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更新日:2016年1月1日

中期財政見通し(平成25年度~平成29年度)

平成25年度から平成29年度までの中期財政見通しをお知らせします。

試算の方法

歳入

市税

  • 個人市民税は、平成26年度からの均等割分引き上げ(東日本大震災復興関連)を加味して試算。
  • 固定資産税は、平成27年度の評価替えの影響をを加味して試算。
  • たばこ税は、平成25年度からの県と市の税率変更による増額を加味して試算。

地方交付税

  • 平成24年交付決定額を基に、平成25年度以降も同額ベースで推移、平成27年国勢調査による人口増などを加味して試算。

国・県支出金・市債・その他

  • 特定財源は、歳出の見通しに合せて試算。
  • 歳出項目の普通建設事業(大型建設事業含む。)の見通しに併せて試算。
  • 臨時財政対策債は、平成24年発行可能額を基に試算。

歳出

人件費

  • 退職者・新規採用者数を勘案し、試算した。
  • 国体開催に伴う期限付き採用を見込む。
  • 給与改定および退職手当制度の見直しはないものとして試算。

扶助費

  • 生活保護費は6.5%増加(平成19年から平成23年の平均伸び率)を基に試算。
  • 障害者介護給付などは4%増加(平成19年から平成23年平均伸び率)を基に試算。
  • そのほか児童手当、保育園運営経費などについては、平成23年度決算および平成24年度予算額を基に試算。

公債費

  • 既発行分に係る元利償還金+新規発行を見込む。
  • 臨時財政対策債は、計画期間継続するものとして見込む。

投資的経費

  • 通常の公共事業に加え特定の大型事業を見込む。

 

 

よくある質問

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お問い合わせ

財政部財政課財政管理グループ

856-8686 大村市玖島1丁目25番地 本館2階

電話番号:0957-53-4111(内線:281)

ファクス番号:0957-53-0027