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更新日:2016年10月1日

平成21年度当初予算概要

1 予算編成にあたって

本市財政は、非常に厳しく逼迫した状況にあります。しかしながら、市民生活や市経済の安定と活性化を図るため、昨年度に引き続き経済対策に取り組むなど、積極的な予算編成を行いました。

2 予算規模

  • 一般会計の予算規模31,940,000千円
    (前年度比-250,000千円伸び率-0.8%)
  • 大村市全体の予算規模97,522,211千円
    (前年度比2,936,428千円伸び率3.1%)

3 予算の状況

(1)歳入の概要

(単位:千円、%)

歳入科目

平成21年度

平成20年度

比較

増減率

市税

10,311,448

10,580,589

-269,141

-2.5

地方譲与税

303,000

340,000

-37,000

-10.9

利子割交付金

30,000

30,000

0

0.0

配当割交付金

9,000

21,000

-12,000

-7.6

株式等譲渡所得割交付金

10,000

10,000

0

-10.0

地方消費税交付金

730,000

790,000

-60,000

-33.3

ゴルフ場利用税交付金

18,000

20,000

-2,000

2.0

自動車取得税交付金

60,001

90,000

-29,999

-15.7

国有提供施設等所在市助成金交付金

57,182

56,053

1,129

-7.3

地方特例交付金

107,000

127,000

-20,000

0.0

地方交付税

5,080,000

5,480,000

-400,000

-9.9

交通安全対策特別交付金

15,000

15,000

0

4.6

分担金及び負担金

529,589

587,527

-57,938

3.9

使用料及び手数料

693,695

663,193

30,502

0.7

国庫支出金

4,256,086

4,097,322

158,764

-15.9

県支出金

2,032,701

2,017,733

14,968

0.0

財産収入

60,664

72,125

-11,461

-8.1

寄附金

3

3

0

0.0

繰入金

966,020

1,051,314

-85,294

-8.1

繰越金

1

1

0

0.0

諸収入

4,395,010

4,064,740

330,270

8.1

市債

2,275,600

2,076,400

199,200

9.6

合計

31,940,000

32,190,000

-250,000

-0.8

一般会計歳入の主な増減内容

  • 市税
    景気の急激な後退などにより、法人市民税の大幅な減少や評価替えに伴う固定資産税の減などもあり、269,141千円の減となりました。
  • 地方交付税
    「地域雇用創出推進費」の創設など、増額の要因はあるものの、起債の償還に対する手当の減が大きく、400,000千円の減となりました。
  • 国庫支出金
    小学校増築・校舎等の耐震化事業や生活保護費負担金の増により158,764千円の増となりました。
  • 繰入金
    昨年に引き続き、大幅な財源不足となったため、財政調整基金等4基金から840,000千円の繰入を行いました。
  • 諸収入
    昨年12月に緊急経済対策として実施した、中小企業振興資金預託金の4億円増額を継続しており、330,270千円の増となりました。
  • 市債
    地方交付税の財源不足を補う臨時財政対策債の大幅な増や学校施設の整備を実施するため、199,200千円の増となりました。

(2)歳出の概要

(単位:千円、%)

歳出科目

平成21年度

平成20年度

比較

増減率

議会費

273,812

269,989

3,823

1.4

総務費

4,218,473

4,202,962

15,511

0.4

民生費

9,952,996

9,646,025

306,971

3.2

衛生費

3,977,398

4,230,154

-252,756

-0.6

労働費

12,182

13,737

-1,555

-11.3

農林水産業費

1,003,057

1,043,630

-40,573

-3.9

商工費

2,191,849

1,948,798

243,051

12.5

土木費

2,811,198

3,373,699

-562,501

-16.7

消防費

827,479

851,563

-24,084

-2.8

教育費

2,559,348

2,177,864

381,484

17.5

災害復旧費

16,081

16,866

-785

-4.7

公債費

4,076,125

4,394,711

-318,586

-7.2

諸支出費

2

2

0

0.0

予備費

20,000

20,000

0

0.0

合計

31,940,000

32,190,000

-250,000

-0.8

一般会計歳出の主な財源内容

  • 民生費
    心身障害者対策事業や認定こども園設置に伴う補助金、生活保護対策事業の増などにより、306,971千円の増となりました。
  • 衛生費
    妊婦健診の回数増はあるものの、清掃センターの廃棄物処理施設の工事費の減や病院事業会計への負担金が大きく減少したため、252,756千円の減となりました。
  • 商工費
    生活バス路線関連事業や中心市街地再開発事業の減があるものの、昨年12月から中小企業振興資金預託金の4億円の増額を継続して実施しており、243,051千円の増となりました。
  • 土木費
    中心市街地活性化事業にかかる道路整備があるものの、公営住宅整備の見直しにより、562,501千円の減となりました。
  • 教育費
    小学校校舎増築や耐震化事業により、381,484千円の増となりました。

4 基金の状況(財政調整基金等4基金)

平成21年度当初予算基金残高1,926百万円(平成20年度当初予算基金残高1,708百万円)

基金は、財政健全化計画のスタートとともに増加してきましたが、市立病院の指定管理者制度の導入などに多額の費用を要したため、平成19年度から大きく減少してきています。

5 市債の状況

平成21年度末見込額29,337百万円(平成20年度末見込額30,543百万円)

市債については、新規発行に上限を設定するなど公債費負担の抑制に努めてきました。その結果、ピーク時は420億円の残高がありましたが、順調に減少してきています。

6 重点項目(事業)

以下の6項目を重点項目として取り組むとともに、引き続き緊急経済対策を実施します。

(1)新幹線を活かしたまちづくり

  • 新幹線を活かしたまちづくり基本構想策定6,000千円
  • 新幹線5市サミット開催500千円

(2)市民の健康づくり

  • 婦人がん検診16,594千円
  • 新型インフルエンザ対策924千円
  • 小・中学校AED導入6,800千円

(3)交流人口の拡大

  • 歴史観光立市推進事業6,537千円

(4)中心市街地の活性化

  • 中心市街地再開発事業436,600千円
  • 中心市街地道路整備124,000千円
  • 公共ユニバーサルデザイン化13,710千円

(5)産業の振興と雇用の拡大

  • 地域ブランドの創出と販路拡大300千円

(6)循環型社会の実現

  • 水資源保全調査事業6,000千円
  • マイバッグ利用促進事業306千円
  • 生ごみ減量化推進事業2,556千円

(7)緊急経済対策

  • 道路整備・維持管理事業60,000千円
  • 公園再整備事業40,000千円
  • 小・中学校校舎等整備事業20,000千円

よくある質問

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お問い合わせ

財政部財政課財政管理グループ

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 本館2階

電話番号:0957-53-4111(内線:281)

ファクス番号:0957-53-0027