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更新日:2016年10月1日

平成17年度当初予算概要

平成17年度の当初予算総額は300億7千万円で、“財政健全化元年”平成16年度の当初予算総額314億3千万円と比較すると13億6千万円の減(-4.3%)という、2年連続の緊縮型予算となりました。

1.歳入

区分

項目

金額

構成比

主な内訳

自主財源
(46.2%)

市税

91億2,492万円

30.3%

  • 市民税32億4,485万円
  • 固定資産税44億7,259万円
  • 市たばこ税4億9,335万円
  • 都市計画税7億4,654万円

繰入金

1億775万円

0.4%

  • すこやか福祉基金繰入金1億69万円
  • スポーツ振興基金繰入金517百万円
  • 文化基金繰入金189万円

諸収入

33億2,534万円

11.1%

  • 貸付金元利収入32億2,224万円

その他収入

13億1,742万円

4.4%

  • 市営住宅使用料(家賃)3億424万円
  • 体育文化センターの使用料3,294万円
  • 戸籍、住民票等の手数料5,634万円
  • ごみ処理手数料1億6,595万円

依存財源
(53.8%)

地方交付税

68億円

22.6%

  • 普通交付税65億5,000万円
  • 特別交付税2億5,000万円

地方譲与税・各種交付金

17億5,069万円

5.8%

  • 所得譲与税2億9,680万円
  • 自動車重量譲与税2億3,000万円
  • 地方消費税交付金6億5,000万円
  • 地方特例交付金2億7,000万円

国県支出金

54億9,728万円

18.3%

  • 国庫負担金30億2,287万円
  • 国庫補助金8億7,436万円
  • 県負担金6億9,249万円
  • 県補助金6億6,932万円

市債

21億4,660万円

7.9%

  • 臨時財政対策債8億5,500万円
  • 財政健全化債2億円
  • 臨時地方道整備事業債4億4,050万円
  • 公営住宅整備事業債1億9,000万円

合計

300億7,000万円

100.0%

 

国庫支出金や地方交付税などの依存財源の比率が高いことがわかります。

2.歳出

区分

項目

金額

構成比

主な内訳

義務的経費
(51.2%)

人件費

50億1,966万円

16.7%

  • 職員の給料24億1,528万円
  • 職員の期末・勤勉手当9億8,288万円
  • 職員のその他の手当3億7,322万円
  • 共済組合等への負担金6億6,309万円

扶助費

57億4,390万円

19.1%

  • 心身障害者対策事業10億4,832万円
  • 身体・知的障害者支援費7億8,368万円
  • 児童手当・児童扶養手当8億7,198万円
  • 生活保護対策費19億5,518万円

公債費

46億3,704万円

15.4%

  • 市債償還元金38億1,836万円
  • 市債償還利子8億1,868万円

投資的経費
(8.8%)

投資的経費

26億3,307万円

8.8%

  • 小学校大規模改造事業1億8,000万円
  • 市営住宅建設事業3億7,903万円

その他の経費
(40.0%)

物件費

25億961万円

8.3%

  • 委託料11億7,459万円
  • 需用費5億9,866万円

維持補修費

4億4,145万円

1.5%

  • 清掃センター補修費1億5,819万円

補助費等

34億3,522万円

11.4%

  • 下水道事業会計補助金10億8,569万円
  • 病院事業会計補助金5億8,267万円
  • 水道事業会計補助金1億937万円
  • 工業用水道事業会計補助金2,245万円

投資・出資金、貸付金

32億1,464万円

10.7%

  • 地域開発融資資金21億6,887万円
  • 中小企業振興預託金10億円

繰出金

24億1,263万円

8.0%

  • 介護保険事業特別会計繰出金7億264万円
  • 国民健康保険事業特別会計繰出金6億5,001万円
  • 老人保健事業特別会計繰出金5億4,720万円
  • 農業集落排水事業特別会計繰出金3億7,346万円
  • 簡易水道事業特別会計繰出金1億3,933万円

