービス整備計画策定事業672千円
  • ふるさとのこころをはぐくむ絵本事業6,072千円

(4)中心市街地の活性化

  • 中心市街地道路整備事業48,810千円
  • 観光案内所トイレ改修事業5,980千円
  • 市街地再開発事業655,500千円
  • 公営住宅等整備事業(新駅前団地)682,067千円

(5)将来を担う人材の育成

  • 心のケア充実対策事業9,629千円
  • 大村市心の相談員配置事業26,787千円
  • 教員補助員派遣事業18,607千円
  • 小中学校施設耐震化事業99,208千円

(6)循環にやさしいまちづくり

  • 新エネルギー推進事業6,000千円
  • 大村市バイオマス活用推進計画策定事業2,666千円

(7)市民の健康づくり

  • 健康診査事業82,424千円
  • 健康診査受診率向上対策事業7,770千円
  • 食育推進事業1,826千円

(8)緊急経済対策

  • ふるさと雇用再生事業53,621千円
  • 緊急雇用創出事業73,940千円
  • 都市環境整備事業113,200千円

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お問い合わせ

財政部財政課財政管理グループ

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 本館2階

電話番号:0957-53-4111(内線:281)

ファクス番号:0957-53-0027