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更新日:2016年10月1日

平成19年度当初予算概要

平成19年度の当初予算総額は300億8千万円で、平成18年度の当初予算総額と比較すると1億3千万円の増(0.4%)という、4年連続の緊縮型予算となりました。

また、平成18年度に引き続き財政調整基金等四基金からの繰入金に頼らない収支均衡型予算となりました。

1.歳入

区分

項目

金額

構成比

主な内訳

自主財源
(48.7%)

市税

101億7,104万円

33.9%

  • 市民税42億8,020万円
  • 固定資産税44億4,740万円
  • 市たばこ税5億118万円
  • 都市計画税7億5,980万円

繰入金

1億3,091万円

0.4%

  • すこやか福祉基金繰入金1億2,411万円
  • スポーツ振興基金繰入金342万円
  • 文化基金繰入金337万円

諸収入

28億6,436万円

9.6%

  • 貸付金元利収入27億5,829万円

その他収入

14億3,122万円

4.8%

  • 保育料5億6,116万円
  • 市営住宅使用料(家賃)3億12万円
  • 戸籍、住民票等の手数料4億6,000万円
  • ごみ処理手数料1億4,671万円

依存財源
(51.3%)

地方交付税

68億円

22.6%

  • 普通交付税64億5,000万円
  • 特別交付税3億5,000万円

地方譲与税・各種交付金

14億1,400万円

4.6%

  • 自動車重量譲与税2億2,500万円
  • 地方消費税交付金7億9,000万円
  • 児童手当特例交付金4,000万円
  • 特別交付金4,500万円

国県支出金

55億4,277万円

18.4%

  • 国庫負担金29億9,973万円
  • 国庫補助金6億9,137万円
  • 県負担金10億5,636万円
  • 県補助金4億7,809万円

市債

17億2,570万円

5.7%

  • 臨時財政対策債7億1,500万円
  • 臨時地方道整備事業3億3,640万円
  • 公営住宅建設事業1億5,310万円
  • 基地対策事業1億2,980万円
  • 少子高齢化対策事業1億1,590万円

合計

300億8,000万円

100.0%

 

国庫支出金や地方交付税などの依存財源の比率が高いことがわかります。

2.歳出

区分

項目

金額

構成比

主な内訳

義務的経費
(52.6%)

人件費

51億3,703万円

17.1%

  • 職員の給料23億8,331万円
  • 職員の期末・勤勉手当9億9,053万円
  • 職員のその他の手当6億5,608万円
  • 共済組合等への負担金6億6,788万円

扶助費

63億4,066万円

21.1%

  • 心身障害者対策事業5億6,775万円
  • 障害者(児)対策事業6億4,607万円
  • 児童手当給付費6億2,767万円
  • 保育所に関する経費22億6,769万円
  • 生活保護対策費18億9,663万円

公債費

43億1,750万円

14.4%

  • 市債償還元金36億2,985万円
  • 市債償還利子6億8,764万円

投資的経費
(8.3%)

投資的経費

24億9,194万円

8.3%

  • 公営住宅建設事業3億2,585万円
  • 北部コミセン建設事業2億4,621万円
  • 中心市街地再開発事業1億2,140万円

その他の経費
(39.1%)

物件費

25億788万円

8.3%

  • 委託料11億9,175万円
  • 需用費6億642万円

維持補修費

5億2,460万円

1.7%

  • 清掃センターの維持補修1億8,407万円
  • 市道の維持補修1億3,870万円
  • 市営住宅の維持補修7,358万円

補助費等

33億9,722万円

11.3%

  • 下水道事業会計補助金6億6,602万円
  • 病院事業会計補助金5億6,459万円
  • 水道事業会計補助金1億2,193万円
  • 工業用水道事業会計補助金1億5,400万円

投資・出資金、貸付金

27億5,228万円

9.1%

  • 地域開発融資資金19億3,148万円
  • 中小企業振興預託金8億円

繰出金

25億8,800万円

8.6%

  • 介護保険事業特別会計繰出金7億2,533万円
  • 国民健康保険事業特別会計繰出金6億7,868万円
  • 老人保健事業特別会計繰出金6億3,636万円
  • 農業集落排水事業特別会計繰出金4億433万円
  • 簡易水道事業特別会計繰出金1億4,250万円

その他

2,289万円

0.1%

  • 予備費2,000万円

合計

300億8,000万円

100.0%

 

義務的経費が半分以上を占めており、市の財政運営の硬直化の要因となっています。

3.今年度の主な新規事業と予算額

自然や歴史を活かした観光の振興

  • 天正少年夢まつり開催費助成事業(750万円新規)
    市制施行65周年を機に、「日本初のキリシタン大名大村純忠」と「天正遣欧少年使節」を広くアピールするため、各種イベントを開催します。

