スマートフォン用ページを表示する場合にはこちらをタップしてください

ホーム > 市政情報 > 大村市紹介 > 財政 > 予算 > 平成20年度当初予算概要

ここから本文です。

更新日:2016年10月1日

平成20年度当初予算概要

平成20年度の当初予算総額は321億9千万円で、平成19年度当初予算総額と比較すると21億1千万円の増(7.0%)となりました。

これは、市立病院の指定管理者制度導入、市営住宅の建て替え、中心市街地再開発などに必要な事業費が増加したためです。

事業費の増大により生じた財源不足については、財政調整基金等4基金を取り崩して対応することとなりました。

歳出増の要因

  • 市立病院指定管理者制度導入約16億3千5百万円
  • 市営住宅の建て替え約9億7千9百万円
  • 中心市街地再開発事業約4億9千5百万円

1.歳入

区分

項目

金額

構成比

主な内訳

自主財源
(52.9%)

市税

105億8,059万円

32.9%

市民税

固定資産税

市たばこ税

都市計画税

45億74万円

46億1,181万円

4億9,588万円

7億8,202万円

繰入金

10億5,131万円

3.3%

財政調整基金等繰入金

すこやか福祉基金繰入金

スポーツ振興基金繰入金

文化基金繰入金

9億3,000万円

1億1,194万円

635万円

302万円

諸収入

40億6,474万円

12.6%

貸付金元利収入

35億8,465万円

その他収入

13億2,285万円

4.1%

保育料

市営住宅使用料(家賃)

戸籍、住民票等の手数料

ごみ処理手数料

5億3,253万円

2億9,487万円

4億4,700万円

1億4,771万円

小計

170億1,949万円

52.9%

 

 

依存財源
(47.1%)

地方交付税

54億8,000万円

17.0%

普通交付税

特別交付税

51億3,000万円

3億5,000万円

地方譲与税・各種交付金

14億4,300万円

4.5%

自動車重量譲与税

地方消費税交付金

自動車取得税交付金

減収補てん特例交付金

児童手当特例交付金

特別交付金

2億2,500万円

7億9,000万円

9,000万円

7,000万円

4,000万円

1,700万円

国県支出金

61億7,111万円

19.2%

国庫負担金

国庫補助金

県負担金

県補助金

30億1,203万円

10億6,580万円

11億1,616万円

6億7,228万円

市債

20億7,640万円

6.4%

臨時財政対策債

繰上償還借換債

公営住宅建設事業

臨時地方道整備事業

学校教育施設等整備事業

6億6,250万円

1億6,220万円

4億2,020万円

2億6,220万円

1億2,040万円

小計

151億7,051万円

47.1%

 

 

合計

321億9,000万円

100.0%

 

財政調整基金等を取崩して不足する財源を補てんしています。

2.歳出

区分

項目

金額

構成比

主な内訳

義務的経費
(49.1%)

人件費

51億2,660万円

15.9%

職員の給料

職員の期末・勤勉手当

職員のその他の手当

共済組合等への負担金

退職手当負担金

22億7,040万円

9億5,935万円

3億2,848万円

6億6,576万円

5億3,174万円

扶助費

62億8,617万円

19.5%

心身障害者対策事業

障害者(児)対策事業

児童手当給付費

児童扶養手当給付費

保育所に関する経費

生活保護対策費

6億622万円

5億7,825万円

6億9,343万円

4億4,177万円

19億6,738万円

18億5,403万円

公債費

43億9,471万円

13.7%

市債償還元金

市債償還利子

一時借入金利子

37億5,955万円

6億2,963万円

553万円

小計

158億748万円

49.1%

 

 

投資的経費
(9.7%)

投資的経費

31億3,322万円

9.7%

公営住宅建設事業

中心市街地再開発事業

学校耐震化・大規模改造事業

9億7,900万円

4億9,500万円

3億1,100万円

その他の経費
(41.2%)

物件費

26億351万円

8.1%

賃金

委託料

需用費

2億5,350万円

13億172万円

6億3,136万円

維持補修費

5億8,908万円

1.8%

清掃センターの維持補修

市道の維持補修

公園の維持補修

市営住宅の維持補修

2億5,399万円

1億896万円

7,468万円

5,740万円

補助費等

43億4,699万円

13.5%

後期高齢者医療負担金

下水道事業会計補助金

病院事業会計補助金

政策医療交付金

水道事業会計補助金

工業用水道事業会計補助金

5億6,677万円

6億6,602万円

7億5,253万円

1億8,469万円

1億2,193万円

1億5,400万円

投資・出資金、貸付金

35億7,865万円

11.1%

地域開発融資資金

病院経営対策事業貸付金

中小企業振興預託金

12億8,920万円

14億5,000万円

8億円

繰出金

20億8,793万円

6.6%

国民健康保険事業特別会計繰出金

老人保健事業特別会計繰出金

後期高齢者医療事業特別会計繰出金

介護保険事業特別会計繰出金

簡易水道事業特別会計繰出金

農業集落排水事業特別会計繰出金

6億2,033万円

6,118万円

1億7,625万円

7億1,367万円

1億2,331万円

3億9,320万円

その他

4,314万円

0.1%

積立金

予備費

2,314万円

2,000万円

小計

132億4,930万円

41.2%

 