その他

2,278万円

0.1%

  • 予備費2,200万円

合計

300億7,000万円

100.0%

 

義務的経費が半分以上を占めており、市の財政運営の硬直化の要因となっています。

3.今年度の主な事業と予算額

開かれた市政の推進

  • 行政改革懇話会設置(14万円)
    第4次大村市行政改革大綱の策定にあたって懇話会を設置し、各界からの意見を聴取して大綱に反映させます。

都市基盤の整備

  • IT(情報通信技術)調査研究事業(22万円)
    発達のめざましい近年の情報通信技術を市民生活に生かすため調査研究します。
  • 久原池田線整備事業(4億6,000万円)
    国道34号の渋滞解消、高速九州道大村インターチェンジと大村駅周辺の市街地との交通アクセス向上を図ります。

産業の振興

  • 苺高設栽培ベンチ設置事業(1,568万円)
    高設ベンチの導入により、苺収穫作業の省力化、収穫量の増を図ります。
  • 歴史を活かしたまちづくり戦略策定事業(100万円)
    大村藩主大村家墓所や長崎街道など、史跡を生かした「歴史観光立市」を目指し、行政・民間・専門家により、戦略策定を行います。
  • ベンチャー企業創出支援事業(425万円)
    長崎県実施の「大学等発ベンチャー創出事業」に採択され、オフィスパーク大村や大村ハイテクパークに立地した事業者に、土地にかかる賃貸料について助成を行います。

福祉・健康・安全対策の充実

  • 総合防災訓練事業(260万円)
    総合防災訓練をとおして、防災意識の高揚、関係機関の協力連携体制の確立を図ります。
  • 高齢者リフレッシュ事業(519万円)
    市内の天然温泉施設を活用し、早期の疾病予防や介護予防を図り、介護保険給付費や老人医療費の抑制を検証する事業について、更に利用者の拡大を図ります。

快適環境の整備

  • 小路口団地4号棟整備事業(6,234万円)
    老朽化の激しい市営住宅を高齢者や障害者に配慮した高層耐火構造住宅に建て替え、安全・安心な環境の整備、防災性能の向上を図ります。

教育・文化・スポーツの充実

  • 北部地区コミュニティセンター建設事業(366万円)
    生涯学習に対する機会の創出を図るため、北部地区コミセンの建設を進めます。今年度は地質調査、計画書の提出を行います。
  • 旭が丘小学校大規模改造事業(1億8,000万円)
    耐震補強工事などを行い、老朽化した学校施設を改善します。

4.今後の財政見通し

現在進行中の三位一体の改革(国庫補助負担金の廃止・削減、税源移譲、地方交付税制度の大幅見直し)は、依存財源比率が高い本市にとって大きな影響を与えることとなります。

マクロベースでみると、4兆円の国庫補助負担金の廃止に対して、3兆円の税源移譲となることから、不足する1兆円分は地方側の工夫で吸収する必要があります。

さらに地方交付税については、今の国の動向を見る限り、一層の削減に踏み切るものと考えられることから、歳入は今後も縮減していくものと見込まれます。

一方歳出は、財政健全化計画に基づく取組みにかかわらず、団塊世代職員の退職手当の増加、生活保護費など社会保障費の増大に伴う扶助費および特別会計繰出金の増加が見込まれることから、一層厳しい財政運営を強いられるものと予想しています。

したがって、第4次行政改革実施計画および第2次財政健全化計画(仮称)に基づく取り組みによって、「歳入に見合った歳出構造」の確立を目指します。

5.特別会計予算

会計区分

歳入歳出予算総額

前年度比

国民健康保険事業特別会計

73億5,869万円

+4.5%

老人保健事業特別会計

73億7,387万円

+0.6%

介護保険事業特別会計

44億1,590万円

+11.3%

農業集落排水事業特別会計

4億4,690万円

+3.6%

簡易水道事業特別会計

1億7,707万円

+2.7%

 

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財政部財政課財政管理グループ

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ファクス番号:0957-53-0027