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更新日:2016年10月1日

平成18年度当初予算概要

平成18年度の当初予算総額は299億5千万円で、平成17年度の当初予算総額と比較すると1億2千万円の減(-0.4%)という、3年連続の緊縮型予算となりました。

予算総額が300億円を下回るのは、平成6年度以来12年ぶりとなります。

また、平成17年度に引き続き財政調整基金等からの繰入金に頼らない収支均衡型予算となりました。

1.歳入

区分

項目

金額

構成比

主な内訳

自主財源
(49.3%)

市税

92億5,711万円

30.9%

  • 市民税36億5,120万円
  • 固定資産税42億3,380万円
  • 市たばこ税4億7,544万円
  • 都市計画税7億1,412万円

繰入金

7,549万円

0.3%

  • すこやか福祉基金繰入金6,946万円
  • スポーツ振興基金繰入金397万円
  • 文化基金繰入金206万円

諸収入

32億5,218万円

10.9%

  • 貸付金元利収入31億2,705万円

その他収入

21億6,666万円

7.2%

  • 市営住宅使用料(家賃)2億8,668万円
  • 体育文化センターの使用料3,230万円
  • 戸籍、住民票等の手数料5,420万円
  • ごみ処理手数料1億4,796万円

依存財源
(50.7%)

地方交付税

68億円

22.7%

  • 普通交付税65億5,000万円
  • 特別交付税2億5,000万円

地方譲与税・各種交付金

18億6,580万円

6.2%

  • 所得譲与税5億9,000万円
  • 自動車重量譲与税2億1,000万円
  • 地方消費税交付金6億5,000万円
  • 地方特例交付金1億3,500万円

国県支出金

51億2,126万円

17.1%

  • 国庫負担金29億8,223万円
  • 国庫補助金5億6,480万円
  • 県負担金9億2,558万円
  • 県補助金4億5,002万円

市債

14億1,150万円

4.7%

  • 臨時財政対策債5億3,480万円
  • 臨時地方道整備事業債3億5,190万円
  • 公営住宅建設事業債1億920万円

合計

299億5,000万円

100.0%

 

国庫支出金や地方交付税などの依存財源の比率が高いことがわかります。

2.歳出

区分

項目

金額

構成比

主な内訳

義務的経費
(53.6%)

人件費

53億7,943万円

17.9%

  • 職員の給料24億3,289万円
  • 職員の期末・勤勉手当10億425万円
  • 職員のその他の手当7億6,267万円
  • 共済組合等への負担金6億6,925万円

扶助費

62億4,572万円

20.9%

  • 心身障害者対策事業11億8,818万円
  • 身体・知的障害者支援費7億898万円
  • 児童手当・児童扶養手当10億818万円
  • 生活保護対策費19億5,999万円

公債費

44億3,279万円

14.8%

  • 市債償還元金36億9,290万円
  • 市債償還利子7億3,990万円

投資的経費
(7.5%)

投資的経費

22億4,997万円

7.5%

  • 公営住宅建設事業2億4,509万円
  • 北部コミセン建設事業5,539万円

その他の経費
(38.9%)

物件費

25億4,362万円

8.5%

  • 委託料12億1,647万円
  • 需用費6億1,788万円

維持補修費

4億6,434万円

1.6%

  • 清掃センター補修費1億5,765万円

補助費等

29億4,541万円

9.8%

  • 下水道事業会計補助金6億6,815万円
  • 病院事業会計補助金5億8,806万円
  • 水道事業会計補助金1億2,150万円
  • 工業用水道事業会計補助金5,552万円

投資・出資金、貸付金

31億1,957万円

10.4%

  • 地域開発融資資金20億7,376万円
  • 中小企業振興預託金10億円

繰出金

25億3,756万円

8.5%

  • 介護保険事業特別会計繰出金7億1,029円
  • 国民健康保険事業特別会計繰出金6億5,712万円
  • 老人保健事業特別会計繰出金6億2,972万円
  • 農業集落排水事業特別会計繰出金4億261万円
  • 簡易水道事業特別会計繰出金1億3,782万円

その他

3,159万円

0.1%

  • 予備費2,000万円

合計

299億5,000万円

100.0%

 