ゆとりと潤いのあるまちづくり

  • 中心市街地再開発事業(1億2,140万円新規)
    JR大村駅前の地域に、商業施設と共同住宅の複合ビルを建設することで、歩いて暮らせる街なか居住を促進し、活気と賑わいのある中心市街地の形成を目指します。

地場産業の振興と企業誘致

  • 特産品創造支援事業(1,200万円新規)
    市民・事業者と協力して大村のオンリーワンの特産品を開発を目指します。
    その開発経費の助成と販売促進への支援を行います。

農林水産業の振興

  • 貝類増殖試験事業(857万円新規)
    大村湾の環境に適した貝類の増殖によって新たな収入源を確保し、漁家の経営安定につなげるために貝類増殖試験を実施します。

すべての人が健やかに暮らせるまちづくり

  • 小児夜間初期診療事業(4,368万円新規)
    「大村市こども夜間初期診療センター」を開設します。
    平成19年10月からは大村市こどもセンターで診療を行うため、必要な改修工事を実施します。
  • 放課後児童クラブ施設建設事業(3,991万円新規)
    民家等を借用して運営している児童クラブの施設は老朽化が進んでいます。
    新たに施設を建設し、放課後のこどもたちがのびのびと安心して活動できる場を確保します。
  • 食育推進事業(96万円新規)
    食育推進施策を総合的に計画し、食育に関する情報を発信します。
    市民が食育に関心をもつようにはたらきかけを行い、健全な食生活による市民の健康づくりにつなげます。

環境にやさしい社会づくり

  • 生ゴミ減量パートナーシップ推進事業(15万円新規)
    生ゴミリサイクル普及活動の推進を担う地域リーダーを各地区・町内会ごとに養成します。

行政サービスの向上

  • 公共施設予約システム導入事業(341万円新規)
    公共施設の利用者が、いつでも、どこからでも、パソコンや携帯電話からインターネットを利用して施設の予約ができるシステムを導入し、利便性の向上を図ります。

4.今後の財政見通し

歳入について

平成19年度当初予算は、「三位一体の改革」(国庫補助負担金の廃止・削減、税源移譲、地方交付税制度の大幅見直し)後の初めての当初予算となります。

税源移譲や減税措置の廃止に伴い、個人市民税は増加(約7億円の増)しましたが、所得譲与税(約6億円の減)、減税補てん特例交付金(約1億3,500万円の減)の廃止や減税補てん債の減(約5,500万円の減)があり、税に関係する収入総額は18年度より減少ました。

また、地方交付税は、「新型交付税」の導入など見直しが実施され、19年度以降も引き続き交付額が減少していく見通しです。

国や県からの負担金や補助金が増加しましたが、義務的経費である扶助費の増加に伴うものが多くを占めていて、特に手厚い措置を受けているわけではありません。

市税等の大幅な収入増加が見込めない本市の財政は、引き続き厳しい状況下にあるため、財産の売払い・貸付など市税等以外の収入を確保していく必要があります。

歳出について

第四次行政改革実施計画及び第二次財政健全化計画(平成18年~平成20年)に基づく取り組みによって、人件費や公債費を減少させ、老人保健や介護保険などの運営を支援する経費(繰出金)を抑制することができました。

一方で、児童手当の制度改正、保育所や児童クラブの運営を支援する経費の増加や公営住宅の建替、北部地区コミュニティセンター(仮称)の建設などを実施するために、18年度と比較して歳出の総額は約1億3千万円増加しました。

少子化や高齢化に対応する経費や老朽化施設の維持管理や補修に対応する経費などは増加する傾向にあります。

今後も引き続き、第四次行政改革実施計画及び第二次財政健全化計画(平成18年~平成20年)に基づく取り組みを着実に実行し、歳出総額の抑制に努める必要があります。

5.特別会計予算

国民健康保険事業特別会計は、医療費が大幅に伸びたこと(約5億円、約11%)や国民健康保険運営の安定を図るための経費(約9億4千万円、皆増)が大幅に増加しました。

簡易水道事業特別会計は、新しい水源を開発するための経費(約1億8千万円、皆増)が大幅に増加しました。

会計区分

歳入歳出予算総額

前年度比

国民健康保険事業特別会計

86億7,795万円

+20.5%

老人保健事業特別会計

77億1,252万円

-0.6%

介護保険事業特別会計

46億1,491万円

+0.2%

農業集落排水事業特別会計

4億7,911万円

+0.3%

簡易水道事業特別会計

3億3,426万円

+95.4%

 

よくある質問

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お問い合わせ

財政部財政課財政管理グループ

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 本館2階

電話番号:0957-53-4111(内線:281)

ファクス番号:0957-53-0027