 

合計

321億9,000万円

100.0%

 

義務的経費の割合が高く、財政運営の硬直化の要因となっています。

3.今年度の主な新規事業と予算額

すべての人が健やかに暮らせるまちづくり

  • 障害者福祉計画策定事業(161万円)
    社会環境の変化や法律の改正等に対応し、障害者が積極的に社会参加できるようにするため、見直しの時期になっている「障害者福祉計画」と「障害福祉計画」を策定します。
  • 高齢者保健福祉計画策定事業(387万円)
    大村市の介護保険制度を円滑に実施し、高齢者の保健・福祉を充実させるため、平成21年度から平成23年度までの3ヵ年間における高齢者福祉の基本となる「大村市高齢者保健福祉計画」を策定します。

ゆとりと潤いのあるまちづくり

  • 公営住宅等整備事業(新駅前団地)(7億5,395万円)
    住環境の整備や防災機能の向上を図るため、老朽化が著しい駅前団地を高齢者及び障害者に配慮した住宅に建替えます。

利便性が高い快適なまちづくり

  • 公共施設ユニバーサルデザイン整備事業(400万円)
    市の公共施設にユニバーサルデザインを導入し、だれもが円滑に利用できるよう施設の改修、改善を行い、市民の利便性の向上を図ります。
  • 大村市公共交通体系整備事業(1,500万円)
    大村市の地域特性や市民ニーズを踏まえ、既存バス路線の見直しや再編、新たな公共交通システム導入について検討を行い、地域の実情に合った公共交通体系の再構築を図ります。

安全で安心して暮らせるまちづくり

  • 地域防災推進事業(ハザードマップ策定)(810万円)
    水害発生時の避難所や安全な避難経路等を明確にするため、災害発生時の浸水想定区域や避難所等を記載したハザードマップを策定し、市民の皆様へ配付します。

芸術、文化、スポーツによるゆとりある社会づくり

  • スポーツ合宿等誘致事業(90万円)
    本市の競技レベル向上やスポーツ人口の底辺拡大を図るために、シーハットおおむらを拠点とするスポーツ合宿等を誘致し、トップレベル選手の練習公開や講演会、児童・生徒へのスポーツクリニックを開催します。
  • チャレンジデー開催事業(25万円)
    老若男女の幅広い年齢層の人々に、「いつでも、どこでも、いつまでも」と生涯にわたるスポーツの楽しさや喜びを体験してもらうため、世界中で開催されている住民参加型のスポーツイベント「チャレンジデー」を実施します。

行政サービスの向上

  • パスポートセンター事業(280万円)
    身近な市役所でパスポートの申請及び発給ができるようにするなど、市民の利便性の向上を図るために、市役所にパスポートセンターを設置します。

目的指向型自治体づくり

  • 大村市次世代政策研究事業(81万円)
    市民に親しまれる新たな観光名所の開発や市民の自然財産の利活用、国際色豊かなまちづくりを将来の政策テーマと位置づけ、その課題の抽出と解決策について職員自らが、調査・研究するとともに、次世代を担う市職員の政策形成能力の向上を図ります。

4.特別会計予算

平成20年度から後期高齢者医療制度が始まるため、新しく後期高齢者医療事業特別会計を設置しました。後期高齢者医療制度の開始に合わせ、老人保健事業特別会計は、大幅に減少しました。

簡易水道事業特別会計は、補償金免除繰上償還を実施するため増加しました。

会計区分

歳入歳出予算総額

前年度比

国民健康保険事業特別会計

87億1,539万円

+0.4%

老人保健事業特別会計

7億6,227万円

-90.1%

後期高齢者医療事業特別会計

7億5,772万円

皆増

介護保険事業特別会計

44億9,068万円

-2.7%

簡易水道事業特別会計

4億1,813万円

+25.1%

農業集落排水事業特別会計

4億8,605万円

+1.4%

 

よくある質問

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

財政部財政課財政管理グループ

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 本館2階

電話番号:0957-53-4111(内線:281)

ファクス番号:0957-53-0027