義務的経費が半分以上を占めており、市の財政運営の硬直化の要因となっています。

3.今年度の主な事業と予算額

企業誘致と地場産業の振興

  • 中心商店街賑わいまちづくり推進事業(200万円新規)
    中央商店街地域で、定期的にイベントを開催して中心市街地の再活性化を目指します。

自然や歴史を活かした観光の振興

  • 大村家墓所保存整備事業(450万円新規)
    国の文化財の大村家墓所の保存整備を行い活用を図ります。

利便性が高い快適なまちづくり

  • 久原池田線整備事業(1億9,000万円継続)
    高速道路インターチェンジと大村駅周辺市街地との交通アクセスの向上などを図ります。

農林水産業の振興

  • カキ養殖場増設事業(72万円新規)
    資源保全型及び環境保全型の漁業への転換を促進し、安定的な漁業生産による収益性を高めます。

健やかに暮らせるまちづくり

  • 地域包括支援センター事業(4,815万円新規)
    地域の高齢者の方々の保健・福祉・医療の向上を図るため地域包括支援センターを設置し、生活の安定のために必要な援助、支援を包括的に行います。
  • 私立保育園施設整備事業(6,760万円新規)
    市内の保育所施設の増築・大規模修繕を行い保育環境の充実、子育て支援の体制強化を図ります。

芸術、文化、スポーツによるゆとりのある社会づくり

  • 学校への出前コンサート事業(165万円新規)
    児童生徒にほんものの芸術に触れ合う機会を提供し、ほんものの音楽との触れ合いを通して、豊かな心を培います。

安全で安心して暮らせるまちづくり

  • 自動体外式除細動器(AED)設置事業(126万円新規)
    自動体外式除細動器(AED)を公共施設に設置し、使用方法や心肺蘇生法の講習会などを通じAEDの活用を推進します。

学校教育の充実

  • 教育施設等耐震化事業(2,733万円新規)
    校舎および体育館の耐震性能を調査し、基準以下の建物については耐震補強工事または改築計画の策定を行います。

生き生きと暮らす人づくり

  • 地域魅力アップ支援助成事業(150万円新規)
    地域の課題解決などに自主的に取り組む住民団体の活動を支援し、住民が主体となるまちづくりの実現を目指します。
  • 北部地区コミュニティセンター建設事業(6,361万円継続)
    富の原・竹松・福重小校区のそれぞれ一部(国道34号西側)を対象区域として生涯学習に対する機会の創出を図るため、北部地区コミュニティセンター(仮称)の建設を進めます。

4.今後の財政見通し

歳入について

三位一体の改革(国庫補助負担金の廃止・削減、税源移譲、地方交付税制度の大幅見直し)については、平成17年度において概ね全体像が判明しました。

依存財源比率が高い本市にとっては大きな影響があり、18年度予算編成においても国庫支出金が縮減(約9%減少)し、所得譲与税が増加(約50%増加)する結果となりました。

一方で、国においては、地方公共団体に対し交付する地方交付税の総額をさらに削減するべく、制度の抜本的な見直し作業を進めています。

このような状況を踏まえると、極めて流動的な事項が多いのですが、平成19年度以降の歳入は一層厳しい状況へ向かうもの思われます。

歳出について

財政健全化計画(平成16年~平成18年)に基づく取り組みにより、2年連続で収支均衡型予算を編成することができました。

これは補助費(約14%減少)や普通建設事業費の大幅な縮減(約15%減少)を行った結果であります。

しかしながら、退職職員数の増加に伴う退職手当支給額の増加(約7%増加)や生活保護費、児童扶養手当、児童手当など社会保障費の増大に伴う扶助費の増加(約20%増加)、国保・老人保健・介護保険など特別会計への繰出金の増加(約5%増加)する結果となりました。

これらの経費は平成19年度以降も増加することがほぼ確実となっており、加えて老朽化施設の維持補修や耐震化工事などの経費も増加する傾向を見せております。

今後も、一層厳しい財政運営を強いられるものと予想されます。

このような状況に対応するため、第4次行政改革実施計画及び第2次財政健全化計画(仮称、平成18年~平成20年)に基づく取りみによって、「歳入に見合った歳出構造」の確立を目指します。

5.特別会計予算

会計区分

歳入歳出予算総額

前年度比

国民健康保険事業特別会計

72億80万円

-2.1%

老人保健事業特別会計

77億6,135万円

+5.3%

介護保険事業特別会計

46億366万円

+4.3%

農業集落排水事業特別会計

4億7,786万円

+6.9%

簡易水道事業特別会計

1億7,108万円

-3.4%

 

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財政部財政課財政管理グループ

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